【教員の働き方】給特法の改正について

　給特法について教職調整額が4%から10%に変更する方向で進んでいるようです。実際の教員に給与面でどのような変化があるかというと、基本給が月に20万の場合は8000円上乗せだったのが20000円、30万円の場合は12000円が30000円になるということになります。

　私が数ヶ月で退職した学校では、若手の教員ほど月の時間が労働時間が長い傾向にあり、私は、200時間を超える残業時間でした。私はその学校の職員の中で当時最も残業が多かったのですが、私に近い境遇にあった先生は数年前に190時間もの残業があったようですので、学校によってはこのようなことがいまだにあると言えます。

　私のように時間外労働が200時間を超える可能性がある仕事で、「対価を8000円～12000円から20000～30000円に増やしました。」と説明された時に、「働きたい」という人はどのくらいいるのでしょうか。私の場合はそれでも「働きたい」とは思えません。

　教育に限らず、どの業界もそうだと思いますが、若い人材が必要とされやすいのではないでしょうか。今回の給特法の変更案では、若手ほど基本給が少ないことから、教職調整額も少なくなります。それでは若い人材の確保は難しいと考えます。

　財源の問題もあり、難しいのかもしれませんが、給特法を廃止してシンプルに残業代が支払われるようにして、無駄な業務、残業などは無くすような働きかけを望むばかりです。何となく思ったことを書きましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。