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Koichiro Katayama
2020年4月18日 14:12
今回は経済的な理由により、生活に困窮し、家賃支払いが困難になった方が活用できる制度です!コロナ感染症の拡大により、対象者の条件が緩和されますので、大きな変更点をご紹介いたします。制度概要平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の1つで、離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援