Koichiro Katayama
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主様が活用できる、助成金・補助金・融資制度などを紹介致します！
新型コロナ感染症の影響を受ける方が利用できる制度の紹介や解説をしていきます！！
今回は新型コロナ感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む抽象事業主様を支援する助成金となります！ 制度概要「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。 対象事業主新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主 ※試行的に導入している事業主も対象となります 労働者災害補償保険の適用中小企業事
中小事業者様が各都道府県の休業要請に応じた場合に受け取ることができる給付金制度です！主な都道府県の要件や制度概要を以下に記載しておきます！ 東京都【対象者】 ・ー 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主 ・ー 緊急事態措置期間中（令和2年4月11日から5月6日まで）に休業や時間短縮の要請等に応じた中小企業及び個人事業主が対象 ※ー 都内の事業所の休業等を行った場合が対象で、都外に本社がある事業者も対象に
コロナ感染症の影響で売上が減少し、テイクアウトなどの取り組みをされている飲食店経営者様、インバウンド需要が激減し、店舗販売売上減少している観光業系の事業主様のWEB販売への転換など、事業主様に新たな販路開拓等に活用できる補助金の紹介です！ 制度概要小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。 補助対象事業者★小規模事業者 小規模事業者とは、「製
児童手当を受給する世帯に対し、児童一人当たり1万円を上乗せする臨時特別の給付金（一時金）を支給する制度となります！ 支給対象者新型コロナ緊急経済対策に伴う臨時特別給付金として、児童手当の上乗せがあります。これは所得制限内にある1万円～1.5万円の満額支給者が対象で、5,000円の特例支給者は対象になりません。 給付時期まだ制度の手続き、実施時期の詳細は出ていませんが、児童手当の給付時期が、２、６、１０月であることから、 次回給付時期の６月ではないかと予想されます！！
今回は経済的な理由により、生活に困窮し、家賃支払いが困難になった方が活用できる制度です！ コロナ感染症の拡大により、対象者の条件が緩和されますので、大きな変更点をご紹介いたします。 制度概要平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の１つで、離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 対象者条件の緩和①従来：離職後2年以内の方 緩和条件： 当
本日4/16に、生活支援臨時給付金（仮）について新たな発表がありましたので、ご報告いたします！ 一律10万円給付に方向転換4/1５時点で私が投稿した段階では、減収と一定の条件を満たす世帯に30万円を給付ということでしたが、投稿から24h以内に変更の発表。。。 新制度案は 国民1人あたり10万円の給付 とのことで、政府は大きく方向展開をしました。 制度の運用上は、一律給付の方が運用しやすいでしょうからね。 加えて全国に緊急事態宣言を拡大とのこと。 いつ給付されるの
制度概要一定条件のもと、収入が減少した世帯に対して、30万円の給付を行うという政府の発表のもと、現在も検討中の制度となっております。 給付可否診断あくまで4/15時点で発表されている情報を参考にしたものなので、今後変更する可能性があることを念頭においてください。 こちらに給付条件に合致するかどうかの診断フローチャートを添付しておきますので、ご自身の現状と照らし合わせてみてください♪ 以上のチャートに沿ってご自身の状況を確認していただき、 条件①と条件②については
今回は、個人向け総合支援資金です。 制度としては、先に紹介しました”緊急小口資金の特例”と類似した制度となります！！ 制度概要新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。 貸付上限額(世帯二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内 ※貸付期間は原則3月以内 つまり最大20万円/月の3ヶ月分が上限額というところになります。 据置期間
【新型コロナ感染症特別貸付】 信用力や担保提供の有無に依らず、一律金利とし、融資後3年間まで0.9%まで金利引き下げが実施されます！また、据え置き期間（元金返済の猶予期間で、利息のみの返済を行う期間）が最長5年と資金繰りの改善が大きく期待される融資制度です！ 融資対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、次の1または2のいずれかに該当する方 ①ー 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方 ②ー 業歴3ヶ月以上
【セーフティーネット5号保証】 今回はセーフティー保証制度の解説となります！ 経営の安定に支障が生じているいる中小企業者を、一般保証(最大2.8億円) とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度となります。 セーフティーネット5号保証 特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億 円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。 ※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合に活用可能です。 ご利用手続きの流れ 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご
【セーフティーネット4号保証】 今回はセーフティー保証制度の解説となります！ 経営の安定に支障が生じているいる中小企業者を、一般保証(最大2.8億円) とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度となります。 セーフティーネット4号保証 幅広い業種で゙影響が生じているいる地域について、一般枠とは別枠(最大2.8 億円)で借入債務の100%を保証。 ※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合 これはつまり、企業や事業主の借入に対して信用保証協会が最大2.8億円まで保証をつけ
今回ご紹介するのは、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な肩に対して緊急の貸付を実施する制度です！ 現在お勤めの方が、休業や失業されたなどの場合に生活の立て直しにご検討いただけるものになるかと思います！ 緊急小口資金 一時的に資金が必要な方（主に休業された方）が対象 貸付対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯 貸付上限 ・学校等の休業、個人事業主等
今回は新型コロナ感染症の影響により、売上が50%減少した事業主様が 最大200万円を受け取ることができる給付制度のご案内です！ こちらの制度を活用し、新型コロナ感染症による売上の低下分や支出を補い、事態の収束後に動き出せるように準備をしておく資金として活用されることをお勧めいたします！！ ・給付対象者 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等その他各種法人で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少しているもの。 ・
今回は、新型コロナ感染症の影響で小学校等の休校、休園時によって保護者である就労者が休暇を取得される際に活用できる助成金となります。 対象事業主は以下の①と②の条件の子供の世話が必要になった労働者に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主です。 ①新型コロナ感染症に関する対応として、臨時休校等をした小学校等に通う子供 ②新型コロナ感染症に感染した子供であって、小学校等を休む必要がある子供 支給額 休暇中に支払った賃金相
雇用調整助成金とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業をさせ、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当や賃金の一部を助成するものです。 こちらの助成金を活用することで、固定費（人件費）の支払いに充当し、可能な限り損益分岐点（収支がプラスマイナス0になる地点の売上高）を下げることで、少しでも経営の安全性の足しになるかとおもいます。 特例措置の内容今回、新型コロナ感染症の影響を受けこちらの助成金の取得条件や手続きの変更・緩和が特
新型コロナ感染症の影響を受け、納税の猶予期間が設置されました。 以下、経済産業省発表のパンフレットより条件を抜粋しご案内いたします。 2020年2月から納期限までの一定の期間（１ヶ月以上の期間）において収入が前年同期比20%以上低下した場合において、納税を最大1年間猶予。 ・担保等の提供は不要。 ・延滞税は免除 ・免税される税は基本的に全ての税が対象になります。 （法人税、消費税、固定資産税、申告所得税等） 合わせて、今後さらに情報提供させていただく融資や助成金等をうまく
