在宅介護どう確保 厚労省、サービス提供体制の効率化など検討 今秋から調査開始・・・という記事の紹介です。
今日は伐採した庭木の処理の保険外対応とかありまして、ノコギリで木を切ってると、木だけ切って処分できるようにしとかない事ってあるんかいな?なんて思ったりしたんですが、実は以前に庭の草刈りで伺った方で、こちらの事も覚えていてくれたようで、実は本業は介護の仕事なんですよ😊なんてさりげなく宣伝しときましたが、まだお元気そうだったので、また何か困った時に頼ってもらえたらいいな、と思って作業しました。
いきなり見ず知らずの人に介護されるより、こういう感じで事前に関係作れてるといいかな、と思って始めた保険外ですが、撒いた種がいく芽吹くのかちょっと楽しみです。
草刈りとか窓拭きとか、丁寧な仕事をする事で介護も任せたい、と思ってもらえるといいな、と思いつつ、草刈りはいつも時間的な余裕が無いのと、どうしても素人作業なのでもっと丁寧さは追求できそうなので、そこんところは頑張りたい今後の課題ですが、訪問と訪問の間に草刈りとか入ると気が焦るんですよね(笑)
まぁ本業を疎かに出来ないので、どうしても保険外の草刈りとかは空き時間になっちゃうので仕方ないのですが、そもそもが地域全体でそういうマンパワー不足なので、そういう仕事も素人作業のこちらに回ってくるわけで、いつまで対応できんのかな、と不安にもなります。
個人的に腹を括ってやってる事なんですけど、僕ら地域の介護事業所っていくら民間と言えど公的なサービスを提供してるわけで、そのサービスは助けが必要な人の人生の質の向上を目的にしてるわけなので、介護の仕事だけやってたらいいというのはちょっと違うとは思ってるんですが、介護事業者や介護職員の中にはその辺自分たちの役割はここまで、と自分たちで対応範囲を狭めてしまっているのを見ると、その隙間に落ちてしまった人を自分の仕事じゃないから、と見て見ぬふりしてしまえる免罪符にしてるのかな、なんて考えたりするのですが、いずれにしてもそういう制度の隙間に落ちて誰も手を差し伸べられないような人が1人でも生まれないような制度設計をして欲しいと強く願います。現場でそういう人、いないわけではないので。
これ、毎年やってる調査なんですけど今年は内容違うのかな。
いつも解答率というか回収率が低いのでどこまで正確な調査なのか微妙ですけど、ほんとに正確性を担保するなら介護事業所任せのアンケートじゃダメですよ。
たぶんアンケートなんでしょうけど。
ちょっと審査会の資料を確認しましたが、アンケート調査用紙はトータルで118ページありました。
なんでこんなボリュームになるかというと、訪問介護や通所介護、居宅介護支援事業所など全部の事業が網羅されていて、自分の事業所が該当する項目のみアンケートに回答する、という方式になるんですけど、いつも不思議なのがそっちで仕分けて送れるよね、これ・・・という所なんですよね。
こういう部分のDXを早急に厚労省で進めてもらいたいですね。
ちなみに訪問系のアンケートは、16ページでした。
このこれから収集する情報なんですけど、こういう情報を集めないで2024年度の介護報酬改定をしたこと自体がちょっと信じられないんですよね。
特に過疎地の課題など今更調べるとかどういう事なのか。おそらく調べているはずだと思うんですけど最新の動向を把握したいのかなぁ。
介護報酬改定の影響を見たいという事もあるとは思うんですけど、そうであれば厚労省が想定していた報酬改定後の事業継続の状況や各事業の経営状態の予測(予算)との比較をしたデータを示して欲しいですね。
どういう想定で今回の報酬を設定したのか、でそれが実際にどうなったか。
そうする事で何が課題だったかはっきり見えると思うんですけどね。
資料から厚労省が今回の目玉にしている新規取り組みの資料を抜粋してみました。
研修費用や経営改善のコンサル?の費用を一定の補助率で補助金を出す、というような内容のようです。
結局、申請できる事業所にしか行きわたらない補助でしかないわけで、こういう経費ならこの補助金を活用できる、というのが分かる事業者しか活用できないので、僕が思ってたのとやっぱり違うなぁという感じ。
そして、たぶんですけどかなり細かい報告書や計画書の作成と提出が求められるはずです。そんな事務処理能力がないから困ってるんですよ。
こちらの人材確保の件は、そういう団体等への補助が出るみたいなので、現場事業所レベルでの恩恵はなさそうです。
そういう事務局団体が開催するイベントとかに参加して求職者との繋がりを確保するしかなさそうですけど、これもなぁ・・・なんか違うなぁ。
ヘルパーのPRや一日密着動画をYouTubeでアップするとか・・・。
これ、ヘルパーの1日の仕事の動画とかYouTubeに既にいくらでもあるんですけど・・・。
そして、委託先が民間団体となっているので天下りとか新たな利権とか、そういう事なんだろうな、としか思えないんですけど何とかしてください。
アンケートには実際にかかる訪問時間がどのくらいか、という項目もあったので、そういうのは積極的に訪問系事業所全体で積極的に回答していきたい所です。
特に地域で展開している事業者は必ずアンケートだして実際に移動にかかっているコストをちゃんと報告すべきで、これ併設事業所と大きな乖離が出るはずなので、今後、厚労省が分析する際に大きな根拠になりそうです。
特に制度の在り方まで踏み込んで検討するという事であれば、やはり併設型の事業については別の事業区分にして全く別の報酬体系を新設するなどの思い切った変更が必要と思います。
今は訪問介護もケアマネ事業所も人手不足や事業所不足が目立ってきていますが、これ時間の問題で全部の介護事業者が足りなくなっていくし、同時進行で全産業で人手不足が進んでいくので、国でしっかり舵取りしてコントロールしないと経済がどうのこうのって言ってられなくなると思いますよ。
令和の米騒動といわれている騒動が起こってますが、農業従事者が100万人減るんですよ、国民の食は大丈夫なんですか?介護だけが足りないわけじゃないですよね。
本当にこんなペースで検討してていいんですかね。
こちら電車の運転士不足の記事ですが、バスも同様です。
警察官だって足りませんよ、介護業界と同じ現象が起こってます。
国防国防と言っている割に、自衛官ですらこのありさまです。
介護職を増やそうとして税金を投入したとして、どこまで効果ありますかね。
地方公務員も足りなくなりそうです。
これ地方は今後どんどん全体的にヤバくなりそうですね。公務員の充足率が6~7割って相当不足するんじゃないかなぁ。
看護師不足も深刻ですが、医療の根幹の医師不足もずっと深刻でしたが放置してきました。
各業界で人手不足は顕著です。
本当にどうするんですかね、これから。
国のお手並み拝見なんですけど、労働人口は限られているうえに減っていきます。
そして、介護離職やケアラー問題を放置すれば、更に減少していきます。
しっかり舵取りしないと船が沈んでしまいますよ。
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