政治講座ⅴ641「中国の「海外派出所」は日本の国家主権侵害」

中国の警察が日本で好き勝手をしている。まさに日本の国家主権の侵害である。ウイグル人に対する帰国を促すなどの人権弾圧を行っている報道がある。看過できない問題である。

　　　　　　　皇紀2682年12月2日
　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　政治研究者　田村　司

中国「海外派出所」 自民・護る会も対応乗り出す

昨日 20:34

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３０日、国会内で会合を開き、中国警察が日本を含む国外に「海外派出所」を展開している問題に対処する方針を決めた。海外派出所の問題にくわしい有識者に実態を聞き、日本政府に対応を促していく。

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める
青山繁晴参院議員（中央）＝３０日午後、参院議員会館（奥原慎平撮影）
© 産経新聞

海外派出所は中国の公安当局が在外中国人向けに設けた組織。スペインの人権団体が９月、反体制派の亡命中国人を監視し、帰国を迫る拠点になっていると報告書で指摘し、閉鎖要求や実態調査に乗り出す国が相次いでいる。報告書によれば、東京・秋葉原にも拠点があるという。
青山氏は会合後、記者団に「中国がその国の主権を犯し、警察活動に類することを行い、中国の独裁政権にとって都合の悪い人を監視し、圧迫を加え、中国本土に事実上強制的に帰してしまうことが起きている」と指摘。また、「日本も例外ではない。護る会が動くことで、中国の工作活動をやりにくくしたり、関与してしまった人が自らを省みて、そこから抜けることを促したりしていく」と述べた。
３０日の会合では
①日台の関係法などを検討する台湾問題
②スパイ防止法
③両親が離婚した後も双方の親に親権を認める「共同親権」を考える家族法制─の分科会を設置し、長島昭久、鬼木誠の両衆院議員、衛藤晟一参院議員がそれぞれ座長に就いた。３つの分科会は来年３月末までに提言をまとめる。

帰国すれば拘束の危険も…中国、海外在住ウイグル人の旅券更新停止

2020年4月11日 9:00　

【4月11日 AFP】サウジアラビアに留学中のウイグル人男性（30）は、目に涙を浮かべながら、とっくに期限が切れている中国の旅券（パスポート）を見せた。サウジアラビアと中国は関係を深めていることが、この男性の未来をさらに不透明にしている。

　在サウジアラビア中国大使館は、2年以上前からイスラム系少数民族ウイグルのパスポートの更新を停止している。活動家らはこれを、国外に住むウイグル人を強制的に帰国させるために多くの国で中国政府が実施している圧力戦略だと指摘する。

　AFPはサウジアラビア在留のウイグル人6家族のパスポートを確認したが、いくつかの有効期限は切れており、期限が迫っているのもあった。中国では100万人以上のウイグル人が強制収容所に拘束されていると考えられており、この家族らは口々に帰国するのは怖いと訴えた。

　イスラム教の聖地メディナ（Medina）で宗教学を学ぶこの留学生のパスポートの期限は、2018年に切れている。「動物でさえ外国に住めばパスポートを持つことができる」と男性は話す。

「（政府は）私のパスポートを更新するか、私の国籍破棄を認めるかどちらかの対応をとるべきだ。今の状態では、私たちは価値のない人間のように思えてくる」

　現在、サウジアラビアのウイグル人には、中国へ帰国する場合にだけ適用される片道の旅行証が提供されている。ウイグル人らは、拘束される危険を冒して帰国するか、サウジに不法滞在して絶えず国外追放におびえながら暮らすかという不可能に近い選択を迫られている。ノルウェーを拠点するウイグル人言語学者アブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏は、「ウイグル人が帰国した場合、待っているのは拘束だ」とAFPに語った。

参考文献・参考資料

中国「海外派出所」 自民・護る会も対応乗り出す (msn.com)

帰国すれば拘束の危険も…中国、海外在住ウイグル人の旅券更新停止　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News