JR東日本管内の地方路線の今後
私の住む宮城県の地方紙「河北新報」にJR東日本・深沢祐二社長のインタビューが掲載されました
JR東日本が先日輸送密度2,000人以下の路線を発表したのを受けての深沢社長のインタビュー。直ぐに輸送密度の少ない路線を廃止やバス転換という話ではないとするものの、本音としては高コストの鉄道からコストを抑えた方式への転換がしたい、というのが深沢社長の本音なのではと思いました
JR東日本の収支構造、収支構造が日本の縮図に思えて仕方ありません。もともとJR東日本、営業エリアが首都圏に甲信越、東北地方というエリアで、首都圏で稼いだお金で地方路線を維持している現状です。これは国の税制が首都圏の企業や個人が稼いだお金を地方交付税として地方に「仕送り」している国のあり方とほぼ重なります。これまで首都圏の通勤通学利用や新幹線での黒字を、全路線赤字と表明した地方路線の損失に充てていましたが、コロナ禍で通勤利用や新幹線のビジネス客、観光客の激減により、これまでのような補填では立ち行かないことが今後起こりえる、そのための議論として、今回赤字路線や輸送密度の少ない路線を公表し、地方路線のあり方をどうすべきかのたたき台とすることにあるのではと考えました
深沢社長のインタビューとほぼ同じく、JR東日本は鉄道事業の人員4,000人を商業や不動産部門に振り向けるとのニュースが流れました
コロナ禍にかかわらず、人口が減り続ける日本。鉄道需要は減少していくわけで、JR東日本は駅という集客力のある周辺に保有する不動産を有効活用し、不動産事業に収益の柱をシフトしていく流れの一環かと思います
とは言うものの、鉄道からマイカーにシフトした地方都市で鉄道駅前が寂れてバイパス沿いに商業施設が立ち並ぶ、そういう流れが地方から都心にも波及する可能性もあるかもしれません。JR東日本の不動産価値は鉄道需要があってこその価値なので、鉄道に代表される交通網の利便性の維持と、利便性あっての不動産価値のバランスをJR東日本がどうとっていくか、今後の経営に注目したいと思います
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