東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート⑤：各種事例に係る現状認識や課題解決の方策について

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都知事選挙に先立ち、立候補者の方々に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※6/19（水）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党にアンケートを送付。（主にメール／問合せフォームを通じて依頼。）

立候補者の皆さんがどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご回答いただいた立候補者の皆さまありがとうございます。
都知事選2024アンケート結果の紹介記事の最後となる今回は、各種事例に係る現状認識や課題解決の方策についてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、都知事選に向けてご参考になれば幸いです。

【質問】各種事例に係る現状認識や課題解決の方策について

⑤ 就学時の段階で、未就学期の子どもの様子から、フリースクール等を選択する家庭も存在しています。その場合、「不登校には当たらない」という判断により、自治体教育委員会や学校で以下のような対応を受ける事例が発生しています。これらの事例についてどう思われるか、現状認識や課題解決の方策について200字程度でご回答ください。

事例１）上述の東京都『フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業』では、調査研究対象外となった。

事例２） 居住する地域の一条校にて、子どもの学籍が認められない、中には除籍された。

事例３）フリースクール等に通うことは、就学義務違反（就学義務を履行したことにならない）であると説明を受けた。

以降、回答いただいた順番に掲載しております。

【回答】NHKから国民を守る党　松尾芳治氏

都として一定の方針が示されていない事、または周知されていない事が、例のような無理解に繋がると考えます。協議会などで一定の指針を明確化し、対応の統一を図りたいです。

【回答】NHKから国民を守る党　舟橋夢人氏

正副の考えにより、学校は正、フリースクールは副次的として学籍は学校に固定、フリースクールは補助的な役割とする。
いわゆる業務のアウトソーシングになる。

【回答】NHKから国民を守る党　南俊輔氏

とにかく子供達が差別を受けないように支援をしていきたいと考えます
親達や自治体の考えは無しにして子供達の考えを一番に尊重します

【回答】無所属　福本繁幸氏

教育カリキュラムの並行制保つ必要があります。
教育機関との連携不足が招いた結果ですので、
都政としては教育機関と隔たりをなくし、
児童の為に出来る環境を整える必要があります。

【回答】NHKから国民を守る党　木村嘉孝氏

フリースクール等を選択する家庭が「不登校には当たらない」と判断される事例は問題です。NHK党は、フリースクール等の選択を尊重し、自治体教育委員会や学校が適切な対応を取るように指導します。具体的には、学籍の認定や除籍の見直しを行い、就学義務の履行を認める法改正を推進します。全ての子どもが平等に教育を受ける権利を保障するための法整備を強化します。

【回答】市民がつくる政治の会　内海聡氏

各論であり同じテーマを違う切り口で書いただけになっています。これまで記載してきた根本要因、思想的なところから見直さない限り、堂々巡りになると言うのが答えです。

【回答】都民ファーストの会 東京都議団　小池百合子氏

子供を取り巻く環境が複雑化・多様化する中にあっても、「誰１人取り残さない」との考えに立ち、あらゆる子供に寄り添っていくことが重要と考えます。都の「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」については、一定の考え方を整理した上で実施したものと認識しております。あらゆる子供の状況を適切に把握し、必要な支援に繋げるため、何か出来ることはないか、しっかりと考えてまいりたいと思います。

【回答】立憲民主党　蓮舫氏

どの事例においても、不登校は、取り巻く環境によっては、どの子どもにも起こりうるという前提のもと、「子供の最善の利益」を最優先に判断する必要があります。私は、区市町村教育委員会や学校に対して、教育機会確保法の周知がさらに進むよう取り組むとともに、フリースクール等への支援拡充を通じて、受け皿としての認知度を高めるなど、「子どもの最善の利益」の実現に向け取り組んでいきます。

【回答】無所属　ドクター・中松氏

「不登校」という言葉にとらわれ、「学校」からのみ子どもを見ている。
子どもの適正に応じた学びを選択できる環境を、東京都が整える。

【回答】清水国明と東京都の安全な未来をつくる会　清水国明氏

不登校という事実にこだわらずフリースクールを選択できるよう環境の整備や価値観を広めていく必要があると思います。義務教育もフリースクールも共通した本質的な目標は子どもたちが社会的に自立できるよう支援することであると考えております。不登校になる前に居場所を用意してあげることは、トー横キッズの問題等を通じて重要なのではないかと感じています。

【回答】無所属　田母神俊雄氏

フリースクールは、正規（義務教育）の学校教育に適合しなかった子供の受け皿としてであって、義務教育の門戸をくぐらない内にフリースクールを選択すれば、それは就学義務違反と解されてしかるべき。

---

これまで5回にわたって「東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート」の結果を共有してまいりました。
今回のアンケート結果が都知事選に向けてご参考になれば幸いです。

また、東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。

東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート｜東京都フリースクール等ネットワーク｜note