ほらはっきりと見えてきた 奈落への道筋
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新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させているとして、ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。
専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。その結果、8割は他の人にうつしていないことがわかった。だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。
若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させている可能性があると指摘。北海道でも、都市部の感染リスクの高い場所に集まった若者が、地方に移動し全域に感染が拡大したと分析している。
専門家会議は「現時点で適切な行動へ切り替えれば、新たな感染者数は減少していくと見込まれる」としている。このため、「全国の若者の皆さんへのお願い」として、「人が集まる風通しの悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」と10～30代の若者に対して呼びかけた。（北林晃治）
この報道で注目すべきはやっぱりここでしょうね
政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させているとして、ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。
専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。
因みに、３月２日時点の北海道内感染者数は７７人です
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新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。
この報告書は、ＷＨＯが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。
それによりますと、感染者からみられた症状は
▽発熱が全体の87.9％、
▽せきが67.7％、
▽けん怠感が38.1％、
▽たんが33.4％、
▽息切れが18.6％、
▽のどの痛みが13.9％、
▽頭痛が13.6％などとなっています。
また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。
感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。
呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。
重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある人だということです。
逆に子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、19歳未満の感染者は全体の2.4％にとどまっていて、重症化する人はごくわずかだとしています。
子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。
一方、５万5924人の感染者のうち死亡したのは2114人で、全体の致死率は3.8％でした。
致死率は高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21.9％と５人に１人に上っています。
特に、合併症の患者は致死率が高く、
▽循環器の病気がある人は13.2％、
▽糖尿病が9.2％、
▽高血圧が8.4％、
▽慢性の呼吸器の病気が8.0％、
▽がんが7.6％となっています。
また、感染拡大が最も深刻な湖北省武漢は、致死率が5.8％なのに対し、その他の地域では、0.7％と大きな差が出ています。
さらに、ことし１月１日から10日までに発病した患者の致死率は17.3％となっているのに対し、２月１日以降に発病した患者の致死率は0.7％と低く、感染拡大に伴って医療水準が向上した結果だと分析しています。
この報道で特筆すべきはここでしょうかね
子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、19歳未満の感染者は全体の2.4％にとどまっていて、重症化する人はごくわずかだとしています。
子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。
この報告書は、ＷＨＯが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。
こちらは、２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。
政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）では
10～30代の若者が感染を拡大させている
ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書では
調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。
このように全く、異なった見解が述べられています。
どちらが正しいのでしょうか？
判断基準となるのが以下の数値でしょうか
政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）では
感染者数７７人の北海道などでの事例を分析
ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書では
中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析
国内だけの問題だったら、何時ものように改竄・偽装・マスゴミの偏向報道・御用学者や官僚の忖度でごまかせるかもしれませんが、国際問題なのでどうやらそうはいかないようですね。
安倍内閣といえども海外の正しい意見を封じ込めることはできませんから。
では、何故このようなおかしなことになっているのか？
それは多分これでしょうね
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。
これを正当化するために、こんなおかしなことになっているんでしょう
子供が感染して感染を拡大させるから学校を休校にしたなどと学校休校を正当化するための布石なのでしょう
本当に頭が悪いです
WHOの報告書では
子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽い
子どもから大人に感染したと話す人はいなかった
となっているのですから
それなのに子供達をウィルスをばらまいている悪者に仕立て上げるかのような
10～30代の若者が感染を拡大させている
などと言う根拠のない言説を公的機関が自らアナウンスする
この国はこんなのが専門家を名乗っているのですから心底腐っています
脇田隆字国立感染症研究所長は一刻も早くお辞め頂いて、コロナウィルス対策に一切関わらないで欲しいものです
これは、公文書改竄・加計問題・統計偽装・桜を見る会と全く同じです
安倍を正当化するためだけに、この国の土台が悉く壊されていっています
その破壊の極めつけがこれでしょうか
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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための法整備を急ぐ方針だ。緊急事態条項を柱とする既存の新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を検討。安倍晋三首相は早期成立へ協力を求めるため、週内に立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首と会談する方向で調整に入った。野党側も協力する見通しだ。
新型肺炎、まん延防止へ法整備 インフル特措法参考に―安倍首相
首相は２日の参院予算委員会で「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。新型インフル特措法の緊急事態条項に触れ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と表明した。
既存の特措法については「今回のウイルスには適用できないというのが政府の解釈だ」と説明。「やるべきことは特措法にほぼ書き込んである。野党とも相談し、どのように修正するか考えていきたい」とも語った。
特措法は民主党政権時の２０１２年に制定された。国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に首相が緊急事態を宣言。都道府県知事は学校、映画館などの使用制限や、イベント中止を指示できる。臨時医療施設を開設するための土地・建物の強制使用なども可能だ。
彼らの狙いは特措法の緊急事態宣言以上にもっと踏み込んだ緊急事態条項の導入です。
そもそも、コロナウィルスは最初から新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すれば良かったのです。
今でも適用せずに対応に苦慮しています。
特措法を適用しない理由が、３月２日の加藤厚労大臣の予算委員会での答弁によると
何が原因のウィルスか解っているのでコロナウィルスは未知のウィルスが対象である新型インフルエンザ等対策特別措置法は適用できない
それに対し、足立信也委員がこう指摘しました
サーズはどうだったのですか特措法に認定された時にはウィルスは特定されていましたよ
こうなると、政府答弁は全く妥当ではありません
何しろ、憲法解釈を変更したり、法律解釈を閣議決定で変更する内閣がこの状況で今さら何を言ってるのでしょうかという感じです
ですから、政府はコロナウィルスに新型インフルエンザ等対策特別措置法をわざと適用せずに、人々を混乱に陥れて正常な判断ができないようにさせて、どさくさに紛れて更に踏み込んだ緊急事態条項の導入などと打ち出してきているのではないでしょうか。
最低最悪な上に本当にこんなどうしようもないことだけは異常に熱心です。
まっとうなこともこの位熱心に是非行ってもらいたいものです
彼らがどのような緊急事態条項を立案してくるのか皆で認識を共有してしっかりと注視していきましょう。
それこそが、彼らの暴走を食い止める一番の抑止力になるんだと思います
そして、最終的な彼らの狙いはやはり改憲を含めた緊急事態条項の制定であることは、以下の報道などから明らかになりました。
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自民党の下村博文選対委員長は1日、宇都宮市内で講演し、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を踏まえ、緊急事態条項新設に関する改憲論議の進展に期待感を示した。「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが、（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。
大規模災害などへの対応のため憲法に緊急事態条項を盛り込んだ場合でも「国家主義的な強権政治で圧政に向かうことはない」と強調した。
自民党改憲案には緊急事態条項の新設を盛り込んでいる。党内では新型肺炎対策を改憲論議に結び付ける発言が相次いでおり、野党からは「人命に関わる問題の悪用は許されない」との批判が出ている。
戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するため一時的に政府に強い権限を与える法的な規定。日本国憲法では定められていない。自民党が東日本大震災後の２０１２年に公表した憲法改正草案に盛り込まれ、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めたり、首相が地方自治体の首長に必要な指示をしたりできるとしている。国の指示への国民の順守義務も含まれている。
(2016-07-09 朝日新聞 朝刊 岩手全県・１地方)
注目すべきはここでしょうか
首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めたり、首相が地方自治体の首長に必要な指示をしたりできるとしている。
己の明らかなる不正でも逮捕させないために、法の主旨を歪めるような閣議決定を内閣全体で行って、検事長の定年延長を実現し正当化しようとする内閣及び政党に、緊急事態条項なるその欲望を規制すべきものを無くしてしまうような巨大な権限を与えてしまったらどうなるか？想像するだけで恐ろしいです。
東日本大震災の時と同じように更にはもっと言わせて頂くと今回は自ら招いたかのようなこの危機的な状況で又もやそんなことを画策するなど本当に心底最低な奴らだと思います
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