本日(7月30日(日)14:00〜)開催です！【 第2部 】パネルディスカッション「”解散請求”について」に登壇します。 第3回公開シンポジウム「国民７割が願う“解散請求”について」 ★オンライン同時中継はこちら（↓） https://www.youtube.com/live/pDqcg7DVywQ?feature=share

国際勝共連合会長・梶栗正義氏と対談しました。「歪められた『憲法の精神』と民主主義の危機」

新刊情報「家庭連合信者に人権はないのか」

「この裁判を通じて多くの信者の方々と出会い、真剣な話を重ねる中で、随分と感じ方が変わってきた。目の前には、知性と忍耐に溢れ、理不尽な受難の中でも神に祈りを捧げ、懸命に生きている人々がいた。彼らは、決して全国弁連がテレビのワイドショーを通じて垂れ流しているような自律的な判断力をもたない夢遊病者などではなかったし、マインド・コントロールによって洗脳された被害者でもなかった。彼らの信仰は、その実存と人間の尊厳をかけた選択によるものだ。僕は、どこに出ても、そう証言するだろう。」 徳永

夕刊フジに載りました。

民主主義の未来～ポピュリズム＆ロビー政治vsエリート政治

大阪弁護士会の憲法委員会において僕が座長となって標題「民主主義の未来」の検討会をはじめることは、このMLでもご報告していたところです。いくつかの補助線を用意していますが、まずは、民主主義の統治における現在の問題は「ポピュリズム」とその評価にあり、その彼岸に「エリート統治」が対峙していることはご承知のとおりです。　 そのための教材として、アメリカの政治哲学者（右派に分類されています。）であるマイケル・サンデルの「白熱教室」を取り上げることにしました。副題は「民主主義は時代遅れ

「憲法無効論」と橋爪大三郎「日本のカルトと自民党」

カルト問題について勉強する上で、橋爪大三郎の「日本のカルトと自民党」を買い求めて読んでみました。 統一協会が伝統的なキリスト教と違うことを強調し、真のカルトだとしていますが、それは橋爪氏の宗教感覚の裏返しに過ぎないんじゃないかなと思って読んでいると、谷口雅春師の生長の家に触れた箇所がありました。　 そこで「憲法復元」という生長の家の信仰について触れている箇所がありました。このＭＬにも、「憲法復元」論を頑なに主張しておられる方々がおられます。「憲法復元論」に法理論もどきの似

LGBT法は、変態保護法です

離婚訴訟の裏技はご存知か。妻が、夫のDVに苦しんでいたことを理由に突如、子供を連れて別居し、離婚を訴えることがよくあります。年収２－３０００万円程度の高額所得者の場合に多いケース。弁護士としても、高額所得者の離婚は、大変、商売としても稼ぎになる仕事の一つです。 婚姻費用や養育費は、年収、給与所得か自営業か、子どもが何人か、年齢いくつかで、算定表がつくられ、大体はこれに基づくので、そんなに手間暇がかからずに、年間１０００万円程度の婚費ないし養育費がとれちゃうんです。弁護士費用

「自衛隊日陰者論」という屁理屈

日弁連がはじめて9条について自衛隊について合憲の存在であることを前提として、「専守防衛」や「集団的自衛権の否定」をもって、歯止めをかけていこうという方針をとったのは10数年前の鳥取人権大会が嚆矢です。 そこでは総会において執行部案に対する猛烈な反対が次々になされるなか、僕が唯一、執行部を擁護する意見を述べました。「唯一」ですよ。 会場からは、「右翼は帰れ！」「低能！勉強してこい」などのヤジが嵐のように巻き起こりました。しかし、結果として執行部案はそのままとおり、以後、弁護士

自衛隊の明記

憲法に自衛隊を書き込むのは、自衛隊が憲法に違反しないことを明確にする、即ち、自衛隊が「違憲の疑い」をもつ《日影者》ではないことを明らかにするためだけです。それで十分なのです。 警察や消防隊のことは憲法に書いてないでしょ。自衛隊もそれでよいのです。それだけで、現在のような日影者であるが故の不当な扱いがなくなり、不都合な扱いは、全部、法律事項になります。　 かつては自衛官は東大や京大に研究のために入ることも許されなかったんでよ。違憲ないし違憲の疑いのある組織だとして、そのよう

急げ！ 9条改憲は最大の抑止力だ。

令和３年２月、ロシアがウクライナに武力侵攻するというまさかの事態が起こった。中国では習近平が三選を果たして台湾併呑の意思を鮮明にした。台湾武力侵攻は、もはや絵空事ではない。政府はこれまで禁忌だった反撃能力の保有を宣言し、防衛予算の大幅増を打ち出した。しかし、肝心要のことを忘れていないか。今、最も優先すべきは、永年、自衛隊に違憲の疑いを突きつけてきた憲法９条の改正ではないのか。 　　 　自衛隊違憲論の淵源を辿ると、昭和2１年の６月、憲法改正本会議における吉田茂首相の答弁につきあ

第二次孔子廟訴訟　意見書

１　最高裁大法廷は令和３年３月２４日、那覇市の松山公園内に設置されている孔子廟で行われている釋奠祭禮は「宗教的意義を有する儀式」であり、これを行うことを目的とした孔子廟は「当初の至誠廟等の宗教性を引き継ぐ宗教施設であり、その程度も軽微とはいえない」と認定した上、本件使用料の全額を免除した行為は、本件施設の観光資源としての意義や歴史的価値を考慮しても、一般人の目から見て、那覇市が久米崇聖会による釋奠祭禮に係る特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されても

月刊正論に寄稿しました。「旧統一教会信者なら人権侵害していいのか」

月刊「正論」 (seiron-sankei.com) テロリストを称揚する勢力が自民党潰しの好機到来とばかりにすさまじい旧統一教会叩きとこれを煽る朝日ほかのマスメディア、腰砕けになった岸田総理と内閣、関係遮断方針を打ち出し、地方議会も官邸に忖度して関係遮断決議が続く不条理、共産党シンパの弁護団と朝日外反日メディアのタッグでいとも簡単に世論が操られるのをまじかにみて暗澹たる思いを抱いていました。　 原稿にも書きましたが、最初に思い浮かんだのは政友会の菊池議員の糾弾を嚆矢とする