9/27のゆる〜く気になる記事 経営者の8割が出社求める

9/27の日経新聞からです。以下の通りAmazonの週5日出社の記事を先日投稿していますが、その関連です。大きな記事ではありませんが、気になりました。

今回の記事は、KPMGインターナショナルが米国や日本など世界の約1300人の経営者に調査を実施した結果になります。

その調査では、83%の経営者が「3年以内に従業員がオフィス勤務に完全復帰する」と答えたそうです。これは、推定や観測なのか、自社でそうする、と答えているのかは分かりませんが、同時に87%の経営者が出社している従業員を昇格や昇進で報いる可能性がある、と回答しているようです。これ、、、正しいのでしょうか？

回答者別では、オフィスへの完全復帰に同意したのは40歳代で75%に対し60才代では87%、男女別では、男性経営者が84%、女性経営者が78%となったそうです。いずれも8割に近いのでこの数字だけでどちらがどうだ、という判断は妥当だとは思いません。総じて、経営者はそう考えている、という事が分析結果になると思います。

経営者にすれば、コロナ禍以前は出社する事が当たり前でしたし、管理もしやすい（在宅勤務だと、仕事をしていないのではという疑念を未だに持っている？）、自分がやりやすい（気持ちが良い）などメリットは多いと思います。それに、経営者の多くは在宅勤務の大きなメリットである「通勤のストレス」は無いでしょうし、育児の世代でもなく、収入も高ければ共稼ぎでも無く、、、など、従業員とはそもそもの前提が違うのでしょう。

半分笑い話ですが、ある会社の社長がコロナ禍前は、現地での「事業所視察」を行っていました。事業所の業績確認や社員とのエンゲージメントが目的でした。それが、コロナ禍ではオンラインで実施されていましたが、最近「やはり、対面が良い」と社長が仰られ、以前のように現場での開催を検討しているそうです。その事業所は、当然ですが、オンラインでは不要だった視察の細かい調整や場所の準備、夜の席の準備など、以前は普通にしていた段取りが、大きな負担となって大変だという事でした。
常識や当たり前だった事は、変化するものです。お互いがそれを理解しなければ、良い結果にはならないのでしょう。

一方、在宅勤務を続けたい世代や従業員は、多くの方が「在宅勤務の方がラク」と考えており、既得権化した在宅勤務が廃止になる、という事は受け入れたく無いのだとも思います。

小さな話ですが、私もコロナが5類になった際に出社を増やすかどうか部内で議論したら、ほぼ全員が「NO」であり、増やす検討をさせただけで、悪者扱いでした（笑）

今回の記事は、若干「出社」へのバイアスが掛かっている気もしますが、正しいかどうかは別にして、経営者の考えと多くの従業員の考えは当然違います。企業の考えと世間の状況が決めていくものだと思います。