生き延びるための経済政策が必要では？

　本日（３月25日）の日経電子版で、経済政策に対するイブニングスクープが出てました。この記事を見て、２つの疑問がわきました。ひとつは、現金給付の対象とする「所得減少世帯」をどう認定するのか、ということです。そんなに簡単なことではないと思います。

　もう一つは、不要不急の外出を避けてくれと言っているこのタイミングで、外食や旅行に使える割引券や商品券を発行するというものです。コロナが終息した暁にこうした政策を出すのは理解できますが、このタイミングで打ち出す必要があるのでしょうか？利権ですかね？

現金給付は所得減少世帯に　経済対策、GDPの1割

　そもそも、忘れてはいけないのは、ここ数年、私たち家計の税や社会保険料の負担が年々重くなってきたことです。ＧＤＰ統計を用いて、給料や利子・配当の純受取（＝受取－支払い）の合計額（一次所得バランス）に対する税金や社会保険料支払いの合計額の比率を見ると、年々上昇しています。

　しかも、2018年秋から景気後退局面入りしていたのに、2019年10月に消費税率上昇という負担増を実施していたのです。これだけ考えても、一律現金給付の形で、家計の懐をあたためる政策は正当化されるのではないでしょうか？これについては、貯蓄に回るから効果がないと批判する経済学者さまがいますが、いま重要なのは、生き延びるための経済政策ではないでしょうか？

　もちろん、当面の給与や収入が保障される正社員や年金所得者と、仕事がなくなって収入がなくなってしまったフリーランスや非正規雇用の方々と深刻度合いは違うと思います。この点は、一律の現金給付に上乗せする形で補助するのが良いのではないでしょうか？この点で、政府の政策が「雇用調整助成金」に限定されているのは問題です。これはフリーランスは対象外になるためです。

　新聞も、ただ政府の政策について報道するだけでなく、問題点について指摘するべきではないでしょうか？存在意義が問われます。

（追記です）
　生き延びるという目的に照らすと、消費税の軽減税率をゼロにするという政策も必要と思います。私自身は、軽減税率には反対でした。所得の高い人ほど減税額が大きくなってしまうためで、消費税率引き上げの対応としては、一律現金支給が良いと考えたのです。ただ、導入され、システムが対応されたいま、基礎的消費の大半を占める食品の消費税を一時的にゼロにすることには意義があると考えます。ただし、新聞までゼロにすべきとは思いません。週刊誌やネットニュースは軽減税率の対象ではないためです。どちらが、現時点で、より有意な情報を伝えているかを考えるべきでしょう。

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