【投機の流儀】株は「将来の期待を買い」「将来の不安を売る」ものだが、実証を伴う現状の実勢に惑わされがちだ

【今週号の目次】
（1）直近の動向
（2）今週火曜日に迫った米中間選挙
（3）中国株の動向
（4）ヘッジファンド、10月の運用成績
（5）10月は1ヶ月の下落幅としては10年ぶり
（6）10月末の2日間は770円高は国内公的年金基金のバランス保持のための買いと割安感で動いた海外勢の買いだった
（7）目先の市況を子細に見れば……
（8）株は現状を売り買いするものではない。株は「将来の期待を買い」「将来の不安を売るものである」が、「実証を伴う現状の実勢」に惑わされがちだ
（9）再三述べるように、どんな下げ相場にも必ず中間反騰はある（トレンド変化して下降相場に向かうとしても、である）。29日は内部要因の諸指標によれば、いつ反発してもおかしくはない所に居た
（10）精緻なミクロ分析はマクロ大局を掴むに如かず
（11）日本株に対する海外勢の見方、要約（日経新聞10月31日号）
積極派2人
慎重派2人
（12）一時、下値が見えない状況に19,000円のプットが急増した
（13）10月の荒れ相場で個人投資家はどう動いたか？
（14）目先強弱感の対立するところ
強気派
慎重派
（15）株は期待先行で買われ、不安先行で売られ、現実の実勢はその後から株価を追認する形でついてくる
（16）「噂で買って事実で売れ」“Buy on rumor. Sell on fact.”
（17）TPP、12月30日効決まり――小異を捨てて大同を取るべしと言いたい
（18）宇都宮のＫさんとの「東電株について」の交信（11月2日）
（19）古くからの読者・大阪のＮさんとの交信（10月29日、夜）

【来週以降に掲載予定の項目】
○TPP発行に鑑みて
なぜ大国は衰退するのか――一言で要約すれば「戦争に負けたからではない。経済力の衰退が主因だ」

（1）直近の動向

10月末の2日間の770円高の後、世界的な景気減速の警戒から30％押しを入れても当然という相場の生理だったが、翌2日にはトランプが米中貿易の処理について文案作成を命じたとのことで米中戦争緩和の兆しありとしてNYが休場中の時間帯に日本株が556円高という大幅高を演じて終わった。
ちょうど窓埋めを月末に果たした後、一旦それに敬意を表して30％下げをしてその翌日に、10月3日から26日の下げの3分の1戻り（22,218円）を僅かに超えて終わった。