東海労務保険事務所

人事労務全般、就業規則作成から助成金補助等、300社以上の実績の社労士。働き方改革・就…

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人事労務全般、就業規則作成から助成金補助等、300社以上の実績の社労士。働き方改革・就労支援、メンタルヘルス解決、学生インターンシップの受け入れ等、SDGｓ達成宣言済み。提案発信型のスタンスでお客様に契約してよかった、助かったと思われるサービスの提供をしています！

10月から適用！定時決定による社会保険料の変更について

みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、定時決定による社会保険料の変更についてお話します。社会保険料は毎年見直され、毎年4・5・6月に支払われた給与を日本年金機構に届出して9月以降の社会保険料が決定されます。この手続きを定時決定と呼びます。 この定時決定による社会保険料の変更は、原則10月支払いの給与から適用になります。社会保険料は、前月分を翌月支給する給与から控除する前月控除方式が原則だからです。 労務ご担当の方には、日本年金機構

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    • 今年も過去最大の上げ幅に！令和6年度の最低賃金について

      みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、10月1日から適用される令和6年度の最低賃金についてお話します。答申の段階では全国一律50円UPの予定でしたが、各都道県労働局の審議会を経た最終的な上げ幅は50円～84円（徳島県）と、例年になく異例なものとなりました。 東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）の最低賃金は以下のとおりに決定しました。 今年も過去最大の上げ幅となりましたが、「政府は2030年代半ばまでに1,500円」を目標に掲げていま

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      • 被扶養者の資格確認に備えておさらい！事業主証明とは？

        みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、事業主証明についてお話します。10月末から11月にかけて実施されるけんぽ協会による被扶養者の資格確認の際、扶養要件の130万円（60歳以上は180万円）を超えていると表示がある方には、勤務先での事業主証明が求められる可能性があるので、一体どのようなものなのかおさらいしておきましょう。 昨年9月末、厚生労働省より、年収の壁を意識せずに働ける環境づくりをバックアップするため、当面の対応として「年収の

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        • 10月末から実施！けんぽ協会による被扶養者の資格確認について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、けんぽ協会による被扶養者の資格確認についてお話します。こちらは毎年行われているもので、今年も10月末から11月にかけて実施される予定です。 被扶養者の資格確認について、確認したいポイントは以下の2点です。 ポイント⓵： すでに就職等で、自身の保険証を持っているか ポイント②： 扶養要件である年収130万円（60歳以上は180万円）を超えていないか 昨年との相違点は、マイナンバーの活用により

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          最低賃金改定を機に利用してみては？業務改善助成金について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、本年度の業務改善助成金についてお話します。 業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、教育訓練など）を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度のこと。今年10月に最低賃金が改定されるので、設備投資等を考えている企業の経営者は、この機会に助成金の申請をされることをおすすめします。 業務改善助成金

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          昨年を超える！令和6年の最低賃金改定について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、7月25日に開催された厚生労働省の中央最低賃金審議会において公表された、令和6年の最低賃金改定についてお話します。 昨年の上げ幅は41円で、昭和53年度に目安制が始まって以来、過去最高となりました。そして、今年はそれをさらに上回るようです！ また、例年は以下の表のとおり各都道府県をA～Cランクに分け、ランクごとに異なった上げ幅が決定されるのですが、今年はランクごとではなく、全国一律で50円の上

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          老後資金をどう増やす？企業型確定拠出年金の運用について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、老後資金形成の手段としても福利厚生の一環としても注目されている企業型確定拠出年金の運用についてお話します。 企業型確定拠出年金とは非課税メリットを享受しながら加入者自らが資産を運用して老後資金を形成する制度のこと。運用手腕によって将来の資産が変わってくるので、事例を挙げて解説します。 【Oさんの例】 【Mさんの例】 【解説】 Oさんは今現在、好調に運用できているようです。一方でMさんは全く

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          高年齢労働者の働く環境をサポート！エイジフレンドリー補助金とは？

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、働く高齢者が増えてことに伴って制定された、エイジフレンドリー補助金についてお話します。60歳以上の労働者が安全に働けるための補助金なので、対象となる企業はぜひチェックしておきましょう。 エイジフレンドリー補助金の詳細は、以下のとおりです。 対象企業：高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している中小企業 補助対象：1年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補

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          いよいよ本格的にスタート！マイナ保険証に関連する資格情報について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、2024年12月より本格的にスタートする、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてお話します。これに伴い、12月2日以降は健康保険証の新規発行がされないことがすでに決定しています。 マイナカードと健康保険証の一体化に関連して、2024年9月以降、けんぽ協会からすべての加入者に対して「資格情報のお知らせ」とマイナンバーの下4ケタが記載された加入者情報が送られてくるそうです。 こちらは個別に

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          企業型拠出年金のメリットとは？よくある質問にお答えします！

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 企業の新たな福利厚生制度として注目されている企業型確定拠出年金制度。公的年金だけでは老後の生活資金が心配な人が多いなか、そのメリットが話題となっています。そこで今回は、導入の際によくいただく質問をまとめました。 まずは、個人で加入する新NISAやiDeCoとどのように違うのか、それぞれの制度のメリットを以下の表でご紹介します。 上記の特徴を押さえ、利用目的に合った制度を選ぶのが望ましいでしょう。では、

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          スキルアップのチャンス！教育訓練給付の見直し・新設について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 5月10日に雇用保険の改正が参議院で可決成立し、教育訓練給付についても見直し・新設されることになりました。そこで今回は、令和6年（2024年）10月1日以降に施行される教育訓練給付の変更点についてご紹介します。 労働者の学び直し・スキルアップを支援する教育訓練給付。今回可決された変更点は以下の2点です。 ●教育訓練給付の拡充　※2024年10月1日施行 労働者の学び直し等の支援、個人の主体的なリスキリ

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          雇用保険法が改正。退職者の給付制限も変わる！

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は前回に引き続き、5月10日に参議院で可決成立した雇用保険の改正についてお話します。令和7年（2025年）4月以降に順次施行されますので、事前にチェックしておきましょう。 雇用保険改正のひとつとして、自己都合退職者の給付制限の見直しが令和7年（2025年）4月1日に施行されます。これは労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点から改正されるもの。以下に詳しくまとめてみました。 【改正内容】

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          どう変わる？雇用保険法の改正について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、5月10日に参議院で可決成立した雇用保険の改正について解説します。令和7年（2025年）4月以降に順次施行されますので、会社として対策が必要かどうか、主な内容をご確認ください。 まず、令和10年（2028年）10月1日に施行される雇用保険の適用拡大について解説します。労働者の働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを広げる必要があるとのことから、今回改正

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          育児休業・時短勤務の業務代替助成金が拡充！注意したいポイントとは？

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、令和６年１月以降に拡充・新設された育児休業や育児短時間勤務の業務代替助成金をテーマに、注意したいポイントをまとめて解説します。 育児休業取得者または育児時短勤務制度利用者の周囲の労働者に会社が手当てを支給した場合や、育児休業者の代替要員を新規雇用した場合に会社へ支給される業務代替助成金。利用する際に知っておきたい注意事項は以下のとおりです。 ●助成金の対象となるのは中小企業のみです。 ●助成

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          育児休業・時短勤務の業務代替助成金が拡充！注意したいポイントとは？

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          子育てしやすい職場づくりを支援！業務代替助成金について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、育児休業や育児短時間勤務の業務代替に対する助成金の最新情報についてお話します。令和６年１月以降、助成金が拡充・新設されているのでご注目ください。 こちらの助成金は、育児休業取得者または育児時短勤務制度利用者の周囲の労働者に会社が手当てを支給した場合や、育児休業者の代替要員を新規雇用した場合に会社へ支給されるものです。 支給要件と支給額を以下に例を挙げてまとめました。 CASE①　 育児休業取得

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          上限額と条件は？今年度の業務改善助成金について

          みなさん、こんにちは！ 社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。 今回は、今年度の業務改善助成金のコース区分別の助成金上限額についてお話します。 助成金上限額は以下の表のとおりです。 また、会社で一番給与が低い人の賃金額に対する助成率は以下の表のとおりです。 以下の要件に当てはまる場合は特例事業者となります。②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。 ① 賃金要件 申請事業所の事業場内最低賃金が950円未満である事業者 ② 物価高騰等

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