第4部 13.家庭裁判所で行われる「ライアーゲーム」

第4部 日本の家庭裁判所 という名の絶望
 
13.家庭裁判所で行われる「ライアーゲーム」
 
表題のライアーゲーム(LIAR GAME)は、私には良く分からないが、マンガ作品のタイトルであり「知恵と交渉力、そしてその名の通りウソをつく力を振り絞り勝ち残るものである」と作品説明にあるが、これは日本の裁判所の事かと思ったほどである。
 
弁護士は社会正義の実現の担い手でなければならない。しかしながら、実態は全く逆であることを実子誘拐の被害を受けて、私は嫌と言うほど思い知らされた。
 
まさか弁護士ともあろう者が カネのために ウソをついてまで人を騙すなどとは想像もしていなかった。私自身、本当に何も知らなかったのだ。知らなかったと言うよりバカだったと言うべきか、自分で卑屈になってしまっていた。私がその事を思い知らされたのは別居親団体の会合と、その後の懇親会であった。もちろん最初から全てを思い知ったワケではない。何度か参加したり、仲良くなった当事者から助言を受けたりしながら段々と「推理と謎解き」そして「核心と確信」へ至るまでには時間も要した。
 
最初に別居親団体の会合に参加したのは、我が子を相手方に拉致・誘拐されてから4年半も経ってからの事である。周囲の人から見ればそんな長期間に何もしてこなかったのかと思われそうだが、私なりに必死にやってきたつもりだった。子どもが相手方に誘拐されてから約1年は相手方が申し立てた離婚調停。その後は1回目の面会交流調停と審判で2年弱。そして2回目の面会交流調停と審判で1年以上が経過して「いくら何でもこんな事が許されるのか」と重い腰を上げての参加だった。
 
ただ私には会合などで話される内容に出てくる専門用語的なものが当初は全く理解できずにいるほどだったが、最初の参加の際に言われた事でハッキリ覚えているのが「相手方の代理人弁護士の事は良く調べた方がいいよ」と言うものだ。
 
私自身、弁護士と言うのは「頭が良くて立派な人がなるものだ」という思い込みがあったのだ。それが相手方の言う事を鵜呑みにして私を攻撃しているのだと思う事につながり、私が誠意を示せば子どもと面会交流を実現できる段取りを整えてくれるものだとばかり感じていたのだ。
 
まさか弁護士と言うものが親子断絶、子どもの拉致・誘拐の幇助をするものだという意識(と言うか事実)がなかった。
 
私自身、相手方に子どもを拉致・誘拐され、その子を取り戻すために相手方の下へ出向いた際に相手方の「思惑通り」に動いてしまった事で逮捕され、有罪判決まで受けている。もちろんその事と言うか有罪そのものに異論はない。それが離婚理由になる事も仕方がない。しかし子どもとの面会を一切認めない理由になるのかと言う事でしかない。ちなみにこのときの担当検事からは「かすり傷程度で翌日には退院、幼い子どものことを思っても逮捕にはならないと思う、子どもも幼いし普通は罪にはならない、相手方次第だが」とはっきりと言われている。それに「普通であれば」、大切な子どもの親を犯罪者にしようとは思わない。しかし、相手方は私を犯罪者に仕立て上げたかった「理由」があったのだ。
 
私はまんまと嵌められた。
 
事件に関しては、そもそも発端は「子どもの誘拐」である(実子誘拐)。しかしながら相手方は起点は事件だ!とすぐにバレるようなウソをついている。
 
相手方のウソに関しては、子どもを誘拐されてからこの9年間 枚挙にいとまがない。子どもの親権についても、私としてはウソを並べてまで相手方から奪おうとか言う考えではなく(親であるのに恥ずかしい話だが日本における親権の重みすら知らなかった)、あくまで事実を元に、衡平に今後の子どもの養育や面会について決めてもらえるものだと思っていたのだ。
 
正直なところ私には相手方ほどお金を稼ぐ力はない。無論、お金だけが全てだとは言わないが、そんな事はキレイ事でお金がなければ叶わない事も多い。最終的に離婚調停に際して、子どもの親権を相手方として離婚を私が承諾すれば、子どもとの面会交流をしますという相手方代理人のブラック弁護士・木村真実の口車に乗ってしまった事で子どもと会えなくなってしまったのだ。これも私がバカだったから、何も知らなかったからだと言われれば、子どもたちには本当に申し訳ない事をしたと言わざるを得ないが、実際に相手方代理人のブラック弁護士・木村真実や、その共犯者の谷口朋子(現在なぜか逃げ回っている状態)についてもこの連中が悪徳弁護士である 証左 を当時の私は見つけられなかったのだ。それよりもむしろ「子どもの味方でございます」と言うような、今思えば欺瞞に満ちたものしか出てこない。いや当事者仲間に言われてもブラック弁護士・木村真実やその共犯者、谷口朋子の悪行は出てこないんですけど、と言うような話を2回目に参加した会合や懇親会で話した。私自身「相手方代理人弁護士の事を調べておく」とは聞いていたのだが、その弁護士のどういう事を調べれば何が分かるのかという事すら分からなかったのだ。
 
ブラック弁護士・木村真実については、当時所属していた法律事務所の紹介で経歴だけでなく、まるで「子どものために」と言わんばかりのコラムが掲載されておりどんな悪徳弁護士かと言うよりも 「実績の宣伝」 程度にしか思わなかった。その共犯者・谷口朋子については自らの法律事務所に於ける記述以外は、何も分からないと言って良いほどだった。ブラック弁護士・木村真実については第二東京弁護士会所属、そのほかにも 「子どもの人権委員会」 なるものに所属していると言う。また別のところでは自由法曹団という別の団体の構成員と言う事も分かった。共犯者・谷口朋子は木村と同じ 子どもの人権委員会 に所属していたとは書いているものの、現在は自分の子どもの「育児のために委員会活動を休止」していると言う。まあここでブラック弁護士・木村真実と共犯者・谷口朋子の「つながり」はハッキリする事にはなるが、それ以外の事は良く分からず、弁護士検索サイトで共犯者・谷口朋子は東京弁護士会という別の弁護士会と言う事だけが分かった。
 
ただ、その話を2回目の懇親会で話すと、他の当事者から「やっぱりねぇ」という反応が返ってくるのだ。私にはなぜ「やっぱり」なのかがサッパリ分からなかった。何の意味かすら分からないというか、共犯者・谷口朋子が東京弁護士会、ブラック弁護士・木村真実が第二東京弁護士会と言う事は大相撲の番付のように、弁護士会にも格付けがあって、ブラック弁護士・木村真実が格下かのように思っていたぐらいだから、自由法曹団や 子どもの人権委員会 なるものがどいう言う事なのか全く見当もつかなかったのだ。
 
弁護士会と言うのは弁護士である以上、弁護士会への入会が義務付けられている。基本的には都道府県ごとというか「地方裁判所ごと」に弁護士会が設置され、自らの住所地(法律事務所所在地)のものに入会する事になる。入会金だけでなく毎月の会費などがかかるらしいが、弁護士会によって違うと言う。ただし、東京以外の弁護士会は1つしかないから選ぶことは出来ない。東京の弁護士会が3つと言うのは、元々の弁護士会の内部紛争、人事を巡る争いとは言うが早い話が利権争いで分裂。その弁護士会ごとにカラーがあるそうだが、分裂したのはかなり前の事で、今ではさほど関係ないとは言うらしい。ただ弁護士と言っても資格を得て直ぐに自前の法律事務所を「経営」する事は難しく、多くの場合は現在既に営業しているどこかの法律事務所に「就職する」事になる。まあブラック弁護士・木村真実も共犯者・谷口朋子も別の法律事務所を経て自前の法律事務所だ。弁護士として、まあどこの弁護士会に所属するかは任意だが、多くの場合は最初の就職先の先輩弁護士と同じと言う。
 
ブラック弁護士・木村真実の以前所属の法律事務所だが、この自由法曹団とやらの巣窟との事だが、これだけでは何の事かも分からないが、他の当事者にはこれがかなり「危ない」という共通の認識があるようだった。ただ、この時点では共犯者・谷口朋子については何も分からなかったが、第二東京弁護士会と自由法曹団という組み合わせは依頼者の自分勝手で都合の良い主張を平気でやるらしい事が分かったのだ。つまり木村真実は「かなりの悪徳弁護士ではないのか」という疑惑である。弁護士会そのものは入会金や毎月の会費、弁護士会館の維持管理や建設のための負担金の割り当てなどがあっても入会を拒めない。ただ自由法曹団のような団体や委員会は任意であるらしい。弁護士会の会費は収入が少ないとされる経験年数の浅いうちは減免措置とかがある事も弁護士会に拠ってはあると言う。ただ弁護士会によっても違い、その負担額は年間で100万円を超えている事も多い。
 
言わば弁護士会自体が 弁護士のカネに寄生する利権団体 なのだと言う。
 
また 委員会 は法律や実務の研究であったり、後進の育成といった目的もあるようだが、別の見方では弁護士同士が仕事を分け合う、日本人特有の談合的な側面もあると聞く。実はそれを裏付ける事実と言うのはいくらでも存在するのだ。
 
学校などがモンスターペアレント対策やいじめ問題に対応するための外部委員会のようなもの、あるいは児童相談所の非常勤弁護士。これら行政での「仕事」については弁護士個々が「売り込んだり」、あるいは行政側が特定の弁護士に「発注」することはない。弁護士会を通じてその方面に詳しい会員弁護士を「推薦」してもらうという手順を経るのだが、その推薦に関わるのがそうした委員会なのだ。要は委員会の「看板」を掲げておけば、そうした「需要」を取り込んで経営も安定するワケだし、弁護士も国家から収入が保証される公務員でもなく、言ってしまえばフリーター同然の立場だから、一概に営業活動が悪いとも言えないだろう。
 
しかしながら「言っている事とやっている事が違う」と言う事は往々にしてあるワケで、そうしたマッチポンプの代表格というか悪のコンボと言うのが第二東京弁護士会と自由法曹団であると言うのだ。
 
そして、その懇親会の場で「第二東京弁護士会と自由法曹団」の体質というか社会問題にまでなった事実を聞いたのだ。ブラック弁護士・木村真実や共犯者・谷口朋子の事ではなく、あくまでブラック弁護士・木村真実と同じ第二東京弁護士会で自由法曹団というだけだが、社会問題となった事実と言うのは「アダルトビデオ出演強要問題」である。私は個人的にはアダルトビデオや性風俗と言ったものは女性からの性的搾取でもありとても賛同できるものではないが、お金が必要な側との間に需要があると言うことぐらいは理解しているつもりだ。しかしながら、当然それらの性的なサービスなどは決して強要されるべきものではないと感じているし、それが最低限の社会合意だとも感じている。アダルトビデオプロダクションにも女性の意思を尊重するとされる大手なども有ると聞くが、多くは(一般的な)芸能事務所と勘違いさせるような詐欺的手法で女性を騙し、あるいは洗脳して文句を言ったり拒否するものは脅迫紛いの手口でアダルトビデオ出演が強要されると言う。まるで人身売買、奴隷だ。
 
まあ通常は「脅迫」と言っても当然に違法だから強固に拒否すればそれ以上はないだろうとも考えられる。ただ、日本人特有の「自分の考えを言えない」、「判断できない」、「言われた通りにただ行動する」という典型的な性質とともに無知であればこうした理不尽な扱いも容易に起きうるのだ。本来はそうした慣行をなくしていくと言うのが弁護士法に言う「社会正義の実現」ではないのか。
 
しかし、第二東京弁護士会・自由法曹団という悪のコンボ、アダルトビデオプロダクションが出演契約を一度は結んだのに出演拒否したとして違約金約2500万円を求める訴訟を起こしている。その弁護士の名は宮本智という。裁判では当たり前だが「出演を強要する事が公序良俗に反する(民法第90条)契約なのだから違約金も無効」という極めて当たり前の判断が出されている。こんな訴訟を起こすプロダクションもプロダクションだが、こうした社会問題を引き起こした事で、その代表者が以前にマルチ商法などに関わっていた事も明らかになった。ブラック弁護士・木村真実と同じ第二東京弁護士会と自由法曹団というだけだが、宮本智はこの訴訟の代理人弁護士を受任しているのだ。まあそれだけではなく「若者のひきこもり支援」と言いながら、ウラで色々やらかしていた団体の顧問(書き始めると長いのでこの程度にするが、同じ顧問には「元警察官」もいて、違法な株取引で懲戒免職になった輩)をしていたり、吉原のソープランドチェーンの顧問なども務めている。出演強要訴訟については、弁護士会に懲戒請求が出されたものの、結果的には第二東京弁護士会は「懲戒せず」の議決を出している。まあ確かに懲戒しない理由として「裁判を受ける権利」と言うのは誰にでも保証されるし、それが制限されるのは弁護士としても困るという論法は分からなくもないが、アダルトビデオ出演強要が「権利の行使」と言えるのかという、一般常識から乖離した結論しか出せない弁護士会と言うのは本当に恐れ入る。金額もさることながら、こんな訴訟自体が「威圧」であり「嫌がらせ」と言うのが当たり前の感覚だと思う。このような判断をする弁護士会の懲戒って本当に機能しているのかと私だって思うのだ。
 
そもそもこうしたアダルトビデオプロダクションやねずみ講、マルチ商法などがなくならないのは会社法の悪用が要因とも言われている。いくら当局が規制しても次から次へと現れる。会社法ではかつて株式会社は資本金35万円以上、出資者7名以上と言う規制があった。貨幣価値の変動もあるし、時代的背景もあって資本金1000万円以上、出資者3名以上と言うのが長らくの規定ではあったが、現在では特例的に資本金は1円でも良く、出資者も1名で事足りる。
 
これは我が国には「起業」という素地がなく、海外のようにユニコーンと言われるような新興企業が育たない遠因ともなっていた事から、起業促進のために出来た規定とされるが、ヘンな話 子飼いの従業員を「代表者」に仕立て上げてダミーを設立する事で「何度でも悪事を働く」要因にすらなっている。
 
実際に私の元夫である相手方は、子どもを拉致・誘拐するだけでなく、その居場所を隠すためにそれまでの事業を「消し」別の会社を設立している。まあこんな事までするかと思うが、キャバクラでも違法営業(いわゆる0時過ぎの営業)などに拠る摘発で営業停止処分を逃れるために、名義貸しのような事は横行しているから、それに倣ったとも言えなくはないにせよ、こうした「抜け穴」を先導しているのが弁護士と聞いたら、社会正義などどこにもないことがハッキリと分かる。まあ、それでも「ウソをついてでも依頼人の利益」だと公言するならまだマシだ。
 
そして、この宮本智という御仁、なんと公職の選挙に立候補しているのだ。その際の公約に「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します」などと発言している。笑ってしまうと言うか、まさに「マッチポンプ」を体現している。当然に落選したと言うか、落ちることは落ちたが、本来なら圧倒的に知名度や実績で現職有利とされる現行選挙で、当選した現職の3分の2の票を得ている。
 
この国の民度と言うのはその程度でしかない。弁護士でござい、弱者の味方でございと正義面すればいいのだ。実際に「打越さく良」という国会議員(新潟県選出)は、従前の現職議員の失言などにも乗じて当選を果たしているが、女性の味方面して親子引き離しを繰り返した極悪人でしかない(私は女性の被害親だが、比率としては男性側が被害と言うケースが多い)。
 
さて、私はこの話を聞いた時に思わぬ勘違いをしていた。アダルトビデオ出演強要は「ブラック弁護士・木村真実と同じ第二東京弁護士会・自由法曹団」の別の輩なのだが、ついついブラック弁護士・木村真実がこのアダルトビデオ出演強要訴訟をやったものだと勘違いしてしまったのだ。少々この短絡的なところが私の欠点でもあるのだが、思わぬ副産物を得た。
 
私はブラック弁護士・木村真実宛てに「アダルトビデオ出演強要という不祥事をご貴殿が行い社会問題となった事を知りました」と言う手紙を送付したのだが、これまでに「マトモ」に質問等を送付しても、無視するかあざ笑うような回答を再三の督促で寄越すかという態様に終始していたにもかかわらず、なぜかこの件に関してのみは「アダルトビデオ出演強要問題とは自分は無関係です。早急に訂正せよ」という返信が即座に届けられたのである。
 
私としては当初こそ「ウソを教えられた(ブラック弁護士・木村真実がアダルトビデオ出演強要をやった)」と憤慨し、その事を教えてくれた当事者に抗議のメールを送信している。普通なら「(ブラック弁護士・木村真実がやったと言うのは)そっちの勘違いだろ」と言われても仕方のない事ではある。ただ同じ被害当事者として子どもを奪われて僅かな突破口でも見つけたいという気持ちが伝わったのであろうか。当初はあまり信用できない感じの人でもあったが「そのブラック弁護士・木村真実の不祥事とかちゃんと調べるよ」と言ってくれたのだ。とは言えここまで相手方やブラック弁護士・木村真実に散々騙されてきたこともあり私自身としても人を信用できないと言うか、心の底まで追い詰められていたと言うのは確かである。ただその方は一発でブラック弁護士・木村真実の「不祥事」を明確な証拠とともに送信してきてくれた。私も色々調べていたが、ネットの検索は便利で多数のものが即時に集まるにしても、ブラック弁護士・木村真実の「宣伝広告」のようなものしか結果表示には出ず、苦心していたところでもあった。
 
その不祥事というか少年法に関わる問題なのだが、私も専門家ではなく未だに良く理解出来ていないところがあるので、当時の送信などに基づいて記すが、ブラック弁護士・木村真実は平成24年に「中等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告」平成24年(し)第181号事件で抗告を棄却されている。現在は平成27年に少年院法が改正され、中等少年院という区分はなくなっているが、当時の法に基づけば、この少年は16歳以上と言う事が分かる。いずれにしても少年事件であり、余程の事件(少年院どころか、家裁から逆送致され地裁で刑事処分、それも凶悪なもの)でもない限り我が国では少年法のカベもあり詳細な資料の入手は難しい。どうやって調べたのかは実のところ分からないのだが、少年法に拠る少年院送致、保護処分と受刑処分という2つの区分があるらしいのだが、この事件では前者の保護処分に該当すると言う。成人(あるいは逆送致となる)の有罪事件とは異なり、保護処分は法律上の前科とならず各種の規制(銃刀などの所持許可など)からは除外されるが、警察や司法等の前歴としては当然に残る。ところが少年事件は前科にならない。そのため、手続き上の権利が成人事件ほど厳格に担保されないという側面もあるが、普通の感覚では少年院送致という処分は避けたいと誰もが思うだろう。
 
暴力団社会などでは受刑や少年院送致が「箔付け」などともされるが、極めて一部の特殊な思考であり、だからこそこの事件の当事者もブラック弁護士・木村真実と言う事は知らずに依頼したのだろう。ブラック弁護士・木村真実も、この輩の 本性 を知っている身としては思わず吹き出してしまうが、当時の所属事務所などで 「少年事件の専門家」 「子どもの人権」 などと標榜している。どうやって弁護士を探すかは当事者次第だろうし、私も何も分からず「近いから」と言う程度で依頼した弁護士の渡部友之がブラック弁護士・木村真実に手玉に取られて不利益を被ってはいるが、この木村真実、何を考えてこのような再抗告棄却となったのか。
 
事件のあらましこそ分からないが、簡単に言うとブラック弁護士・木村真実は、受任した事件で定められた期限までに必要な手続きを行わずに放置し、当該事件の少年の処分が決定したと言うものである。
要は少年事件の専門家と言いながら法の規定を知らなかったのか、はたまた単なる職務怠慢なのかは分からないとしても、いかにもマヌケな話ではある。無論、当事者にしてみたら「マヌケ」で済む話でもない。
 
いずれにしても事件番号、あるいは事件名の「抗告棄却決定に対する再抗告」と言う事からも下級審ではなく、最高裁決定と言う事もハッキリする。我が国は三審制とは言うが、実質的に最高裁は事実審理を行わない審査機関に過ぎない。まあ負けても(原審維持、棄却)自己満足でやってもそこはいいだろう。しかし当事者への責務はどう果たすのだろうか。
 
もちろん、ブラック弁護士・木村真実がキチンと手続きしていても、中等少年院送致という判断は覆らなかったのかも知れない。ただ当事者としては最低限再び判断を仰ぐ権利を有していた事には疑いがない。それがブラック弁護士・木村真実の無知、あるいは怠慢で失われたのだ。これで良く人権が語れるなと感心するしかないが、この事件に於いてブラック弁護士・木村真実が懲戒されたという事実もない。
 
本来ならば弁護士資格を喪失してもおかしくないほどの不祥事ではあるが、当事者などが請求しなければ懲戒もないというのが現在のルールでもある。当事者が処分を望まなければ「無罪放免」だろうが、当事者同士が和解するのが前提だ。斯様な場合の賠償基準・相場などは分からないが、明らかにブラック弁護士・木村真実の失態故に相当額の賠償でも支払っている可能性は十分に有ろう。
 
まあ実態は分からないにせよ、私の事件の前年でもあり、ブラック弁護士・木村真実は 社会正義を捨ててでも「カネ」が必要 だった時期なのであろうか。いずれにしても 社会正義より金儲け と言うのが弁護士会の実態であり、しかもその動機があったと言う裏付けでもあるのだ。
 
さてここまでの主役はブラック弁護士・木村真実だが、共犯者とする谷口朋子。この実態は残念ながら分かっていない。分かっていながら憶測や推測で書くべきではないだろうが、共犯者とは言うものの私にはこの 谷口朋子こそ悪の首魁 ではないのかと言う思いが残る。と言うのも 当初の 相手方代理人弁護士はこの共犯者・谷口朋子だけだったのだ。私としては「相手方代理人弁護士の事を調べておく」と言う事を聞く前に取り敢えずは弁護士事務所のホームページで「子育てで休会中」といった事からも、母として女性としての弁えがあるくらいに思っていた。
 
ところが 途中から ブラック弁護士・木村真実が出てきて 事実上の主役 となっているのだ。どういうことか見当もつかないが 「記録隠し」 という疑念が出てくる。と言うのも相手方がいつ頃に弁護士に相談したのかも判然とはしない。相手方は実子誘拐に拠る傷害事件が離婚の端緒だとは言うものの、それ以前から私との離婚を画策していたことは「確実」だ。そしてどのようにして相手方が弁護士を探したのかも分からない。相手方には離婚歴があり、どのような経緯なのかは最終的に分からないが、離婚裁判の理不尽さくらいは感じていたのだろう。
 
私との離婚を画策するに際して事前に共犯者・谷口朋子と謀議が重ねられていた事は容易に想像出来る。そしてブラック弁護士・木村真実への事実上の交代。これは推測の一つではあるが、事前に法テラスなどで相手方が相談をしていれば、その記録が残るかもしれない。開示させる事は難しいにしても、何らかの証拠が示されたり相手方は素人であるから、ふとしたキッカケで暴露するかもしれない。そのような場合の責任逃れとも思えるのだ。
 
裁判は「ライアーゲーム(うそつきゲーム)」と言われるが、まさにそんな事を知らずに騙される事があるのだ。私は事実を残そうとして騙された。
 
確かに2人目が生まれ育児に追われ、私は精神的にも不安定になっていた。そんな事は「産後うつ」あるいは「育児ノイローゼ」という言葉もあるように、程度の差こそあれ、多くの方が感じて来たことだろう。離婚調停の際などにも、私は相手方やその代理人弁護士から散々に「精神面の不安定さ」を指摘されている。私自身にもその自覚はあったし、子どもと引き離された事でさらに不安定さを増していた事もあり、相手方が「子どもに会わせる」からと勧めたメンタルクリニックを受診してその結果を相手方へ伝えている。
 
メンタルクリニックとは精神科医院の事であるが、精神科領域と言うのはとかく偏見のあるもので、近年はこうした「言い換え」もある。ただいずれにしても一番まずいのは、当人に自覚がなかったり、あるいは偏見逃れのために受診などをしない事ではないのか。私自身は医療の支援を受けてでも安定を取り戻し、子どもたちとの交流を取り戻すつもりで受診しているのだ。
 
家庭裁判所でも調査官に拠る調査に際して、当時の主治医からも聞き取り調査が行われていて「医療で寛解可能」とする意見が調査報告書にも記されている。これは私が無理にお願いして作成させた診断書などではない。調査官が公正な立場で聞き取りを行ってのものである。しかしながら相手方やその代理人弁護士らからすれば 格好の攻撃材料 とされてしまった。メンタルクリニックへの通院歴、それだけで子どもとの関係を絶つ主張にすり替えられる。相手方が勧めてきたことになのにもかかわらず。更には無責任な個人ブログの記述を参照し 「街に猛獣を放つようなもの」 とまで書かれてしまうのだ。
 
これが人権派標榜弁護士の本性なのだ。
 
「いい加減な仕事しているね」。実はブラック弁護士・木村真実と共犯者・谷口朋子の「いい加減さ」を最初に見つけたのは私の主治医だったのだ。と言うのも別居後に不安定さを増したのは子どもと引き離されている事が大きな要因ではあるが、その要因を構成するものが「子どもと会わせないようにするために、ウソばかり並べて私を攻撃する文書」であった。私としては不安定さの要因として主治医に見せたのだが、医師と言う仕事の観察力というか、私自身が過酷な攻撃内容に耐えきれず、流し読みしかしていなかったのであるが、驚くべきは「その内容」以上に、文書の「いい加減さ」であった。
 
「攻撃文書」は裁判所に提出する書面であるから、相応の書式と言うのがあるが、代理人弁護士としてブラック弁護士・木村真実と共犯者・谷口朋子の名前が書かれていて、その脇に押印がなされる。ところが、木村、谷口の印が逆になっていたり両方とも木村になっていたりと、いくらなんでもいい加減過ぎるものが1つや2つではなく多数出てきたのだ。印鑑(印章)の多くは印相体とも呼ばれる独特の書体で可読性は高いとは言えないものの偽造が難しいと言う理由でよく使われている。「弁護士木村真実之印」こんな感じのクネクネした文字が書かれているが、かろうじて読む事は出来る。まあ他の弁護士の事だが結構な数の弁護士がカッコいいとでも思っているのか、わざわざ旧字体である「辨」を使っていたりする。まるで暴走族(珍走団)や暴力団と同じ感覚だろう。弁護士であれば印鑑(印章)を押す事の大切さは分かるはずではないのか。借入の返済を迫る際に「契約書にハンコ押すという意味が分かっているのか」と言うようなシーンをドラマなんかで見るが「内容に責任を持つ」という意味である。印鑑と印章という言い方の違い、私は専門家ではないので良く分からないが、印鑑と言うのは役所や銀行に「登録」するもので、印章と言うのは三文判や認印と呼ばれる大量生産品も含めて全般を指す言葉だと聞いた。ただ、大量生産品も「登録」は可能で、法的な効力は変わらないのだ。そのため重要な書類は「なりすまし」などを防ぐために相応にお金はかかるが、オーダーメイドのものを使うべきだと言われている。
 
「弁護士木村真実之印」などと言うのは明らかにオーダーメイドの特注品だ。こうした弁護士の印鑑は、現在では弁護士会に登録もされる実印同様のものと聞いているが、実際にはかなりいい加減なものなのだ。弁護士の印鑑の事を職印と言うらしいが、こうしたものは他の士業(行政書士、司法書士、社労士)などでも使われる。ただし、職印である事の証明書は弁護士なら成年後見などの行政手続以外では殆ど必要とされない。
 
逆に言えば弁護士の職印さえあれば裁判所での書類受取や、刑事事件に於ける検察の記録の閲覧謄写が可能だと言う。要は弁護士本人が行かずとも事務職員が簡単に代行できるのだ。つまり「なりすまし」も容易だ。事務職員用に複数用意する事も往々にしてあると言うし、近年ではデジタル印鑑(電子印)も多用されると言う。
 
欧米では自署(サイン)で真偽を確かめるが、我が国ではなりすましが容易な印鑑文化が根付いている。近年では自署で印鑑省略可というケースも増えているとは言うが、産業としても根付いている事から廃止は難しいとも聞く。印鑑を間違えた書面が法的に有効なのかどうかは素人の私には上手く説明できないが、ブラック弁護士・木村真実や共犯者・谷口朋子は「どのような意図で」間違えたのであろうか。私が書面で「お尋ね」しても、これまで同様、一切の回答はないだろうし、有ったとしても「単純に間違えた」あるいは「事務職員のミス」とでも言うのだろうか。私が相手方のウソを完全な証拠とともに暴き、デタラメな主張をしたことが明らかになった際に「印鑑違うから最初から無効ですよ」とでもいうつもりなのか。それとも単なる嫌がらせであろうか。
 
木村真実と手を組んだ ウソツキ弁護士、渡部友之(しらこばと法律事務所、埼玉県越谷市)に損害賠償請求をしたときもそうだが、証人尋問にて裁判の冒頭で「宣誓 良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、偽りを述べないことを誓います。」と宣言した直後に木村と渡部と私で3人で会っていません!と弁護士である渡部が堂々とウソをついたのだから、弁護士の仕事なんて本当にウソをつくことなのだ、と思い知らされる。
 
明記されている名前と異なる印鑑を押した主張書面がまかり通ってしまっているのも、こんないい加減なもので親子関係が絶たれてしまうのだ。まさに我が国の家庭裁判所で行われることは、ライアーゲーム(ウソつきゲーム)である。

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