💡起業のための補助金、助成金💡

起業する際、資金の調達方法として銀行からの借り入れが主な手段ですが、その他にお得な資金調達方法があります。それは、国や地方公共団体が行っている「補助金」や「助成金」です。
原則的に返済不要なのです。借り入れ額を少なくし、利子の返済額を減らすために補助金・助成金を活用することは売上が少ない創業まもない企業にとって活用しない手はないかと思います。

まず、そもそも補助金と助成金の違いに関して簡単にご紹介します。

助成金・・・要件を満たせば受給できる。
　　　　　　申請期間が長い。

補助金・・・予算の関係上、枠が決まっており、　　　　　　受給できない可能性がある。
　　　　　　公募期間が短く、1ヶ月程度しかない場合もある。

補助金と助成金の違いを知った上で、どういったものがあるか見ていきましょう。

1.経済産業省、中小企業庁
起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的に実施しています。

●創業・事業承継補助金
新しいニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する、新たに創業する人に向けた補助金です。
条件　従業員を新たに１名以上雇い入れる
●時期継承補助金
事業継承をきっかけに、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業を応援する補助金です。事業継承を契機として新たな取り組みを行うことが条件。

●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするための補助金。小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って取り組む販路開拓などを支援。

●ものづくり.商業・サービス経営力向上支援補助金
中小企業や小規模事業者による生産性向上に役立つ革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などの一部を支援。

2.厚生労働省
雇用促進、労働者の職業能力向上などを目的とし、厚生労働省が実施している助成金です。
助成金ごとの要件を満たせば、審査で落とされるというのとがないのが特徴です。
基本的に「雇用」に関する助成金なので、人を雇用する際は、事前に目を通しておくべきでしょう。
【例】キャリアアップ助成金
有機契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップを促進するための助成金です。

3.自治体独自の補助金・助成金等
各市区町村などの自治体が、産業振興などの目的で独自の補助金・助成金を実施していることがあります。特に創業地や住んでいる場所にこだわりがない人は補助金・助成金目的で創業地を選ぶ人もいます
【例】融資の利子補給、信用保証料補助、店舗の家賃補助、ホームページ作成費用補助金、展示会出展費用補助金等があります。

4.その他の補助金・助成金
大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが独自に起業家への補助金・助成金を実施しています。いわゆる、社会貢献活動の一環として行っています。
ただし、極めて優秀なビジネスモデルやプランでないと採択されないと云われています。リスクはゼロなので挑戦してみる価値はあるかと思います。

以上、上記にあげた補助金・助成金は、原則として【後払い】です。実際に費用が発生したり、人を雇用して人件費が発生している事実がを元に補助や助成金が受給できるといった流れになっています。

最後に、どこからどんな形で補助金や助成金がもらえるかは、事前に経済産業省や中小企業庁、厚生労働省、各自治体、企業等の情報をチェックしておくことと、わからない場合は専門家に相談してみるのもいいでしょう。