9/22のゆる〜く気になる記事 米企業「出社強制」の波

9/22の日経新聞になります。

先週、ある環境部門の部長さんと飲んだのですが、この内容が話題となりました。日経新聞は22日の掲載でしたが、他のソースではプレスリリースされていました。

この環境部門は、在宅勤務と出社のハイブリッドが進んでいました。私も過去記事でもお話している通り、在宅勤務を活かす働き方を部内で推進していますので、記事にあるAmazonについての考えに興味がありました。

記事は、Amazonでは原則 週5日の出社を求める内容の連絡があったという事です。従業員の士気に多大な影響を与えかねない出社ルールの変更に踏み切ったのは、「社員の当事者意識の強さや素早い意思決定」という強みを持った企業文化に「緩みが出た」と判断したため、という事でした。Amazonだけではなく、小売最大手のウォルマートも原則出社の方針を取るようです。

Amazonの別記事では、配送部門など出社せざるを得ない部門だけではなく、本社など間接部門が対象という旨の内容もありました。ウォルマートもそもそも店舗など出社前提の社員が殆どだとは思いますが、両社の方針は他の企業の人事施策にも影響すると思われる、との事です。

日経新聞が米調査機関のデータを元に時価総額順位100社を対象に出社頻度を集計したところ、毎日出社は8社、週3-4日出社は50社と過半数を超える企業が週3日以上の出社を求めているとの事でした。出社義務がないのは、エヌビィアやペプシなど10社でした。

新しい働き方として在宅勤務がコロナ禍以降定着しており、また就活生の企業を選ぶ条件として在宅勤務が求められる中、企業が出社を強く求める背景は、在宅勤務やリモート勤務が生産性の低下につながっているとみているから、という事です。私はそうは思わないのですが、確かに在宅勤務の方が生産性が上がるとは思えませんが、出社時の生産性を確保出来ていないのであれば、それは組織や個人の問題のように思います。

企業は、社員のモチベーション維持や生産性、従業員は通勤の負担や介護などがある中で、会社にも社員にも様々な選択肢が出てくるように思います。