政治講座ⅴ1744「オランダと中国の半導体を巡る交渉」
歴史は繰り返される。昨今の米中半導体戦争で思い出される歴史がある。米国は台頭する勢力は必ず潰す歴史を持つ。それの類似の事例が日米半導体協定である。いま、まさに、繰り返される歴史を米中関係でそのことを目の当たりにしている。日米半導体戦争が、米中半導体戦争で再現されている。日米貿易戦争の繊維問題、カラーテレビ問題、自動車問題、金融自由化・変動為替問題でほとんど日本は米国に譲歩してきた。当時は米ソ冷戦の最中であり、協調性が求められたのでやむを得ないが、その円高への譲歩が不動産バブルを生み、失われた30年に繋がったことは否めない。米中半導体競争はどのような展開を見せるのであろうか。日本が失った30年と同じ轍を中国も踏むのであろうか、はたまた、デカップリング覚悟で立ち向かうのか。心情的には中国を応援したい部分があるが、ジェノサイド問題もあり、独裁政権が繁栄してほしくないのが本音である。
中国の戦狼外交にみる敵視政策と覇権主義の牙を見せたのが中国の習近平政権の失敗であった。もし、まだ、胡錦濤や温家宝のような微笑外交が続いていたならば、米国も敵視せずに、半導体競争も起こらずに、蓋を開けたら中国に独占されて、半導体競争は、負けていただろう。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年4月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国 習主席 オランダ首相と会談 輸出規制強化の動きをけん制
2024年3月28日 9時03分
中国の習近平国家主席は、先端半導体の製造装置で高い技術力を持つオランダのルッテ首相と会談し、アメリカなどとともに中国への輸出規制を強化する動きをけん制しました。
習近平国家主席は27日、オランダのルッテ首相と首都 北京の人民大会堂で会談しました。
中国外務省によりますと、この中で習主席は「『デカップリング』に出口はなく、開放と協力が唯一の選択肢だ」と述べ、アメリカや日本とともに中国への半導体関連の輸出規制を強化するオランダの動きをけん制しました。
そのうえで「オランダ側が中国とヨーロッパの相互理解を促進し、建設的な関係を発展させるため積極的な役割を果たし続けることを望む」と強調しました。
これに対し、ルッテ首相は会談後、「われわれは協力だけでなく、中国でビジネスをしようとするヨーロッパ企業への不当な障害についても率直に話し合った」とSNSに投稿し、中国側にビジネス環境の改善を求めたことを明らかにしました。
オランダには、先端半導体の製造装置で高い技術力を持つメーカーがあり、オランダ政府は軍事利用されるのを防ぐことなどが目的だとして、輸出規制を強化しています。
習主席としては半導体などの先端技術をめぐってアメリカとの対立が続き、国内の景気の先行きにも不透明感が広がるなか、オランダとの関係を強化しヨーロッパからの技術や投資を呼び込むねらいがあるとみられます。
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ＡＳＭＬ、中国の堅調な需要継続に期待 保守サービスも持続
By ロイター編集
2024年4月18日午前 4:33 GMT+92日前更新
［アムステルダム １７日 ロイター］ - オランダの半導体装置メーカー最大手ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabの幹部は１７日、中国顧客からの需要が堅調に続き、同社の受注残高の約２０％を占めることを期待していると述べた。
ピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、第１・四半期決算発表後の電話会議で、中国の顧客に販売済みの機器に対するサービスを提供できない理由は現時点ではないと言及した。
米国とオランダ政府は、昨年導入された対中輸出規制の対象となるＡＳＭＬの先端半導体製造装置の保守・修理などのアフターサービス提供を巡り協議を続けている。
バイデン米政権はＡＳＭＬに対し、中国での製造装置向けの保守点検などのサービス業務を打ち切るよう要請する構えを見せていた。 もっと見る
ロジャー・ダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中国企業の需要は最先端半導体製造装置ではなく、冷蔵庫や携帯電話、玩具、自動車などに必要とされる「従来型」のもので、これらは輸出規制の対象にはならないと述べている。
ＡＳＭＬの第１・四半期の売上高のうち中国向けが過去最高の４９％を占めたものの、近年では中国は台湾と韓国に次ぐ３番目の市場となっている。
オランダ半導体や航空・海運業界、中国情報活動の標的に＝報告書
Reuters によるストーリー
[アムステルダム １８日 ロイター] - オランダの情報機関である軍情報保安局（ＭＩＶＤ）は１８日公表の年次報告書で、中国の情報機関が同国軍の強化を目的に、オランダの半導体や航空宇宙、海運業界を標的にして情報収集活動を行っていると指摘した。
「中国は西側諸国の知識や技術から自立し、諸外国に匹敵する軍隊を構築したいと考えている」とし、これには未保有の高度な技術を獲得する必要があるため、研究や投資といった合法的な手段だけでなく情報収集活動で海外から技術を得ているとした。
オランダから技術を得るために、サイバースパイ活動や企業内の内通者、買収、輸出制限逃れといったさまざまな方法を活用しているとした。
さらに、中国の情報機関が過去１年間にサイバー活動を拡大・強化したと分析した。
対中半導体規制の強化、日蘭が米の要請に難色－背後に米大統領選も
Mackenzie Hawkins、Cagan Koc、Diederik Baazil、Michael Nienaber によるストーリー
（ブルームバーグ）： バイデン米政権が目指す半導体技術の対中輸出規制強化について、日本とオランダが難色を示していることが分かった。日蘭両国とも既存の規制措置が定着するのを待ちたい考えで、11月の米大統領選の結果を見極めたいとの意向があるとみられる。
米国はオランダに対し、中国の顧客が購入したＡＳＭＬホールディングの半導体製造装置について、同社によるサービスや修理の提供を停止するよう求めている。これらの装置は現行の輸出規制が実施される前に中国に販売されたものだという。米国はさらに、フォトレジストなど半導体製造に不可欠な特殊材料の対中輸出を日本企業が制限することを求めている。
だが、この問題に詳しい複数の関係者によれば、両国はさらに時間をかけて先端半導体製造装置の輸出規制が与える影響を評価したいと考えており、米政府が求める追加措置に抵抗している。また、11月に実施される米選挙の結果が不透明であることも要因のひとつだという。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。
ＡＳＭＬとオランダ貿易省はコメントを拒否した。日本の経済産業省は、世界の輸出管理当局と連絡を取っていると述べたが、外交的なやりとりについてはコメントを控えるとした。米商務省のコメントは現時点で得られていない。
一部の関係者によると、エステベス米商務次官（産業・安全保障担当）を含む米政府高官らは８日、オランダで政府関係者と会談し、ＡＳＭＬによる中国顧客企業へのサービス・修理の提供停止について取り上げた。オランダ政府関係者は米代表団に対し、新たな措置を導入するのは時期尚早であり、最近発動した輸出規制の効果を見極めるのが望ましいと述べた。
関係者によると、米代表団はその後ベルリンを訪れ、ドイツ政府関係者と同様の規制について話し合った。米国はＡＳＭＬの重要なサプライヤーである独光学部品メーカー、カールツァイスが中国に重要部品を輸出しないようようドイツ側に求めていると、ブルームバーグはこれまで報じている。
カールツァイスの広報担当者は、ＡＳＭＬおよび当局者と連絡を取っていると述べたが、それ以上のコメントは控えた。
一方、日本政府関係者は、半導体製造向け化学薬品の少なくとも一部について対中輸出の制限を求める米国の要請に同意していない、と関係者の一部は述べた。バイデン政権関係者が、岸田文雄首相のワシントン訪問中にこの問題について取り上げたかどうかは定かではない。
原題：US Faces Pushback on More China Chip Curbs as Election Nears（抜粋）--取材協力：望月崇、Jillian Deutsch、Debby Wu.
日米驚かせたＳＭＩＣの先端半導体－中国のテクノロジー自立進展か
Bloomberg News
2023年11月22日 11:56 JST 更新日時 2023年11月22日 16:16 JST
米国では先端技術流出を防げなかったとして、政府を非難する動き
先端半導体製造装置の販売制限に抜け穴があった
中国の華為技術（ファーウェイ）が半導体技術における中国の急速な進歩を示す900ドル（約13万4000円）のスマートフォンを今年発売し、米国や日本の政治家を驚かせた。
米中の地政学的覇権争いが激しさを増す中で、この出来事はまた、ファーウェイ向けに半導体を製造したあまり有名ではない中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を焦点の一つとして浮かび上がらせた。
同社がファーウェイへの７ナノメートル（ｎｍ）プロセッサー納入に成功したことで、中国国内では歓喜の声が上がった。米国では制裁対象企業への先端テクノロジー流出を防げなかったとして、政府批判が巻き起こった。
ＳＭＩＣが10年以上にわたって米国の規制を受け、2020年には正式に禁輸対象リスト入りしていたことを踏まえれば、同社の実績は驚くべきものだ。
ＳＭＩＣによる米国製の機器・ソフトウエア購入を幅広く管理することになっている米商務省だが、少なくとも一定のケースでＳＭＩＣのサプライヤーにライセンスを付与し続けた。
一部の米議員や業界の専門家は現在、米中関係の緊張を高めるリスクを冒してでも、バイデン政権にさらなる規制を課すよう要求している。
コペンハーゲン・ビジネススクールのダグラス・フラー準教授は「こうした状況が判明し、ＳＭＩＣにもっと厳しく対処する以外にできることはない」と指摘。「ＳＭＩＣへの対応を厳しくしないのであれば、この政策は意味をなさない」と語った。
半導体はハイテク産業の基盤であり、人工知能（ＡＩ）モデルからクラウドコンピューティング、ドローン、戦車、ミサイルに至るあらゆる製品・サービスで利用されている。
米政府は自国の半導体戦略について、中国のスマホではなく、軍事力を狙ったものだとしている。ＳＭＩＣと米商務省はこの記事へのコメントを控えた。
ファーウェイが中国の半導体技術における急速な進歩を示す900ドルのスマホを発表し、米国や日本の政治家を驚かせた
中国の投資家はＳＭＩＣを称賛している。ファーウェイの「Mate 60 Pro」が８月下旬に登場して以来、同社の株価は約20％上昇し、時価総額を約50億ドル膨らませた
ＳＭＩＣにとって長期的な課題は、先端半導体を大量生産できるかどうかだ。あるいは、米国がその能力を打ち砕くことができるかどうかという問題でもある。
過小評価
バイデン政権のテクノロジー規制を統括するレモンド商務長官は、中国にはこのような部品を「大規模」に製造する能力がないと主張。これに対し、半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元バイスプレジデント、バーン・Ｊ・リン氏をはじめとする業界のベテラン勢は米国が中国の能力を過小評価しているとみている。
ＳＭＩＣは業界初の７ｎｍ半導体の製造に使用されたオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの深紫外（ＤＵＶ）露光装置と同じモデルを含む半導体製造装置を何年にもわたりため込んできた。
ＳＭＩＣはファーウェイ向けの半導体をＡＳＭＬのＤＵＶ露光装置で製造したとブルームバーグ・ニュースは先に報道。ＳＭＩＣはすでに稼働させているＡＳＭＬの露光装置で、より強力な５ｎｍ半導体に進むことができるはずだとＴＳＭＣで露光装置テクノロジーを担当したリン氏は言う。フラー氏や他の専門家も同じ意見だ。
「スミック」と呼ばれるＳＭＩＣは、中国生まれ台湾育ちで米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）で20年働いた張汝京（リチャード・チャン）氏が20年余り前に創業。
張氏は上海東部の荒地でＳＭＩＣを始め、当初から土地や免税を得るなど、同社が中国で優遇されていることは明らかだった。華虹半導体などのライバルを押しのけ、中国有数の半導体メーカーとなった。
先端的な半導体を製造する中国屈指の企業として、ＳＭＩＣは創業直後から米国の標的となった。米政府は05年、アプライド・マテリアルズから10億ドル相当の半導体製造装置を購入するＳＭＩＣの計画をマイクロン・テクノロジーとの競争激化を恐れやめさせた。
同年、台湾政府はＳＭＩＣ設立時の投資法違反で創業者に罰金を科した。09年にはカリフォルニア州の裁判所がＳＭＩＣがＴＳＭＣの企業秘密を不正に使用したとの判決を下した。
援軍
ただ、上海政府はＳＭＩＣの味方だった。同社はまた北京や深圳などの市当局とも協力。生産拠点を中国各地に広げ、ＴＳＭＣと契約獲得を争うようになった。
ＳＭＩＣは事業拡大を監督するため、台湾人の幹部やエンジニアを雇い始めた。敬虔（けいけん）なクリスチャンである張氏は、海外スタッフのために工場の近くに教会を建てるよう地元当局を説得したこともあった。
こうしたコネクションは、クアルコムやブロードコムといった米大手企業を含む大口顧客の開拓に寄与し、その過程で、「大基金」と呼ばれる中国の半導体投資機関「国家集成電路産業投資基金」やシンガポールの政府系ファンドなど強力な援軍を得ることもできた。
そして20年12月、当時のトランプ米政権は中国軍を支援したとしＳＭＩＣをいわゆる「エンティティーリスト」に加えた。同社はこの疑惑を否定したが、米企業がＳＭＩＣに製品を供給するためには米商務省のライセンスが必要になった。
対ＳＭＩＣ規制はすぐに厳格化。22年10月、米国は画期的な輸出規制を発表し、14ｎｍ以下の半導体を製造する中国のファブ（製造工場）への先端半導体製造装置の販売制限を盛り込んだ。
ただ、そこには抜け道があった。米政府の規制は直ちに米国の半導体メーカーに打撃を与えたが、バイデン政権はオランダや日本の政府を説得するのに数カ月を要した。
つまり、ＡＳＭＬや東京エレクトロンなどが中国の顧客に先進的な半導体製造装置を販売し続けることができたのだ。ＡＳＭＬはオランダ政府の規定に従い、今年末まで先端ＤＵＶ露光装置を出荷することが可能。
テクノロジー自立
米商務省の独自規制実施には、厄介な問題もはらんでいる。ＡＳＭＬのＤＵＶ露光装置を含め、ファブ向けに供給される製品の大半は、米国の規制下で禁止されている半導体と許可されているあまり洗練されていない半導体の両方の製造に使用できる。
ロイター通信によると、米司法省はアプライド・マテリアルズが米国から韓国、そして中国へと装置を出荷することで、適切なライセンスを取得せずにＳＭＩＣに数億ドル相当の装置を販売したかどうかを調査している。
ＳＭＩＣへの影響はまだ不透明だ。バイデン政権は、同じく禁輸リストに載っているファーウェイとの協力関係をどう扱うか、まだ調整中だ。米国は今年10月、新たな半導体規制を発表し、中国でのビジネスに関するルールをさらに強化した。
米下院のマイク・マコール、マイク・ギャラガー両議員ら対中強硬派はバイデン政権の失策だと非難。米商務省はこの問題を調査しているが、それ以外の動きについては沈黙を守っている。
ＳＭＩＣはワシントンからペナルティーを科されるかもしれないが、その実績はすでに、より自立したハイテク産業を構築するという中国政府の戦略に希望を与えている。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、チャールズ・シュム、ショーン・チェン両氏はＳＭＩＣの半導体について、中国半導体開発の「マイルストーン」だとリポートで分析。「中国テクノロジーの巨大な力が米国の制裁を回避し、ひそかに自立を追求しつつ前進していることを示している」とコメントした。
原題：Huawei’s Chipmaker Turned US Sanctions Into China Success Story （抜粋）
対中半導体輸出規制、バイデン米政権が日本やオランダに強化迫る
3/6(水) 22:24配信
（ブルームバーグ）： 米政府は日本やオランダ、ドイツ、韓国を含む同盟国に対し、中国による半導体技術へのアクセスを制限する措置を一段と強化するよう迫っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、米国の取り組みに一部の国は抵抗している。
バイデン政権は、国産半導体の製造能力を中国が構築するのを遅らせるため、過去２年間にわたって輸出規制を導入してきた。協議の非公開を理由に同関係者が匿名で語ったところによれば、今回の同政権の動きはそうした輸出規制の抜け穴をふさぐことが狙い。
米国はオランダに対し、中国の顧客が購入したＡＳＭＬホールディングの半導体製造装置について、同社によるサービスや修理の提供を停止させるよう求めている。これら装置は販売制限措置が今年実施される前に購入されたという。
米国はさらに、フォトレジストなど半導体製造に不可欠な特殊材料の対中輸出を日本企業が制限することを求めている。フォトレジストの主要メーカーには、日本のＪＳＲや信越化学工業が含まれる。
一部の関係者によれば、日本とオランダは、米政府からの最近の働きかけに対し、より厳しい措置を検討する前に現在の規制の効果を見極めたいと主張した。関係者１人によると、米商務省の当局者は先月東京で開かれた輸出規制に関する会議でこの問題を提起した。
ＡＳＭＬとオランダ貿易省、日本の経済産業省の担当者はコメントを控えた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）もコメントを避け、米商務省はコメントの要請に応じなかった。
バイデン政権は、中国の半導体産業に狙いを定め、先端半導体製造装置や人工知能（ＡＩ）に使われる高機能半導体の輸出を制限する措置を2022年から導入。昨年、この取り組みに半導体製造装置の主要メーカーを抱える日本とオランダを取り込んだ。
だが、修理や半導体製造装置に使用される予備部品に関連し、抜け穴がなお残っている。中国の華為技術（ファーウェイ）が昨年８月、国産半導体を搭載したスマートフォンを発表したことに米当局者は衝撃を受けた。米国は中国の半導体開発を一定の水準から前進させないよう取り組んできたが、ファーウェイのスマホに搭載された半導体は、その段階よりも一世代以上先に進んでいた。レモンド米商務長官は昨年12月、中国半導体製造の飛躍的前進に関し、米国の国家安全保障を守るため「可能な限り最強」の措置を講じる方針だと述べた。共和党議員らは、米国の技術へのアクセスからファーウェイと中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を完全に遮断するようバイデン政権に迫っている。
その戦略には既存の制限措置の強化も含まれている。関係者１人によれば、ＡＳＭＬは中国で制限対象の装置について修理・サービスを提供するにはライセンスが必要だが、オランダ当局の承認審査はやや緩い。米国はオランダに対し、より厳しいアプローチを取るよう望んでいると同関係者は語った。
米国はさらに、より多くの国を輸出規制に参加させようとしている。バイデン政権は、日本やオランダとの合意にドイツと韓国も加えようと取り組んでいる。これら４カ国は半導体サプライチェーンの主要企業を抱える。
ドイツ企業では、カールツァイスが先端半導体製造に必要な光学部品をＡＳＭＬに供給している。米国はドイツに対し、カールツァイスにそうした部品を中国に出荷させないよう求めているという。
米国とオランダの当局者は、輸出規制へのドイツの参加を期待しており、バイデン政権は６月のＧ７首脳会議（サミット）前の合意を働きかけている。ドイツ政府は昨年、半導体関連の化学品の中国向け輸出を制限するかどうか検討したが、４月に訪中予定のショルツ首相は、この問題でまだ態度を明確にしていないという。ドイツのハーベック副首相兼経済相は今週訪米し、レモンド商務長官と会談する。
米国は韓国と半導体輸出規制について協議した。一部の関係者によれば、米当局者が昨年、対中半導体輸出規制の枠組みに加わるよう要請し、両国は２月に正式な対話を開始した。
原題：US Urges Allies to Further Squeeze China On Chip Technology（抜粋）--取材協力：古川有希、望月崇、Yoolim Lee、Jennifer Jacobs.
参考文献・参考資料
中国 習主席 オランダ首相と会談 輸出規制強化の動きをけん制 | NHK | 中国
ＡＳＭＬ、中国の堅調な需要継続に期待 保守サービスも持続 | ロイター (reuters.com)
オランダ半導体や航空・海運業界、中国情報活動の標的に＝報告書 (msn.com)
対中半導体規制の強化、日蘭が米の要請に難色－背後に米大統領選も (msn.com)
日米驚かせたＳＭＩＣの先端半導体－中国のテクノロジー自立進展か - Bloomberg
対中半導体輸出規制、バイデン米政権が日本やオランダに強化迫る（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
政治講座ⅴ1716「米国の中国への半導体規制は嘗ての日本が受けた仕打ちと類似」｜tsukasa_tamura (note.com)
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