政治講座ⅴ599「ロシア製ミサイル、ポーランドに着弾」
失敗率60%の兵器ではこのようなことも起こるのであろう。もしかして、誤発射に託けて、NATOの結束を試す高度の戦略の試金石かな? これを許せば、あらゆる方向にミサイルが飛んで行くことを容認する事になる。さて、今回は誰が悪いのか?そもそも論からいうとロシアでしょう。原因を造ったのはロシアだからである。「緊急避難」に該当するとおもうが諸君のお意見は如何に。
皇紀2682年11月17日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
今回の事件を国内の刑法で考えてみよう。
七章 犯罪の不成立及び刑の減免
(正当行為)第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。(正当防衛)第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
(緊急避難)第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。2 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。
(故意)第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
ロシア製ミサイル、ポーランドに着弾し2人死亡 ロシアは関与否定
朝日新聞社 2022/11/16 10:44
ポーランド政府は15日、同国南東部のウクライナ国境そばの村に同日午後3時40分ごろ、ロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシアは関与を否定しているが、着弾が事実と確認されれば、ロシアのウクライナ侵攻後、集団防衛の任務を持つ北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が攻撃を受けた初めてのケースになる。日米など主要7カ国(G7)は16日、緊急首脳会合を開いて対応を協議した。
ポーランド政府によると、ミサイルが着弾したのはウクライナとの国境から7キロほど離れた村。ラウ外相がポーランドに駐在するロシア大使を呼び出し、即時の詳しい説明を求めたという。
ポーランド通信によると、ポーランド政府は15日夜、モラビエツキ首相以下、閣僚らによる緊急の安全保障会議を招集した。
政府報道官は記者団に「2人の市民が死亡した。戦闘部隊の一部とその他の制服組の準備態勢を強化することが決まった」と述べ、臨戦態勢を強めたことを明らかにした。
ロイター通信は、欧州の外交官2人の話として、NATOが16日、大使級の会合を開くと伝えた。同盟国の安全が脅かされた場合、いつでも協議を求められるというNATO条約第4条に基づき、ポーランドが要請したという。
NATO条約は、加盟国への攻撃を同盟全体への攻撃とみなして集団的自衛権を行使すると定めており、緊張が高まっている。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、「NATOは状況を注視しており、同盟国と緊密に協議している。まずは、すべての事実が確立されることが重要だ」とツイッターへの投稿で慎重に対応する姿勢を強調した。
バイデン氏、NATO防衛「揺るぎない義務」 ポーランド大統領に
毎日新聞 2022/11/16 09:25
インドネシア・バリ島を訪問中のバイデン米大統領は16日、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドフで起きた爆発について同国のドゥダ大統領と電話協議し、米国の全面的な支援を申し出た。ドゥダ氏は爆発について行っている調査について説明。バイデン氏はポーランドも加盟する米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)に対する「断固として揺るぎない義務」を改めて伝えた。
米ホワイトハウスが発表した。両氏は、両国のチームとともに引き続き緊密に連絡を取り合うことを確認した。調査の進捗(しんちょく)状況を見て「次の適切な措置を決定する」ことを申し合わせた。その後、バイデン氏はNATOのストルテンベルグ事務総長とも電話協議で対応を話し合った。
一方、ポーランド外務省は15日、プシェボドフでの爆発はロシア製のミサイルが着弾したためだったと発表した。この爆発で2人が死亡した。この日はウクライナ全土にロシア軍によるとみられるミサイル攻撃が展開されており、一部が着弾した可能性がある。NATO加盟国で直接的な犠牲者が出たケースとなり、欧米側の強い反発は必至だ。
バイデン政権はこれまで、ウクライナに侵攻するロシアに対して「NATOの領域は隅々まで守り抜く」と警告してきている。NATO側とも、加盟国が攻撃を受けた場合は全体への攻撃とみなして集団的自衛権を行使して防衛する意思を繰り返し確認してきた。
バイデン氏とドゥダ氏の電話協議に先立ち、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)もポーランドの国家安全保障局のシウィエラ局長と電話で協議した。【バリ島・鈴木一生】
ミサイル「おそらくロシア製」 依然調査中とポーランド大統領
AFPBB News 2022/11/16 10:46
【AFP=時事】(更新)ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、ウクライナ国境に近い自国領内にミサイルが着弾したことについて、ミサイルの発射主体に関する明白な証拠はないとしながらも、「おそらくロシア製」だと述べた。
ドゥダ氏は報道陣に「誰がミサイルを発射したのかについて、今のところ決定的な証拠はない。調査を進めているところだ。おそらくはロシア製だ」と語った。
また「(ミサイル攻撃が)今後も起きることを示す証拠はない」として、今回は「単独の」出来事との見方を示した。
ポーランド外務省は先に、ミサイルはロシア製だと確認。その上でロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、「詳細な説明」を要求したと明らかにしていた。ロシア大使との会談は「16日午前0時前」に終了したとされるが、会談の具体的な中身は明らかにされていない。
ドゥダ氏はまた、米国のジョー・バイデン大統領と電話会談を行い、米専門家チームによる現地調査の支援を取り付けたと語った。
さらに、16日にベルギー・ブリュッセルで開催される北大西洋条約機構加盟国の大使級会合で、ポーランドとしてNATO条約第4条に基づく緊急協議を要請する可能性が「非常に高い」と述べた。
第4条は、いずれかのNATO加盟国の「領土保全、政治的独立、安全保障」が危険にさらされた場合、協議を要請できると規定している。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
【速報】「ポーランドに着弾したミサイルはロシア製」と発表 ポーランド外務省
テレ朝news 2022/11/16 08:38
ポーランド外務省は、15日にポーランド国内に着弾したミサイルがロシア製のものであると発表しました。
ポーランド外務省は、ロシア軍が、ウクライナ全土と重要なインフラに対して大規模な砲撃を行い、ロシア製のミサイルが、ポーランド東部のプシェボドフ村に落下し、ポーランドの国民2人が死亡したと明らかにしました。
ポーランドのズビグニェフ・ラウ外務相は、ロシアの大使を呼び出し、詳細な説明を求めたということです。
画像:STOWARZYSZENIE MOJE NOWOSIOLKI
ポーランドでの爆発、ロシア発射ミサイルが原因でない可能性=米大統領
Reuters 2022/11/16 13:06
[バリ 16日 ロイター] - バイデン米大統領は16日、ウクライナ国境に近いポーランドの集落にミサイルが着弾し2人が死亡した件について、米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国が調査しているが、ロシアから発射されたミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると述べた。
ミサイル着弾の報を受け、インドネシアのバリ島で20カ国・地域(G20)首脳会議に出席していた米欧日など主要国の首脳は緊急会合を開催。
会合後、バイデン大統領は、ミサイルがロシアから発射されたと判定するのは時期尚早ではないかとの質問に「(ロシア発射説に)それに異議を唱えるような予備的情報がある。完全に調査するまでは言いたくないが、軌道を踏まえるとロシアから発射されたとは考えにくい。だが、いずれ分かるだろう」と述べた。
その上で「われわれは、ポーランドの調査を支援することで一致した。調査の状況を見て次の措置を決めるつもりだ」と述べた。
元陸自幹部分析、「露空対地ミサイル迎撃に失敗か」
2022/11/16 16:05
ウクライナに隣接するポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて、渡部悦和元陸上自衛隊東部方面総監に話を聞いた。詳細は次の通り。
◇
ポーランド東部に着弾したミサイルはウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルだという米当局者の見方が正しいとすれば、ロシア製の地対空ミサイルS300であろう。ロシア本土ではなく、ウクライナ北方のベラルーシから飛んだ露軍機が撃ったKh101空対地ミサイルの迎撃に失敗したと考えられる。
着弾したミサイルの破片を分析すれば、S300なのか、Kh101なのかは見分けられる。現地に入った米軍関係者が確かめ、米当局者の情報として伝わったのではないか。
ポーランド国境に近いウクライナ西部リビウには、露軍が破壊したい目標が数多くある。エネルギー関係のインフラや訓練施設があり、北大西洋条約機構(NATO)のヒト、モノもポーランド国境を通って流れ込み、リビウが集積地となっている。ウクライナ軍はリビウを守るために迎撃ミサイルを発射したと考えられる。
ウクライナ軍は露軍の攻撃を防ぐため必死になっている。迎撃に失敗したS300がポーランドに着弾してしまう事態は十分にあり得る。ポーランドとしても、ウクライナに抗議することにはならないのではないか。
露軍のKh101は(発射したミサイルの半数が着弾する範囲を指す)半数必中界(CEP)が5メートルとされる巡航ミサイルだ。露軍が狙うリビウからポーランド国境まで20~30キロ離れているので、露軍が誤射したということは考えにくい。
仮に露軍が発射したミサイルがポーランドに着弾したとすれば、それは意図的にNATOを牽制(けんせい)したものと解釈するのが妥当だ。
着弾はウクライナの地対空兵器=「確証なき批判」に反発―ロシア
2022/11/16 20:34
© 時事通信 提供 ウクライナ軍が保有する地対空ミサイル「S300」=2001年8月、キーウ(キエフ)(AFP時事)
タス通信によると、ロシア国防省は16日、ポーランドに着弾した兵器について、ウクライナ軍の地対空ミサイル「S300」だと主張した。S300はソ連時代に開発され、ロシア軍だけでなく、ウクライナも保有している。
ロシアのペスコフ大統領報道官は「確証がないまま各国高官らが(ロシア批判の)発言をした」と反発。ロシア軍のミサイルを迎撃する際に起きた事件だとしても、自分たちに「罪はない」と強調した。
中国、「平静」呼び掛け ポーランドへのミサイル着弾で
AFPBB News 2022/11/16 17:06
【AFP=時事】中国は16日、ウクライナ国境に近いポーランド領内にミサイルが着弾して死者が出たのを受け、全関係者に平静を呼び掛けた。
中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で、「現在の状況下においては全関係者が平静を保ち、自制し、事態がエスカレートするのを回避すべきだ」と述べた。(c)AFP 翻訳編集】AFPBB News
[社説]世界が憂えるミサイルのポーランド着弾
2022年11月16日 19:05
恐れていたことが起きた。ロシア製とされるミサイルが、ウクライナとの国境に近いポーランドに着弾し、2人が死亡した。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がミサイル被害を受けたのは初めてだ。「世界最大の軍事同盟対ロシア」という核兵器を保有するもの同士による戦争のきっかけに発展しかねない憂慮すべき事態といえる。
ロシアは攻撃を否定しており、バイデン米大統領も「ロシア側から発射された可能性は低い」と述べた。ウクライナの迎撃ミサイルが着弾したとの見方も出ている。
まずは何が起きたのか真相を明らかにし、責任のありかを明確にする必要がある。
原因はどうであれ、緊張は一気に高まった。そこで浮き彫りになったのは、ロシアによるウクライナ侵攻の戦火が不測の事態をきっかけに欧州全体に飛び火し、第3次世界大戦につながりかねない危うさを抱えているということだ。
第1次世界大戦も1つの暗殺事件から始まった。その意味では今回NATO諸国は事態をエスカレートさせないように冷静に対応していることがうかがえる。起きてはならない出来事だったが、紛争時における危機対応の教訓として生かしてほしい。
ロシアはポーランドを攻撃していないと主張しているが、そもそもロシアがウクライナに侵攻しなければこのような悲劇は起きなかった。
ロシア軍はウクライナのインフラ施設などに無差別攻撃を続けており、同様の事態が再び起きても不思議ではない。
世界は今まさに危機に瀕(ひん)しているという認識を多くの国が共有するよう主要7カ国(G7)を中心に国際社会に働きかけを強め、ロシア包囲網を狭めていくことが必要だ。
ロシアにとってもNATOと戦争になることは自殺行為であることは分かっているはずだ。即刻の攻撃停止とウクライナからの撤退を求める。
ロシア軍はミサイル攻撃で電力やガス、水道などの供給を止め、本格的な冬を迎えたウクライナ国民に打撃を与えようとしているようだ。一時は占領したウクライナ南部からの撤退を余儀なくされるなど戦況が不利になっていることで攻撃に見境がなくなっていることも懸念される。
参考文献・参考資料
ロシア製ミサイル、ポーランドに着弾し2人死亡 ロシアは関与否定 (msn.com)
バイデン氏、NATO防衛「揺るぎない義務」 ポーランド大統領に (msn.com)
ミサイル「おそらくロシア製」 依然調査中とポーランド大統領 (msn.com)
【速報】「ポーランドに着弾したミサイルはロシア製」と発表 ポーランド外務省 (msn.com)
ポーランドでの爆発、ロシア発射ミサイルが原因でない可能性=米大統領 (msn.com)
元陸自幹部分析、「露空対地ミサイル迎撃に失敗か」 (msn.com)
着弾はウクライナの地対空兵器=「確証なき批判」に反発―ロシア (msn.com)
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