【介護施設】倫理及び法令遵守に関する研修の資料 vol.2

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。

介護施設の法定研修である【倫理及び法令遵守に関する研修資料】を記事にしました。

☑　筆者（とも）

記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。

日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。

「倫理」と聞くと、難しいイメージがあります。

この記事では「倫理」や「法令」をわかりやすく説明し、誰でも理解できるように解説しています。

そして介護現場でどのように活かせるかを、イメージしやすい内容にもなっています。

この記事が、施設運営に少しでもお役立てできれば幸いです。

☑　この記事を読む価値

・そのまま読むだけで研修にすることができる内容です。
・最後にグループワークもあるので、自施設に落とし込むことができます。
・難しい表現は省いているので、誰でも理解できます。

具体的な内容は、次のとおりです。

早速、見ていきましょう。

倫理とは

まず【倫理】という言葉の意味を確認しておきます。

「倫」は仲間や人の輪のことを指し、「理」はことわりや筋道のことを指します。

社会を生きる上で一人一人が正しい行いをするための考え方、規範を倫理と呼びます。

善いことや悪いこと、正しいことを正しくないこと、こういう場合にはこうするべきであるという、人の内面的な規範のことです。

そして利用者さんの生活と密接にかかわる介護現場では、倫理的判断が必要となる場面が多いため、職業倫理と法令遵守の理解を深める必要があります。

それぞれ解説していきます。

職業倫理について

まずは、介護職の職業倫理についてです。

職業倫理とは、以下のような内容です、

【職業倫理とは】

特定の職業に就いている者が、その専門職として社会的役割・義務・責任を果たし、社会に貢献するために取るべき行動の基準・規範

そして日本介護福祉士会は、介護分野における職業倫理を次のように定めています。

【日本介護福祉士会が掲げる職業倫理】

1、利用者本位・自立支援
介護福祉士は、すべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

2、プライバシーの保護
介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

3、利用者ニーズの代弁
介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

4、後継者の育成
介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。

5、専門的サービスの提供
介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑽に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。
また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。

6、総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

7、地域福祉の推進
介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

引用：日本介護福祉士会倫理綱領

法令遵守について

介護事業所は、介護保険法などの法令に基づいて事業を行っています。

介護保険法とは、介護や支援の必要な人に、介護費用の一部を給付する制度である介護保険制度の根拠となる法律のことです。

この法律には次のようなことが含まれています。

【介護保険法（一部）】

「人員基準」「設備基準」「運営基準」を満たす必要があります。
これらの基準は、サービスの種類や事業所・施設規模などによって異なります。

人員基準：
事業所の利用者に対して配置 すべき職種と職員の人数を定めたルール

設備基準：
事業所を運営する上で必要な 最低限準備する設備などのルール

運営基準：
事業所を運営する上で求められる、事業所が行わなければならないルール

また、介護事業所に必要なのは介護保険法だけでなく、以下のような法令があります。

1、労働基準法

就業規則・雇用契約書類・労働時間・労働安全衛生などの正しい整備が必要です。

2、高齢者虐待防止法

近年、高齢者の虐待が増えています。

したがって、介護職は虐待防止に対する高い意識を持つことが求められます。

高齢者虐待防止法で定義されている虐待には、次の5種類があります。

【5つの虐待】

・身体的虐待
・介護・世話の放棄・放任
・性的虐待
・心理的虐待
・経済的虐待

3、個人情報保護法