政治講座ⅴ1391「文在寅批判と韓国と日本の関係の行方」

2023年9月26日 12:57

ちゃぶ台返しの反日の文在寅政権から尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に代わって韓国は救われたと思う。今回はそのような報道記事と過去の報道記事をも紹介する。

　　　　　皇紀2683年9月26日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

韓国の左派系最大野党「共に民主党」の李在明代表の経歴、特に犯罪歴前科4犯には驚かされた。国会議員になる人物の遵法精神の欠如しているとしか思えないのである。法律を平然と破る人間が法律を作る議員として選出されて、大統領に推薦しようとする国民の意識もどうかと思えるのである。今度逮捕されて有罪になったら前科5犯の経歴ができる。これでも国民は支持・投票するのであろうか？

ラテン語に"Dura lex, sed lex"（英語では"The law is harsh, but it is the law." ）ということわざがある。「法は過酷であるが、それも法である」と自ら法に準じて刑に服したソクラテスを思い出す。
文在寅政権の退任前に、自分が罰っせられないように在籍中に法改正して、逮捕されないような法律を制定したことが報じられた。韓国社会はどうなっているのであろうかと疑いたくなる国である。ソクラテスを見習って刑に服すべきであろう。
特に注目すべきな法律は事後法（遡及法）である。当時正当な行為も後日、法律を作り罰することを平然と行う。
近代法治国家の罪刑法定主義から逸脱して法律を作るのである。朴正煕の軍事政権後に民主化してできた韓国憲法にも事後法禁止条項があるにもかかわらず、憲法違反の法律を作って罰しているのである。通称「親日罪」が遡及法（事後法）である。言うなれば、ちゃぶ台返しの根源がここにあるのである。約束も契約も簡単に反故にして「ちゃぶ台返し」をするのである。韓国と商売をしている会社の経理・総務部長は、日本の商取引慣習が通用せずに屁理屈で覆されて、売上代金の回収ができないと嘆いていた。政治だけではなく経営の取引においても「ちゃぶ台返し」で損害が発生しているようである。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に代わって韓国は救われたと思う。歴代大統領の中ではまともな常識ある人物と思われ、日韓関係のためにも期待している。
ところで、盗んだ仏像を早く返してくれ！

韓国政治の潮目変わる？　最大野党代表ついに逮捕か

2023年9月26日　By上田勇実

韓国の左派系最大野党「共に民主党」の李在明代表に対する国会の逮捕同意案が所属議員多数が造反したことで可決され、李氏が逮捕される可能性が出てきた。26日にも裁判所が令状発付を判断するが、その如何（いかん）にかかわらず、李氏のリーダーシップ失墜は必至。同党への打撃が予想され、来年４月の総選挙にも影響が出そうだ。（ソウル・上田勇実）

国会多数派を占める民主党は尹錫悦政権発足後、同党議員たちに出された逮捕同意案にことごとく反対し、全て否決されてきた。しかし、今回は出席議員２９５人の過半数となる１４９人が賛成票、１３６人が反対票をそれぞれ投じ、同意案が可決されてしまった。同党の全議員（１６８議席）のうちもともとの非主流派を中心に少なくとも29人、棄権や無効を合わせると最大39人が造反したことになる。

可決後、同党の主流派議員らは予想外の結果にショックを隠せない様子だった。
先月末からハンガーストライキ中だった李氏は国会表決の前日、６月に表明したばかりの「不逮捕特権放棄」の方針を覆し、自身のメタ（旧フェイスブック）に同意案否決を促すメッセージをアップしていた。これが裏目に出たとの見方が広がっている。

「国政の刷新」や「内閣総辞職」を求めて続けていたハンストも、支持者の同情と結束にはつながったものの、党非主流派の心を掴むまでには至らなかったようだ。ドクターストップもかかり、24日目で中止した。

国会周辺に終結していた熱烈な支持者たちの多くは、可決の報に触れると悲鳴を上げたり、溜（た）め息を漏らし、抗議のため国会侵入を企てようとした一部の人たちが警察ともみ合いになる騒動も発生した。

李氏を巡る疑惑は数年前から浮上していた。今回の逮捕状請求に関する「犯罪事実」には、城南市長や京畿道知事の在任中に自身の政治的目的のために起こした、大型宅地開発を舞台にした不透明な巨額の利益捻出や暴力団出身の実業家らと手を組んで行った北朝鮮への巨額不正送金などが盛り込まれた。尹政権発足を機に各種疑惑に対する在宅起訴や逮捕状請求（国会で同意案否決）など司法手続きが進められ、保守層の間では捜査のメスが「本丸」（李氏逮捕）に至ることへの期待が高まっていた。

逮捕同意案の「要請理由」を国会表決直前に説明した韓東勲法相は、「李在明議員の共犯や関係者として逮捕されたのは21人にも上り、在宅起訴された人はもっと多い。この大規模不正の頂点には李在明議員がおり、李議員抜きにしてすでに逮捕された人たちの犯罪事実は成立し得ない構造だ」と指摘した。

韓法相は、宅地開発を巡る利益捻出の動機について、李氏が「今後の選挙資金、政治資金にしようとした」ことだったと述べた。また対北不正送金に関しては、国連安保理の対北制裁決議に違反するという意味からも「国家綱紀の紊乱（びんらん）に近い重大犯罪」と断じた。

民主党は仮に李氏が逮捕されても代表として支え続ける方針。ただ、李氏は「廃位されて流罪で監禁されたような状態になり、令状が棄却されてもすでにリーダーシップは失墜し、このまま（来年の）総選挙を戦うのは難しい」（与党幹部）状況だ。

今回の件で院内代表をはじめ一部執行部は辞任したものの、造反者続出で党内に入った亀裂を修復させるのは簡単ではなさそうだ。

世論調査機関の韓国ギャラップが先週実施した調査によると、検察による李氏への令状請求について「正当」（46％）が「不当」（37％）を上回った。「不正の頂点」にいる李氏への国民の失望が広がっていることを物語っている。

ポスト李在明には元首相の李洛淵氏などが取り沙汰されそうだが、李氏に近い主流派と今回造反した非主流派による主導権争いの行方は予断を許さない。総選挙まで約半年だが、党の内紛が長引き、選挙で過半数割れを喫した場合、これまで同党の「多数派の壁」に遮られてきた尹政権の国政運営に弾みがつく可能性がある。　李氏逮捕に道を開いた今回の国会同意案可決は、さまざまな面で韓国政治の潮目を変えるものになるかもしれない。

韓国で「文在寅批判」再びで、“驚きの大統領発言”「この国がどうなっていたか」が大波紋…！「在日3世」の私が直面した「韓国の核心問題」と、「文在寅後」の韓国の“リアル”

豊璋によるストーリー •10 時間

韓国の「核心」

また韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が驚きの発言をした。
8月28日与党『国民の力』の国会議員研鑽会に参加した大統領は、文在寅一派など左派勢力を想像させる「反国家勢力」という強い言葉を使ったうえ、「表から見ると華麗に見えるのに、ひとつひとつ開けてみればすべての会計が粉飾されている」と、私が日頃思っていた“韓国の核心”に迫った発言をしたのだ。

さらに、尹大統領は文在寅（ムン・ジェイン）政権が担っていた韓国政府を粉飾決算企業に例えて批判しながら、自身を振り返り「大統領選挙の時に力を合わせて国政運営権を持ってこられなかったならば、この国がどうなっていたかと気が遠くなる思いだ」と話した。
尹大統領は日韓関係での歴史認識、日米韓安保の重要性、従北姿勢の愚を唱え、文在寅政権で破壊尽くされた国を本来の韓国への姿へと再編成しようと動き回っている。
そうした中で、文在寅政権時代からのさまざまな問題、疑惑が次々に浮上している。

私腹の「温床」

たとえば、いまだ記憶に新しいスカウトジャンボリー（ボーイスカウトの世界大会）騒動。
文在寅政権時代に企画されたジャンボリーだが、総事業費約1170億ウォン（約130億円）のうち、主催者側が約1000億ウォン（約110億円）を上回る予算を湯水のごとく使ったのではないかという嫌疑がかけられている。
さらに、いま問題視されているのは、軍歌作曲家の「鄭律成（チョン・ユルソン）公園」建設が左派議員、左派団体の“私腹の温床”になっているのではないかという騒動だ。
鄭律成氏とは、1939年に中国共産党に加入し、中国人民解放軍歌をはじめとする様々な音楽を作曲（軍歌）し、朝鮮半島が解放された後は北朝鮮に渡り、北朝鮮軍歌を多数作曲したことでも知られる。1948年には北朝鮮人民委員会、金日成（キム・イルソン）委員長から褒賞状をもらっている。
そんな人物に、韓国では文在寅政権が国家有功者叙勲を推進していたことが明らかになった。さらに、その「鄭律成公園」建設のために、税金48億ウォン（約5億3000万円）を使用。
さらにその予算で光州市、和順（ファスン）郡、光州市南区、東区などの自治体が、鄭律成事業の名目で主に中国を訪れていたというから、その是非をめぐって騒動が巻き起こっているわけだ。

不祥事、虚偽、不正、収賄…

私から見ても「親中姿勢」を深めるために税金を使い、中国を訪れた様にしか見えない。
韓国での毎日の様に報道される左派思想者たちの不祥事、虚偽の発覚、不正、横領、収賄……。
これが左派思想の集大成といえる文在寅政権が倒れたことで、国民が目の当たりにしている現実なのだ。

韓国・文在寅、「最悪」で「最低」だった男の悲しい末路【2022年上半期ベスト記事】

金愛　　ジャーナリスト　　プロフィール

2022年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった国際部門のベスト記事をご紹介していきます。3月9日掲載〈韓国・文在寅、「最悪」で「最低」だった男の悲しい末路〉の記事をご覧ください。※情報はすべて2021年3月9日時点のものです。

最後まで「何もしなかった」文在寅

「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もなかった。

2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。

「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。

文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。

これは「帝王的大統領制(imperial presidency)」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。米国の歴史学者アーサー・シュレジンジャーが、ニクソン行政府を分析したときに、広く知れ渡った言葉だ。

行政府の権限が立法府と司法府を圧倒して、三権分立がまともに機能しない状況であり、強大な権限を持っている大統領を皮肉ったのだ。この単語は、今の韓国にぴったり当てはまる。

独裁を批判して、みずから「帝王」になった

韓国の歴代大統領は、与党内の反対派に背を向け、反論した。政府与党の党首が、立法と行政府を同時に掌握し、垂直的に、党・政府・大統領官邸関係を掌握する。
そんな1人による政治独裁体制を批判したのは、文在寅大統領だった。しかし、文在寅大統領は、自ら帝王になった。
中国や北朝鮮に劣らない独裁体制、独裁政治であるという非難が、多方面からあふれた。必ず解決しなければならない歴史的な課題を提示し、1987年の「大統領直選制」と「5年単任制」という憲法の限界を打破し、「4年重任制改憲」を誓っておきながら、何の努力もしなかった。
任期の間、いろいろな不正疑惑が持ち上がったが、「検察改革」という名目で、捜査権を持つ検察と司法府を親しい与党人事で固め、不正疑惑から抜け出すことに成功した。
現在の韓国の保守野党圏で、文在寅大統領に突き付けた「ゲート級の不正」は、月星原子力発電所経済性評価操作、ライム・オプティマス資産運用事件、チョ・グク前法務長官一家不正疑惑、柳在洙(ユ・ジェス)監察もみ消し事件、などがある。

「検察」と「メディア」が怖かった

親文派の人事が多数含まれた該当裁判は、文在寅一派が掌握した検察庁と裁判所によって、起訴、捜査および裁判が、正しく遂行されていない。
文在寅一派人員がいたるところに配置され、捜査や監察をうやむやにさせているからだ。明らかに法治主義の崩壊である。
検察の手と足を縛った文在寅政府は、「メディア改革」をするとし、「メディアの自由完全剥奪」こと、虚偽事実報道には懲罰的な損害賠償をし、報道機関の運営を停止させるという内容の「メディア仲裁法」を、改正しようとした。
政府の権力を監視して、腐敗した権力を捜査する、民主主義社会の必須要素である「検察」と「メディア」を、自分の手中に収めて支配下に置くつもりだった。
これに加えて、民生経済と外交関係は、ほとんど破綻してしまった。
息子と娘関連の政府特典支援の数々の不正疑惑が炸裂したし、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏は、大統領府の影の権力者として、「金正淑ライン」という言葉が横行するほどだ。最近では、金正淑氏の衣装費だけで、韓国人の税金数億ウォンが使われたという疑惑が起こった。
韓国国民は落胆し、大統領府の嘘と虚栄に、怒りを禁じることができなかった。

製造業を壊した

文在寅大統領は、数十回の不動産規制政策を出し、貸出を防いで、住宅価格をつり上げ、庶民のマイホームの夢を失わせた。
急激な最低賃金引き上げとともに、「週52時間制施行」によって、自営業者、中小企業、零細企業の経営活動を妨害した。
彼らのほとんどは跳ね上がった人件費に耐え兼ね、勤務時間制限もあり、円滑な企業活動に大きな支障を来たすことになった。
そんな文在寅政権は、北朝鮮に頭を下げ「平和外交」を行うとしたが、核実験とICBM再稼働を宣言した北朝鮮との関係は、前保守政権時より、さらに悪化してしまった。

脱原発政策こそ不正の温床なのに、これに伴うエネルギー価格急騰で、輸出中心の製造業国家である韓国産業の中枢的な役割を果たす、素材、部品、装備生産産業に、生産コスト増加のリスクが高まった。
太陽光、風力発電事業は、政府主導によるいろいろな不正疑惑が発生している。李明博(イ・ミョンバク)政権の4大河川事業に支払われたお金が約22兆ウォンなのに対し、文在寅政権が指定した「公共部門働き口創出」事業は、その4倍にも達する予算で、臨時職、契約職など、ほとんど詐欺まがいの緩い働き口を作るのに使われた。
さらに一部では、文一派による左傾事業カルテルを作るのに、該当予算が注ぎ込まれたという指摘も、一度や二度ではない。

同じことの繰り返しじゃないか

コロナ騒動の当初は、K防疫だと自画自賛したが、未熟な対応と、日々変わる紛らわしい防疫政策のため、自営業者は道端に居座るようになったし、廃業の危機に陥った。

ワクチンパスなどの導入で、半強制的に接種させたコロナワクチンだが、その副作用について検討することもなく、原因不明で亡くなった国民がいるのにもかかわらず、文政権は知らない素振りをした。

コロナワクチン接種率は92%に達するが、オミクロン変異株による感染者は200万人を越え、毎日10万人余りの新規感染者が続出している。

この渦中に、文在寅の後につづく李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」大統領候補は、「権限が分散した大統領任期4年重任制」改憲を前面に出した。同時に、国会の国務総理推薦、総理の閣僚推薦権保障、監査院の国会移転を約束した。

5年前の文在寅政権とそっくりだ。

李候補は、現在も前科4犯で、「実兄強制入院疑惑」、「兄嫁悪口ファイル」および「女優スキャンダル」、「組織暴力関与説」など、自治体長としても駄目な人物という評価が大半の意見だった。

それでも「基本所得」、「無料手当て」などの買票行為に、反民主主義的な共産主義左傾ポピュリズム扇動スローガンで、大衆の人気を得た。

「最悪」の大統領

大統領選挙活動中にも、「大壮洞ゲート」や「配偶者京畿道庁法人カード私的有用疑惑」などが、絶えず溢れ出ている。
今回の大統領選挙は、「最悪」ではない「最悪の次に悪い」人間を選ぶ大統領選挙とも言われている。
果たして有権者は、検証済みの「最悪」の候補者に票を入れるのだろうか。
文在寅政権シーズン2が到来しないことを、また、帝王的大統領を越えた独裁者大統領が登場することがないよう、ただ祈るだけだ。

韓国国防部長官候補、「親日附逆売国奴を擁護」との批判に「文在寅こそ売国奴」

9/21(木) 9:39配信

「李完用擁護」演説が批判浴び立場を表明

シン・ウォンシク国防部長官候補が15日午前、ソウル龍山区の陸軍会館に設置された人事聴聞会準備事務所への初出勤の途上で取材陣の質問に答えている=シン・ソヨン記者

　シン・ウォンシク国防部長官候補は「売国奴の李完用（イ・ワニョン）を擁護した」との批判について、「（演説の）原稿を読んでみると、売国奴李完用を擁護したのではなく、要は文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交安保政策の方が李完用よりも国益に反するということを強調したもの」だと述べた。
　シン候補は20日、「一部メディアによる『国防部長官候補は過去に李完用を擁護する発言をした』との報道内容は事実ではない」として、このような内容の『国防部長官候補の立場』を国防部の担当記者たちにショートメッセージで送った。
　シン候補は2019年8月24日に行われた自由韓国党（国民の力の前身）の「よみがえらせよう、大韓民国！文政権糾弾光化門（クァンファムン）集会」に参加し、演説した。
同氏は集会の現場で、事前に準備した原稿をそのまま読み上げることはせず、要約して発言した。
現場での演説では李完用に関する内容は省略されている。
同氏は「私が『文在寅』と音頭を取ったら、みなさんは『売国奴』と応えてください。
次に私が『弾劾が』と言ったら、みなさんは『答えだ』と叫んでください」と述べて演説を終えている。
　集会の4日後、この演説原稿の全文があるウェブサイトにシン候補の名で掲載された。全文を確認すると、同氏は「私たちは売国奴の象徴として李完用を非難するが、当時の大韓帝国は日本に抵抗したとしても、日本との国力の差は非常に顕著であったため、独立を保つことは難しかった。李完用は売国奴だったが、一方では仕方のない面もあったのは事実」だと主張している。
　続けて「しかし文在寅は、世界で最も失敗した独裁王朝集団である北朝鮮に、最も成功した富強な大韓民国をささげようとしている。李完用とは比べ物にならない五千年の民族史の最も悪質な売国奴こそ文在寅」だと主張している。クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【中央時評】２０２３年経済危機、２０年後の未来＝韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.08 11:04

韓国経済は暴風雨の中で航海する船のようだ。危険が波のように押し寄せている。船がどこへ行くのかも不確実だ。

多くの専門機関と国際機関は２０２３年の世界経済成長率を今年より低い２％台と予想する。しかしウクライナ戦争が長引きエネルギー価格が上昇すれば成長率は１％前後まで低くなりかねない。世界は激しい不況に陥る可能性が大きい。
中国経済がコロナ封鎖と不動産危機で急激に下降すれば世界経済はさらに急落しかねない。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を上げ続ければ国際金融市場が不安定になり、新興国は財政・金融危機を体験するだろう。複合危機がくれば韓国経済は不景気を抜け出し難い。韓国銀行は来年の経済成長率を１．７％と予測するが、さらに低くなる恐れもある。

来年に複合危機がきても２００９年の金融危機や２０２０年のコロナ禍のように激しい不況にはならないだろう。世界経済成長率は２００９年にマイナス０．１％、２０２０年にマイナス３．０％だった。
当時韓国の経済成長率はそれぞれ０．８％とマイナス０．７％だった。むしろ来年の経済は予想より良い可能性もある。ウクライナ戦争の終息、ＦＲＢの緊縮中断、中国の景気活性化措置で世界経済回復が早まるかもしれない。

来年には政府・企業・家計のいずれも迫り来る危険に備えなければならない。政府は内外の危険管理に努め、内需回復と輸出を支援して安定した成長を助け、社会的弱者を支援しなければならない。企業は高物価・高金利・ドル高と景気低迷に備えて流動性を確保し、コストを節減して効率性を高めなければならない。家計は負債を減らし危険資産に対する過度な投資は控えるべきだ。

２０２３年にくる危険を乗り越えてその後まで備えなければならない。どうせ経済は不況と好況を繰り返して前に進む。コロナ禍前から世界経済を変えていた大きな波に注目しなければならない。デジタル転換が速くなり人工知能、ロボット、生命工学の新技術が世界経済の新たな成長動力になった。世界的サプライチェーンが再編され脱世界化が進行している。気候変動対応と炭素縮小の重要性が大きくなった。個人の消費と労働のスタイルが変化している。政府財政の効率的運用と中期健全性が重要だった。企業の社会的責任も強調されている。

韓国は世界的に起きている根本的な変化にまともに対応できずにいる。核心技術開発、新産業育成、人材養成は不十分で、強大国間の対立と国際秩序の変化で経済安全保障が不安だ。低成長と二極化が続いている。
６５歳以上の高齢者の割合は現在の１７％から２０４０年には３６％に増える。
生産可能人口が減少し生産性向上は停滞し成長潜在力が下落する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０４０年になれば韓国の経済成長率が０．２％に低くなると予想する。
所得と富の分配は不公平で、産業・企業・地域間不均衡は大きくなっている。
国の負債は増え続け、２０４０年にＧＤＰの１００％を超えると予測される。
韓国経済は当面の危機を超え今後２０年を安定した成長経路で航海するのに必要な構造改革が不十分だ。
今年尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足し、規制緩和と労働・年金・教育・公共改革を公約したが、少数与党、利害集団の反発、推進力不足で成果を出せずにいる。１１月に韓国経済学会、韓国経営学会、韓国政治学会、韓国社会学会の４大学会の共同世論調査で、学者の６５％と企業家の７９％が、韓国が経済分野で望ましい方向へ進んでいないと答えた。また、学者の５５％と企業家の６８％は現政権で経済規制がそのままかさらに悪化したと答えた。

先週末に開かれた「２０２２年韓日経済フォーラム」では、「低成長時代の韓日経済の対応」を主題に韓国と日本の学者が集まった。
日本の学者は韓国の高齢化速度が速く生産性は下落し財政健全性は悪くなっていると指摘した。
ポピュリズムで臨時方便的なばらまき政策を繰り返し痛みが伴った構造改革を正しくやらなければ未来は不安になると言及した。
日本が１９９０年代と２０００年代に陥った長期沈滞に韓国も陥りかねない。日本はこの３０年間の平均経済成長率が０．８％だった。韓国は日本を反面教師として日本の前轍を踏んではならない。過度な規制を撤廃して企業の投資と革新誘引を高め、労働市場規制を緩和して労使関係を安定させなければならない。女性と高齢層の経済活動参加を誘導し、みんなに公正な機会を提供して創意的人材を育成する教育改革を断行しなければならない。新技術に投資して有望な新産業を支援する新しい成長戦略を効果的に推進しなければならない。
映画『ショーシャンクの空に』には「恐れはあなたを囚人にし、希望はあなたを自由にする」という言葉が出てくる。いまは大変でも未来に対する希望があれば生きていくことができる。来年にはすべての国民が経済危機をうまく乗り越え、政府の改革が成果を出し、韓国社会に希望があふれていることを期待する。
イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授、韓国経済学会会長

韓国ウォンの暴落と通貨危機は再び起こるのか（前）

2020年8月3日 17:23

日韓ビジネスコンサルタント　劉明鎬氏

　韓国経済がおかれている環境は、厳しさを増している。まず、昨年から起こっている米中貿易摩擦により、韓国経済は大きなダメージを受けてきた。米中貿易摩擦がますます激化しており、韓国経済はもちろんのこと、世界経済を失速させている。

　韓国の輸出は、米国による中国への露骨なけん制で中国経済が低迷している影響を大きく受けている。中国から米国への輸出が減少すると、韓国から中国への輸出も自然に減少することが原因だ。経済を大きく輸出に依存している韓国にとっては、試練の時期である。

　そのような状況のなか、今年1月から全世界に新型コロナウイルスの感染が拡大し、サプライチェーンの崩壊を招くとともに、航空産業、旅行業、小売業などを中心に、売上が大幅に減少し、「雇用破壊」が進んでいる。
さらに、韓国と日本の関係は悪化の一途をたどっており、もし韓国政府が日系企業の資産売却に踏み込むと、そのことが引き金となり、韓国では通貨危機が起こりかねない状況だ。今回は、ウォンの暴落と通貨危機が現実のものとして発生する可能性について検討を加える。

資金の需要が高い韓国で、ウォン通貨が抱える問題

　韓国では今でも資金の需要が高いため、不足している資金を外国から調達することが多い。韓国の経常収支の黒字は年間数百億ドル規模である一方で、海外からの短期借入金は年間1,000億ドルの水準で推移していることから、資金調達が必要なことがよくわかる。海外からの借入はドル建てのため、もし韓国経済が悪化するとウォンの価値が下がり、債務の負担は瞬時に増加するだろう。さらに、投資家もリスクを回避するために、韓国の株式や債券を処分して資金を本国に還流させるため、ウォン売りがますます加速するだろう。

　それでは、ウォンの暴落や韓国の通貨危機がなぜ、懸念されているのか。まず、ウォンという通貨が抱えている根本的な問題が原因だ。韓国に海外から入ってくる資金は、企業への直接投資を目的とした長期資金より、インカムゲイン（株式の配当金や債券の利子など）の獲得などを目的とした短期資金が多い。

　短期資金は、経済が不安定になると、流動性を懸念してすぐに回収されることが多いため、「逃げ足の速い資金」である。経済が不安定になると、安全な場所を目指して資金を本国に戻す動きがいっせいに出て、歯止めがかからなくなることもある。そうなると、ウォンは売られ、ウォンの暴落が現実のものとなるだろう。もしウォンが暴落すると、韓国が1997年に経験したアジア通貨危機のように、債務の支払いが不可能になるだろう。

　ウォンが抱えているもう1つの限界は、ウォンは基軸通貨ではなく、流動性がほとんどなく他国の通貨と自由に交換できないローカルカレンシーという点である。ウォンは世界中のどこでも使える通貨ではなく、取引量も限定されている通貨のため、世界経済が不安定になると敬遠されがちになるが、その信用力の弱さをカバーする役割を日本が担っている。しかし、日韓関係が冷え込んでいて、日本からそのような協力を得られない今の状況は、韓国経済にとって危機的な状況であるといえる。

　さらに韓国は、金融取引の規制が緩い。アジア通貨危機の際に、外国資本を呼び込むためにほとんど規制を撤廃し、金融市場を自由化した。その結果、世界で資本の出入りがもっとも自由な国になった。金融取引の規制が緩いことは、景気の良い時には、資金を呼び込むための効果的な施策となるが、景気が悪くなると、金融市場を不安定にさせる要因にもなる。

【コラム】今回の韓国経済危機がはるかに不吉である４つの理由（１）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.19 10:36

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日、「我々の経済は困難の中でも正しい方向に向かっている」と述べた。大統領は「２年間にわたり雇用政策を着実に進め、雇用状況が量と質の両面で明確に改善している」と自慢した。しかしまたも根拠のない自信で社会の怒りを買う格好になってしまった。目を少し大きく開けば、家計・企業など主要経済主体が苦痛で悲鳴をあげているのが見えるからだ。国内外の大半の経済分析機関も韓国経済の暗い未来を予告している。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６カ月連続で「対内外の需要が委縮して全般的に経済状況が不振」と診断した。ここで需要とは企業の投資、家計の消費、そして輸出をいう。輸出はすでに半導体と石油類を中心に９カ月連続で前年比マイナスとなっている。設備投資も今年に入って４．７％減少した。さらに消費者心理指数（ＣＳＩ）までが９２．５（８月）に下がり、家計の消費までが冷え込む兆候が表れている。今年の経済成長率予測値の平均は２．５％（１－３月期）→２．２％（４－６月期）→２％（７－９月期）と、３カ月ごとに下方修正されている。成長・消費・投資・輸出のどれ一つ良いものはない。四方に不吉な兆しが見られる。

特に先月の消費者物価は前年同月比０．０４％下落し、緊張感は高まった。１９６５年以降初めてマイナスになったからだ。政府は「原油安と農産物出荷増加など供給要因による一時的な現象」とし「需要不振で誘発されるデフレーション状況でない」と主張した。しかしすでに世界的に低成長と物価安が「ニューノーマル」になっている。韓国経済も例外ではない。しかも韓国は米中貿易紛争、日本輸出規制という超大型悪材料に露出している。

いつのまにか「Ｒ（リセッション＝景気低迷）の恐怖」「Ｄ（デフレーション＝物価下落）の恐怖」が普通名詞化している。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が「最悪の状況」を想定した非常対策（コンティンジェンシープラン）の準備を指示したのも、こうした危機感のためとみられる。専門家らは「今回の経済危機は過去に比べて４つの理由ではるかに危険な兆候」と口をそろえる。

＜１＞慢性無気力症＋複合骨折

今回の低成長と物価安は単なる景気循環サイクルによる調整ではない。第４次産業革命、高齢化と生産人口減少、世界的な供給過剰、過去最大の家計・政府債務などが複合的に絡んだ構造的な問題ということだ。すなわち、経済成長板が閉じて慢性無気力症が始まったということだ。長くみて６０年近く膨張してきた韓国経済が初めて収縮局面に入ったのだ。

さらに過去の経済危機が外部の衝撃による打撲傷だったとすれば、今回は内部で起きた複合骨折までが重なった。低成長、投資減少、消費委縮など全般的な経済エネルギーが枯渇する雰囲気だ。政府が過去最大の財政投入をする状況でこうした全方向的な収縮が起きたというのは尋常でない。韓国が「日本化（Ｊａｐａｎｉｚａｔｉｏｎ）」に伝染したのではという懸念が強まるのもこのためだ。すでに韓国は２０年の差を置いて日本の経済成長率急落、急速な高齢化をたどりつつある。

日本は「失われた２０年」の間、低成長・低金利・低物価の「３重苦」を経験した。低成長よりも怖いのが物価安の恐怖だ。物価が下がれば投資をしても利益が残らないため、いくら金利が低くてもお金を借りない。このため投資不振→企業の業績低下→賃金減少→家計の消費委縮→低成長という悪循環に陥る。日本の経験からみて、ひとまず３低の泥沼に落ちてしまえば「百薬無効」となる。政府がいくら短期景気浮揚策を出しても大きな効果は得られない。

＜２＞頼れる国はない

１９９７年の通貨危機当時は米国、日本、欧州、中国の経済が支えた。実際、「金集め運動」は内部のイベントにすぎなかった。韓国が２年ぶりに通貨危機から抜け出せた本当の原動力は、ウォン安で対米・対中・対欧州輸出が急増したことだ。２００８年のグローバル金融危機当時も同じだ。米国経済はふらついて、欧州は財政危機で不安定だった。しかし中国が中央政府の４兆元（８００兆ウォン）、地方政府まで合わせて計１８兆元（３６００兆ウォン）を投入した超大型景気浮揚策で持ちこたえたのが決定的だった。李明博（イ・ミョンバク）政権は韓米通貨スワップ締結を自慢するが、基本的に中国特需で韓国経済はグローバル金融危機を乗り越えることができた。

今回は当時のように頼れるところがない。世界経済が減速している。米国と通商紛争中の中国は李克強首相が「もう６％台の高速成長を持続するのは容易でない」と公式的に認めた。ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授は「米中紛争が深刻になれば中国経済が危機を迎えるティッピングポイントになるかもしれない」と警告した。欧州経済もフランスだけが一時的な好況を迎えているだけで、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を控えて委縮している。米国も完全雇用による賃金上昇→家計の所得増加→消費増加→高成長の好循環が途切れる兆しが表れている。さらに長短期金利逆転で景気低迷までが予告されると、トランプ大統領は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して「政策金利を１％引き下げるべき」とし「私にはパウエルＦＲＢ議長を解任する権限がある」と脅迫している。

保護貿易が強まり、グローバル経済の柱だった世界貿易機関（ＷＴＯ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は機能不全に陥った。通貨安戦争にも火がつく雰囲気だ。このように生存競争をするジャングルに変わるほど、小規模開放経済の韓国は現実的な接近で生き残りを図る必要がある。にもかかわらず「二度と負けない」と言って日本との全面的通商戦争に入った。

【韓国】製造業の不振緩和、国内景気が底抜けか

7/11(火) 11:30配信

　政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこのほど発表した「７月の経済動向」で、国内の景気が底を脱して上昇傾向に転じたと分析した。製造業の不振緩和が影響したもので、下半期は緩やかな回復が見込まれる。　６月の輸出額は前年同月比6.0％減り、５月（15.2％減）より減少幅が縮小した。特に自動車が好調で58.3％の大幅増を記録した。　輸出数量では、半導体が４月（前年同月比1.3％減）から５月には8.1％増にプラス転換。輸出に比べ輸入の減少幅が大きかったことで、貿易収支は１年４カ月ぶりに黒字転換した。　製造業の平均稼働率（５月時点）は72.9％で、前月比2.0ポイント上昇した。また、平均在庫率は6.8ポイント減の123.3％となった。また、サービス業の生産は前年同期比2.0％上昇した。　■雇用も回復傾向へ　５月の就業者数は前年同月比35万1,000人増加した。雇用の比率が高いサービス業が改善していることから、今後も就業者数の増加は続くとみられる。

日韓関係の火種、日本企業資産現金化をめぐる韓国の動向（前）

国際
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2022年8月29日 15:15
日韓ビジネスコンサルタント
劉明鎬氏

徴用工訴訟問題とは

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中、日本の統治下にあった朝鮮半島に住む人々が、日本で強制労働させられたとして、日本企業に対して損害賠償を求めた訴訟についての問題を指している。
　韓国の最高裁にあたる大法院は2018年、日本企業に対し賠償金の支払いを命じる判決を下した。日本側はこの判決について、1965年の「日韓請求権協定」で賠償は解決済として、支払いを拒否、双方の対立が深まっている。2022年6月現在、この問題で訴訟を提起された日本企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど計115社にのぼり、原告数は延べ1,000人超となっている。
　そもそもの始まりは12年10月。韓国の元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟だ。韓国の最高裁は18年10月、原告1人あたり1億ウォンの支払いを命ずる原告勝訴の判決を出した。この判決に対して、被告の三菱重工業は1965年の「日韓請求権協定」で、この問題は解決済みとし、支払いに応じなかった。
　これに業を煮やした原告側は、翌19年3月、韓国内にある同企業の資産の差し押さえを大田地方裁判所に申請。押収命令の効力が発生したのは20年12月末で、三菱重工業は即時抗告した。
　その後、21年9月に抗告は棄却され、同地裁は新たに5億ウォン相当の資産売却の執行を認める判決を出したが、三菱重工業は4月にこれに対しても再抗告していた。原告が勝訴判決にたどり着くまでに要した歳月は13年だが、訴訟問題はいよいよ日本企業の資産現金化という段階に差し掛かり、両国の外交問題として急浮上した。もしも、日本企業の資産が実際に現金化されたら、日韓関係に甚大なダメージを与えることが予想されるので、韓国政府による問題解決の動きが慌ただしくなっている。

日韓の立場の違い

　日本政府は、1965年の「日韓請求権協定」ですべての賠償は済んでおり、18年10月の韓国最高裁の判決は容認できないという立場をとっている。さらに、このような判決に対して日本側は「韓国は国際ルールを尊重しない国だ」と主張した。日本は元徴用工問題の解決方法として請求権協定の規定に従い、第3国の委員を含めた仲裁委員会を開いて、問題を解決しようと提案していた。ところが、文在寅前大統領は日本の提案を一蹴し、協力に消極的だった。
　協定に紛争解決の手順が決まっていた場合、その手順を守ることが常識だが、韓国政府は何を過信していたのか、国際法を無視した態度を貫いたため、韓国は「国際ルールを守らない国」になってしまった。韓国が日本の仲裁提案を断ったことで、国際的な信用が失墜したのは間違いない。
　韓国では新政権が誕生し、日本との関係改善に意欲を示している。しかし、日本政府は元徴用工問題の根本的な解決なしには、日韓首脳会脳などに同調できないという厳しい姿勢で臨んでいる。
　そんな状況下、韓国政府は日本企業の資産現金化が実行されたら、最悪の事態に陥る可能性があるため、それを防ぐための対応に腐心している。解決策の1つとして現金化しない代わりに、韓国政府が日本企業が支払うべき賠償金を肩代わりし、後でそれを日本企業に請求する、もしくは請求しないで済ませるという案が浮上している。

大法院、徴用工訴訟で三菱重工の資産売却先送り、事態打開への次のシナリオは

尹錫悦大統領が出す「関係改善」へのサイン、日本政府は無駄にするな

2022.8.23（火）武藤正敏
（武藤正敏：元在韓国特命全権大使）

　戦時中の徴用をめぐる訴訟での資産売却命令に関し、三菱重工業が韓国の大法院（最高裁）に出した再抗告が受理されてから、8月19日はちょうど4カ月目の日となっていた。

　韓国の上告審手続きに関する特例法によると、大法院は再抗告の受理から4カ月以内であれば、理由を示さずに「審理不続行」との判断で棄却することが出来る。19日は「審理不続行」の決定期限であり、同日までに判断が下されるとの見方が出ていた。

　もしも三菱重工による再抗告が棄却された場合、日本側としては資産の現金化を止める司法の手段が尽き、原告は日本企業の資産を現金化する具体的な手続きを始められるようになる。日本政府は日本企業に実害が及んだ場合、対抗措置を辞さない構えで、日韓関係が一層悪化するのは確実だった。

「現金化」の決定先送り

　だが、日韓関係の改善をめざす尹錫悦大統領は、日本企業に実害が及ぶ資産の現金化を回避する姿勢を鮮明にしてきた。これに対し、韓国強制動員市民の会は、反発を強めていた。政府と徴用工支援団体との激しい対立の板挟みとなっていた大法院は、19日にどのような決定をするか注目されていた。

　その19日、大法院はどのような決定を下したか――。なんと、18時までの業務時間内に、三菱重工の商標権・特許権など韓国資産の売却（現金化）命令を巡る再抗告について最終的な決定を出さなかったのだ。要するに、決定の先送りだ。

　だが、日本側はこれで一安心というわけにはいかない。今後も再抗告についての審理は継続されることになっており、大法院がいつ決定を下すか予断は許さないのだ。

徴用工問題の現状

2023-06-01
さて、本日は現在徴用工問題が韓国でどうなっているかについて書いていきます。
徴用工問題の現状 - 日韓問題（初心者向け） (hateblo.jp)

現在徴用工問題がどうなったかといえば、いわゆる「代位弁済」の財団に資金を出した企業はポスコなどの韓国企業のみであり、また「日韓未来パートナーシップ基金」にも三菱や日本製鉄は参加しておらず、また読売で尹大統領が「日本への請求もしない」としている事から、これで一応二国間の政治問題としては終了している。

また、この件で「政治的決着」が必要であったかといえば、韓国側は「日本が奴隷労働を強いていた」というプロパガンダを積極的に行い、請求権協定とは別の問題があると国際社会に認識されていたため、誤解を解く前にまず「解決した」ということを国際社会にアピールする必要があったことが挙げられる。

そして現在、韓国側は未だ「日本の追加措置」を望んでいるが、それに呼応する第三国は存在しておらず、既に韓国側の外交カードとしての歴史問題は手詰まりとなったうえに、韓国国内で徴用工問題関連の内紛が発生しており、既に問題は韓国の国内問題化している。

１：「代位弁済」の実態

2023年2月の記事なのですが、韓国側はこの時点では「日本政府や被告企業による謝罪」と「被告企業の財団への拠出」という内容を条件に出していました。また次の記事にあるように
韓国世論も2023年3月の世論調査において、徴用工問題の解決は「日本の謝罪を前提にすべき」という意見が64パーセントあったということからも、韓国側が何を重視していたかがわかります。また韓国側は、次の記事にあるように

韓国側は「２０１５年韓日慰安婦合意当時、副大統領として安倍首相を説得したバイデン大統領が今回も重要な役割を果たすように尹大統領がうまく説得しなければならない」とアメリカ側から日本に「尹政府の決定に相応する措置」、つまり追加謝罪と三菱や日本製鉄の代位弁済への参加の圧力をかけるよう望んでいた事がわかります。また他にも
岸田首相の訪韓直前の朝鮮日報の記事なのですが、こちらではアメリカが今回の件でかなりの役割をしたのだから「岸田首相が訪韓する際、米国を意識して「誠意ある呼応」となる措置を取るかどうかに関心が寄せられている」と、アメリカが韓国の要求を受け日本に圧力をかけるだろうという趣旨の記事を書いています。またこうした記事からは、「安保問題を盾にすればアメリカは韓国側の要求を呑むはず」という打算が韓国側にあったことがわかります。
ここで重要なのは、韓国側の望みは追加謝罪と三菱や日本製鉄の代位弁済への参加ということです。しかし実際は
3月時点で1965年の請求権協定の資金で発展したポスコが資金を拠出する事しか決まっておらず、日本側は「解決済み」という態度を現在に至るまで崩していません。また次の記事にあるように、駐韓米国商工会議所がこの財団に資金を出しており、その後1965年当時韓国政府から資金を受け取った企業がどれだけ参加したかはわかりませんが、少なくとも出資企業の主体が当時もっとも大きな支援を受けたポスコであることがわかります。また次の記事を読むと尹大統領は読売とのインタビューに答えて「後で求償権の行使にならないようにする解決策だ。その部分は心配に及ばないと私は判断している」と明言しており、各国の首脳達は尹大統領のこの言葉を受けたうえで「解決を歓迎する」とコメントしています。一連の出来事から解るのは、まず名目は代位弁済となっていますが、実態としては日韓国交正常化交渉において、韓国側が日本側の「個別補償の提案」を拒否し、「それは韓国側で行う」とした約束を、「58年後に実行した」というのが実態ということです。
恐らくこのコメントはアメリカから圧力で「言わざるを得なかった」というのが実態でしょう、「代位弁済」という名称からもわかるように、韓国側はあくまで「一次的な建て替え」であり、日本側への外交カードは残しておきたかったようですから。また、「後から日本に請求しない」と大統領が明言し、アメリカをはじめ各国の首脳がその言葉を受けて「歓迎」を表明している事から、韓国側がまたゴールポストを動かしたとしても、批判されるのは韓国であるということです。こうして、「徴用工問題」は政治的な決着となったわけです。また、次の記事で書かれているように、

「代位弁済への日本企業の参加」の折衷案として、韓国政府が提案した「若手人材交流の促進」を目的とする「日韓未来パートナーシップ基金」についても、三菱と日本製鉄は参加していません。つまり、徴用工問題の解決として始まった動きは、名目上「代位弁済」となっていますが、日本側は実は「補償関連の譲歩」をしていないのです。

２：「政治的決着」が必要だった理由

ここで重要なのが、「なぜ既に解決済みの件で政治的決着が必要だったか」です。
それを知ってもらうためには、まず「第三者視点」でこの件を見る必要があります。
どういうことかというと、たとえば日本が関係しない第三国同士（仮にA国とB国）の外交問題において、A国がB国に対し「B国がA国に対して過去に行った非人道的行為に謝罪もしないどころか否定した」と、日本のメディアがA国寄りの報道をしたらどうなるでしょうか。それが仮に実態とかけ離れていたとしても、そのことに殆どの人は関心も示さないでしょうし、ほとんどの人は「ただ漠然と」「B国が悪いのだろう」と考え、消極的にA国に同調するでしょう。この「無関心な人々による消極的同調」が問題で、無関心であるからこそ「実態の掘り下げ」はしないですし、メディアがこの件でB国を批判的に扱えば、「良い人」ほどB国にネガティブな印象を持ち、逆にA国に対しては同情的になるでしょう。これがこれまで日本側がおかれていた状況でした。
　韓国人だけではなく、国際的影響力のある日本人までもが、「日本は韓国に対し大きな犯罪を犯したが韓国人に十分な謝罪をしていない」と公言し、それが多数の国のメディアで取り上げられるという状況だったのです。また次の記事にあるように韓国側は「日本が未成年を騙して連れていき、無賃金の奴隷労働をさせていた」と、実態と大きく異なるプロパガンダを続けており、これを「協定とは関係の無い人権問題」として国際社会にアピールしていました。他にもこちらの事例のように朝鮮半島での徴用開始は1944年からであるにもかかわらず、2019年に91歳（＝「小学校6年で」ということは1940年前後に連れていかれたことになる）の人物が「名古屋の三菱会社に連れ去られた」という話を、無検証に事実認定しており、こうした話も「人権問題」として世界中に報じられてきました。更には以前から何度も指摘しているので、リンクのみの紹介ですが、韓国は「ドイツのランメルスベルク鉱山のような強制労働施設があった」とプロパガンダも行ってきました。
結果、「日本は未成年者を騙して奴隷労働させるという非人道的な行為をしながら、謝罪どころかその事実すら認めていない」という国際世論が出来上がっていたうえに、「そんな事実はない」と否定しようとしても、「事実を認めず謝罪すらしない」と論点をすり替えられてしまうという悪循環があったわけです。なので、まずは今回のように「解決した」という政治的手順を踏まなければ、そもそも日本側の検証自体が「韓国に同調する良い人たち」に聞いてもらえないという状況だったわけです。「政治的に解決した」という手順を踏むことで、「日本は謝罪もしないどころか罪を認めない」という、「政治的主張の横やり」の介入を防ぐ環境作りが必要だったわけです。

３：現在どうなっている？

こうして、「歴史問題に決着をつける」土台が出来上がったわけですが、「政治的解決」によって、今後韓国は「徴用工問題を外交カード」つまり、対中協力から逃げる理由として「日本との歴史問題」を口実にコウモリ外交をすることができなくなりました。
元々韓国は、経済で中国に大きく依存していたため、アメリカの対中包囲への参加に消極的で、参加したくない理由として「日本との歴史問題」を事あるごとに主張し、軍事演習などにも消極的でした。
つまり、対日本以外でも歴史問題を外交カードとして都合よく使ってきたのが、今後はできなくなったわけです。
また、実際に資金が支払われる段階になると一連の大法院判決で勝訴し「代位弁済受け入れの反対」を表明していた人物からも、政府の決定を受け入れるという態度をとる人物が出てきています。そして徴用工問題を「継続させたい」人々は日韓首脳会談で「岸田首相の謝罪がない」として反発、最初の方で紹介していたように、韓国人の過半数は「日本の新たな謝罪」を望んでいたため、世論を味方につけて状況を切り崩そうとしています。
徴用工団体が11年前に、「損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の２０％」を団体に寄付すると約束していたらしく、「代位弁済」自体を否定しているにも関わらず、「代位弁済の資金を受け取ったら2割を支払え」と要求してきたようなのです。
つまり、元々は日本に対して謝罪と賠償を要求することで、ある種の団結をしてきた人々が、「日本との間で政治的決着」をしたことで、内紛を起こし始めたわけです。
このことから解るのは、最早徴用工問題は日本との問題ではなく、韓国内の問題という事です。
つまり、既に韓国側は日本との間で外交カードとしてこの問題を利用することどころか、各国首脳に言質を取られ「ゴールポストを動かす」事も実質的に不可能になった状態で、問題を主導してきた団体そのものが内紛を起こして空中分解寸前ということです。
なので、仮に尹政権が政権末期に態度を翻しても、また次の政権が約束を反故にしようとしても、それが韓国側に有利に働くことは今後無いわけです。
あとは、ラムザイヤー論文と同じように、「学術的に」「奴隷労働はなかった」ということを証明していけばいいだけです。
最早この検証に政治的横やりが入り込む余地はないわけですから。
お知らせ。転載について
・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。

代位弁済の法律用語の解説

代位弁済とは、「弁済による代位」という法律効果を伴う弁済。
代位弁済の場合の代位とは、弁済者が債権者が有していた原債権を取得することをいう。

保証人が保証債務の履行を求められて債務者に代わって弁済した場合や、474条の規定により第三者が債務者に代わって第三者弁済をした場合には、求償権が発生する。代位弁済は、これらの請求権のほかに、債権者が有していた債務者に対する債権に、弁済者が代位することも認めるものである。

「弁済」には、狭義の弁済だけでなく、弁済とみなすことができる場合を含む。したがって、代物弁済・供託はもちろん、相殺、連帯債務者の一人または連帯保証人との混同においても代位が許される。さらには、債権者が担保権の実行などにより満足を得た場合にも代位が認められる（担保権の実行により所有権を失った物上保証人や抵当不動産の第三取得者が代位する）。

原債権と求償債権は別個独立の債権であり、別個の消滅時効にかかるが、前者は後者を確実なものとするために存在するという意味において、両者は主従の関係にある。そのため、一方の満足を受けることができれば、両方の債権が消滅すると解される。

　徴用工問題の中の「代位弁済」という名称からもわかるように、韓国側はあくまで「一次的な建て替え」であり、日本側への外交カードは残しておきたかったようですから。また、「後から日本に請求しない」と大統領が明言し、アメリカをはじめ各国の首脳がその言葉を受けて「歓迎」を表明している事から、韓国側がまたゴールポストを動かしたとしても、批判されるのは韓国であるということです。そのために政治決着という言質を取ったのである。何せ、「ちゃぶ台返し」が得意技であるから、平気で約束を破る国ですからね！どんとはらい！

参考文献・参考資料

韓国で「文在寅批判」再びで、“驚きの大統領発言”「この国がどうなっていたか」が大波紋…！「在日3世」の私が直面した「韓国の核心問題」と、「文在寅後」の韓国の“リアル” (msn.com)

韓国・文在寅、「最悪」で「最低」だった男の悲しい末路【2022年上半期ベスト記事】（金愛） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)

韓国国防部長官候補、「親日附逆売国奴を擁護」との批判に「文在寅こそ売国奴」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

【中央時評】２０２３年経済危機、２０年後の未来＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国ウォンの暴落と通貨危機は再び起こるのか（前）｜NetIB-News (data-max.co.jp)

止まらないウォン安で忍び寄る韓国経済危機（後）｜NetIB-News (data-max.co.jp)

【コラム】今回の韓国経済危機がはるかに不吉である４つの理由（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

【韓国】製造業の不振緩和、国内景気が底抜けか（NNA） - Yahoo!ニュース

韓国政治の潮目変わる？　最大野党代表ついに逮捕か | 世界日報デジタル (worldtimes.co.jp)