参院選2022立候補者・政党アンケート(3)「公的支援を受けていない多様な学びへの財政的支援が広がるための政策について」
※ 2022/7/6追記：回答追加
2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。
※6/17（金）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党に封書にてアンケートを送付。（郵送先不明の立候補予定者・政党についても、メール／問合せフォームがある場合は、その方法にて依頼。）
各立候補者・政党がどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった皆さまありがとうございます。
以下、アンケート回答となります。ぜひご一読いただき、参議院議員選挙に向けて参考にしていただけましたら幸いです。
回答は４部に分けて公開、今回は第三弾です。各記事は、以下のマガジンにまとめています。
【質問】公的支援を受けていない多様な学びへの財政的支援が広がるための政策について
③公的支援を受けていない多様な学びの場を選択するためには、平均で約 3.3 万円/月の会費(授業料)(※1)がかかりま す。近年、滋賀県草津市や佐賀県江北町などでは家庭への財政的支援(助成)が始まっていますが、これらの財政的支援が国内で広がっていくための政策について、200 字程度でご回答ください。
※1 文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」(平成 27 年)
【回答】社会民主党 服部良一氏
基本的にはすべての「教育費」は「完全無償化」すべきです。運営や経営形態が官か民かを問わず、すべての子どもが等しく教育を受けることが出来るということです。よく財源論が引き合いに出されますが、財源は税制の抜本改定、予算化の考え方の転換という観点から論じるべきです。
【回答】NHK党
現状の枠から外れて自由にしたいのであればそれを可能にする経済力を親が身につける努力をするべきで、それが出来ないのであれば既存の学校内でできることを模索するのが良いと思います。 ただ、全体的な流れとしては、多様な学びの場を、同様な経済的負担で、自由に選べる社会に向かっていって欲しいと考えています。よって、「財政的支援が国内で広がっていくため」には上述（①で回答）の諸派党構想政治版をご活用ください。
【回答】れいわ新撰組 山本太郎氏
生活困窮家庭で3.3万円/月の会費を払うのは困難です。子どもの教育を受ける権利を保障するために、フリースクール等、学校以外の場に通う場合でも利用料に対する財政的支援、学びの場の整備のための国・自治体による財政的支援は必須と考えます。
【回答】自由民主党
不登校児童生徒が学校以外の多様な場で社会的自立に向けた学習に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要と考えています。そのため、文部科学省において、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取り組みが社会的自立に与える効果の検証に係る調査研究事業を進めていると承知しており、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた多様な支援を推進していきます。
【回答】公明党 竹谷とし子氏
公明党は、家庭の経済的事情に関わらず誰もが必要な教育を受けられる社会をめざし教育費の負担軽減に取り組んできました。フリースクール等に通う不登校の子どもたちへの経済的支援を充実させるためにも、教育機会確保法の周知、自治体でのガイドラインの策定を進めます。
【回答】立憲民主党 蓮舫氏
財政的な支援に地域格差が生まれないよう、すべての子どもたちの多様な学びの場と学ぶ権利を保障するため、不登校の子どもたちや、フリースクール等への財政 的支援を含めた支援の拡充をさらに推進すべきと考えています。 また、地域によっては通える場所にフリースクールがなかったり、設備が不十分であったり様々であることから、場の確保や質の向上に対する支援も必要であると 考えています。
【回答】ファーストの会 荒木ちはる氏
フリースクール等の民間施設での授業料等は全額自己負担となり、ご家庭の大きな負担と認識しています。都民ファーストの会は、東京都の令和４年度予算において、フリースクール等に通う児童生徒・保護者への必要な支援を把握するため、保護者に協力金を支払うことで授業料等を支援する事業を実現しました。都政で今後の更なる支援につなげるとともに、国政でも同様の取組を展開していきます。
【回答】自由民主党 朝日けんたろう氏
不登校児童生徒が学校以外の多様な場で社会的自立に向けた学習に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要と考えています。そのため、文部科学省において通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取り組みが社会的自立に与える効果の検証にかかる調査事業を進めていると承知しており、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた多様な支援を推進していきます。
【回答】日本共産党 山添拓氏
費用負担が重すぎる、フリースクールを維持するのは大変というご意見はよく伺っています。子どもの成長・発達への権利を保障する立場から、国の責任で、フリースクールなどの維持・運営への公的な経済支援（家庭への財政支援を含む）を行うとともに、公的施設を無料で貸すなどの支援を行うべきと考えます。同時に、その実現のためにも、自治体単位でそうした支援策を広げるために努力したいと思います。
【回答】日本維新の会 えびさわ由紀氏
日本は、OECD諸国の中でも教育に対する公的費用を投じる割合が低い。もっと教育に力を入れ財政的支援を増やすべきです。日本維新の会が首長を務める大阪府、大阪市では、私立高校を含めた高校の無償化を実現しました。身を切る改革をはじめとする行財政改革を実施することによって、教育に投資する財源を作ることができます。教育への支出を増やしていくべきであると考えます。
【その他の質問は別の記事にて公開しています】
普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性を高める政策について
フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について
就学義務と学籍に関する学校の判断についての現状認識と、課題解決の方策について
出席認定・学割定期の発行・卒業資格への支援の必要性について
東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧ください。
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