国・地方連絡員制度

自民党総裁選を経て、衆議院選挙を10月末に控えた日を見据えて思うところあり、こうして、意見書仕様で意見することにした。

なんだかややこしい言い方だけど、この国会議員と言う立場に根を根差そうとした方達(ここではそう言っておこう）の立ち居振る舞いからしてそのような雰囲気だから、そのようになるのだと思われる。

責任転嫁のような言い方になるけれども、反面、逆に、説得力が生まれるのではないかと変な理屈も生じる。まあ、細かいことを言うときりがないというので(立場があまり強くないので）この辺で…。

さて、本題に入ろう。

まず、挙げたいのが、ズバリ、国会議員と言う仕事について。

昔だったら、地方の声…立場の弱い生産者（主に農業だろうか…）たちや、実業家をはじめとする地元の有力者(地主？）も含めて地元…地域を挙げて支援し、国政へと反映させてくれ…と言った構図が成り立っていたはず…。でも、今や情報が一元的に整備…細かい事までには言及できないがされ、また、日本だけでなく海外でも経済モデル(だろうか)の運用とその経験の蓄積によって各国の実情に合ったやり方がその実情と共に示され、もう、特権に見合わない仕事内容だと言い切る事が出来よう。そうなると問題になるのが議員報酬だろう…。明らかに額が多すぎる、ということになる…。いや、なにも、無理に減らせ…と、乱暴に言うつもりではない。ただ、心情的に、そう心理的によくないと分かり…ここで金の問題に波及したのでこれ以上のこの場での追及は避けたい…。

つまり言いたいのは、時代の推移によって求められる(報酬額も)のが変わったのだから、適正な内容に推移いたしましょう…ということだ。国会議員の仕事の本質はなんだろうか。地方の声を国に…ではないだろうか。そういった声に代表される意見を製作に反映させる際に、主に、人類の英知の伝授を行うとされる、高等教育の場(大学等)に代表される学問を習得するという行為で得られる高い見識が必要になって来るのではないか。大は小を兼ねると言うが、この場合、額…のほうではないか。特権は克服できなかった…と言える。字数の関係で以下結論となる報酬案を…示したい。

国・地方連絡員　報酬額567万円(偶然か…こうなった）…旧国会議員

地方連絡員　　　報酬額467万円…県会議員(参考まで)

総理と呼ばれている立場　報酬額4534万円

副総理と呼ばれている役職　報酬額2267万円

各大臣職　報酬額1767万円…あと議長などはわからない

後、最後になるが(ここでは)、政治の世界って言ういい方での表現に言及したい。それは、経済界と言う呼称に対してもちいられるそれだ。これまでスマートに国民の信にこたえられてきたか…ということ。言い方の妙と言うではないか。こじつけのようだが大分印象は変わるはずだ。

それともう一つ案を…

政治家→政務化(地方行政とは別）

以上。