在宅介護どう確保 厚労省、サービス提供体制の効率化など検討 今秋から調査開始・・・という記事の紹介です。
今日は伐採した庭木の処理の保険外対応とかありまして、ノコギリで木を切ってると、木だけ切って処分できるようにしとかない事ってあるんかいな？なんて思ったりしたんですが、実は以前に庭の草刈りで伺った方で、こちらの事も覚えていてくれたようで、実は本業は介護の仕事なんですよ😊なんてさりげなく宣伝しときましたが、まだお元気そうだったので、また何か困った時に頼ってもらえたらいいな、と思って作業しました。
いきなり見ず知らずの人に介護されるより、こういう感じで事前に関係作れてるといいかな、と思って始めた保険外ですが、撒いた種がいく芽吹くのかちょっと楽しみです。
草刈りとか窓拭きとか、丁寧な仕事をする事で介護も任せたい、と思ってもらえるといいな、と思いつつ、草刈りはいつも時間的な余裕が無いのと、どうしても素人作業なのでもっと丁寧さは追求できそうなので、そこんところは頑張りたい今後の課題ですが、訪問と訪問の間に草刈りとか入ると気が焦るんですよね（笑）
まぁ本業を疎かに出来ないので、どうしても保険外の草刈りとかは空き時間になっちゃうので仕方ないのですが、そもそもが地域全体でそういうマンパワー不足なので、そういう仕事も素人作業のこちらに回ってくるわけで、いつまで対応できんのかな、と不安にもなります。
個人的に腹を括ってやってる事なんですけど、僕ら地域の介護事業所っていくら民間と言えど公的なサービスを提供してるわけで、そのサービスは助けが必要な人の人生の質の向上を目的にしてるわけなので、介護の仕事だけやってたらいいというのはちょっと違うとは思ってるんですが、介護事業者や介護職員の中にはその辺自分たちの役割はここまで、と自分たちで対応範囲を狭めてしまっているのを見ると、その隙間に落ちてしまった人を自分の仕事じゃないから、と見て見ぬふりしてしまえる免罪符にしてるのかな、なんて考えたりするのですが、いずれにしてもそういう制度の隙間に落ちて誰も手を差し伸べられないような人が1人でも生まれないような制度設計をして欲しいと強く願います。現場でそういう人、いないわけではないので。
厚生労働省は今秋から、目下の介護現場の課題や今年度の介護報酬改定の影響などを詳しく把握する調査を開始する。【Joint編集部】
これ、毎年やってる調査なんですけど今年は内容違うのかな。
いつも解答率というか回収率が低いのでどこまで正確な調査なのか微妙ですけど、ほんとに正確性を担保するなら介護事業所任せのアンケートじゃダメですよ。
たぶんアンケートなんでしょうけど。
ちょっと審査会の資料を確認しましたが、アンケート調査用紙はトータルで１１８ページありました。
なんでこんなボリュームになるかというと、訪問介護や通所介護、居宅介護支援事業所など全部の事業が網羅されていて、自分の事業所が該当する項目のみアンケートに回答する、という方式になるんですけど、いつも不思議なのがそっちで仕分けて送れるよね、これ・・・という所なんですよね。
こういう部分のDXを早急に厚労省で進めてもらいたいですね。
ちなみに訪問系のアンケートは、１６ページでした。
今後の介護報酬改定をめぐる議論に結果を活かす方針。今月12日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で調査票などを説明し、委員から大筋で了承を得た。
人手不足が深刻な各地域で持続的なサービス提供体制をどう作っていくか − 。
これをテーマとする調査が柱の1つとして行われる。対象は幅広い。訪問介護や訪問看護、定期巡回・随時対応サービス、通所介護、小規模多機能、居宅介護支援などの事業所が含まれ、都道府県や市町村への悉皆調査も実施される。
厚労省は事業所の経営状況、訪問系サービスの提供状況、人材確保の状況、利用者の充足状況、テクノロジーの活用状況などを探る計画。事業所の数の変化や休止・廃止の状況、自治体の支援策、過疎地の課題なども調べる考えだ。
このこれから収集する情報なんですけど、こういう情報を集めないで２０２４年度の介護報酬改定をしたこと自体がちょっと信じられないんですよね。
特に過疎地の課題など今更調べるとかどういう事なのか。おそらく調べているはずだと思うんですけど最新の動向を把握したいのかなぁ。
介護報酬改定の影響を見たいという事もあるとは思うんですけど、そうであれば厚労省が想定していた報酬改定後の事業継続の状況や各事業の経営状態の予測（予算）との比較をしたデータを示して欲しいですね。
どういう想定で今回の報酬を設定したのか、でそれが実際にどうなったか。
そうする事で何が課題だったかはっきり見えると思うんですけどね。
そのうえで、より効果的・効率的なサービス提供のあり方、事業所同士の連携のあり方、人材確保の有効な方策などについて、都市部と地方の違いも考慮して具体的に検討していくとした。既に多くの地域で“人材危機”が顕在化している在宅介護をどうしていくか、という本丸の課題と真正面から向き合う調査となるため、今後の動向に関係者の注目が集まりそうだ。
資料から厚労省が今回の目玉にしている新規取り組みの資料を抜粋してみました。
第242回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料 より
研修費用や経営改善のコンサル？の費用を一定の補助率で補助金を出す、というような内容のようです。
結局、申請できる事業所にしか行きわたらない補助でしかないわけで、こういう経費ならこの補助金を活用できる、というのが分かる事業者しか活用できないので、僕が思ってたのとやっぱり違うなぁという感じ。
そして、たぶんですけどかなり細かい報告書や計画書の作成と提出が求められるはずです。そんな事務処理能力がないから困ってるんですよ。
第242回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料 より
こちらの人材確保の件は、そういう団体等への補助が出るみたいなので、現場事業所レベルでの恩恵はなさそうです。
そういう事務局団体が開催するイベントとかに参加して求職者との繋がりを確保するしかなさそうですけど、これもなぁ・・・なんか違うなぁ。
第242回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料 より
ヘルパーのPRや一日密着動画をYouTubeでアップするとか・・・。
これ、ヘルパーの１日の仕事の動画とかYouTubeに既にいくらでもあるんですけど・・・。
そして、委託先が民間団体となっているので天下りとか新たな利権とか、そういう事なんだろうな、としか思えないんですけど何とかしてください。
会合では全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長が、「この調査は介護保険制度の存続という観点から非常に重要」と強調。「特に中山間地域や離島などの今後のあり方には多くの課題がある。利用者・職員の不足で事業として成り立たない地域もあると思われるため、制度のあり方も含めて調査結果を活用して頂きたい」と求めた。
アンケートには実際にかかる訪問時間がどのくらいか、という項目もあったので、そういうのは積極的に訪問系事業所全体で積極的に回答していきたい所です。
特に地域で展開している事業者は必ずアンケートだして実際に移動にかかっているコストをちゃんと報告すべきで、これ併設事業所と大きな乖離が出るはずなので、今後、厚労省が分析する際に大きな根拠になりそうです。
特に制度の在り方まで踏み込んで検討するという事であれば、やはり併設型の事業については別の事業区分にして全く別の報酬体系を新設するなどの思い切った変更が必要と思います。
また、民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員は、「今年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問系サービスの経営がとても心配される。重点的に検証して頂きたい」と要請。日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は、「居宅介護支援についても、人材不足などでサービスの提供が困難になりつつある地域がある。訪問介護と同様に、今後の対策を十分に検討できるような調査を期待したい」と述べた。
今は訪問介護もケアマネ事業所も人手不足や事業所不足が目立ってきていますが、これ時間の問題で全部の介護事業者が足りなくなっていくし、同時進行で全産業で人手不足が進んでいくので、国でしっかり舵取りしてコントロールしないと経済がどうのこうのって言ってられなくなると思いますよ。
ＪＡ全中は1月11日の理事会で水田・畑作農業の中長期的な取り組み方向を決めた。そのなかで基幹的農業従事者は2050年までに約100万人減少し36万人となる推計。より多くの担い手の確保とともに、少ない担い手への農地の集積・集約化が一層必要になるとしている。
令和の米騒動といわれている騒動が起こってますが、農業従事者が100万人減るんですよ、国民の食は大丈夫なんですか？介護だけが足りないわけじゃないですよね。
本当にこんなペースで検討してていいんですかね。
地方鉄道140事業者のうち、運転士が不足している事業者が半数の70事業者に上ることが、国土交通省の調査でわかった。背景にあるのは不規則な働き方や低賃金とされる。
こちら電車の運転士不足の記事ですが、バスも同様です。
さまざまな業種で人手不足が叫ばれる中、国民の安全・安心な暮らしを守る警察も例外ではなくなっている。全国の警察採用試験の受験者数はここ１０年で半減しており、少子化や民間への人材流出などが背景にあるとみられる。
警察官だって足りませんよ、介護業界と同じ現象が起こってます。
自衛官の２０２２年度の定数は約２４万７千人だが、実数は約２２万８千人と約１万９千人少ない。過去１０年、充足率は９１～９４％程度で推移。１８歳以上が対象となる任期制の自衛官候補生の採用年齢の上限を、１８年に２６歳から３２歳に引き上げたものの、改善は乏しく、応募者数はこの１０年で３割ほど減った。
国防国防と言っている割に、自衛官ですらこのありさまです。
介護職を増やそうとして税金を投入したとして、どこまで効果ありますかね。
地方自治体の人手不足の将来を展望すると、地方公務員の“必要数”と“なり手”はともに減少するものの、“必要数”の減少ペースが“なり手”の減少ペースよりも緩やかなことから、人手不足は拡大するとみられる。この傾向は、人口の少ない地方自治体でより顕著である。「なり手÷必要数」で計算した「充足率」をみると、2045年の大規模自治体が８割程度であるのに対し、小規模自治体では６〜７割程度まで低下する。
地方公務員も足りなくなりそうです。
これ地方は今後どんどん全体的にヤバくなりそうですね。公務員の充足率が６～７割って相当不足するんじゃないかなぁ。
日本の医師における絶対数不足
日本は人口1,000人あたり2.4人の医師数ですが、これは先進国の中でも特に少ない数となっています。一方で他の先進国では、人口1,000人あたりの医師数はフランス3.4人、ドイツ4.2人と日本と比べると遥かに多い数字です。このように少ない医師数で世界トップクラスの高齢化社会を担い、過労死ラインを超えて働く医師がいる中、近年は新型コロナウイルスの感染拡大により対応に追われ、長時間労働にさらに拍車がかかっている状況もあります。
患者数に対する医師の絶対数不足
日本では、患者が受診する医療機関を自由に選択できる「フリーアクセス」を導入しています。これに加えて多くの日本人が大学病院志向であることから、結果として総合病院などで医師数に対しての患者数が多くなりすぎてしまいます。これにより長時間待ったあげく、わずか数分で治療が終わってしまうことを意味する「3時間待ちの3分治療」などが起こりうる可能性があります。
看護師不足も深刻ですが、医療の根幹の医師不足もずっと深刻でしたが放置してきました。
帝国データバンクの調査では、2023年に発生した人手不足を理由とする倒産の件数は全国で260件に達した。これまで最多だった19年の192件を上回る水準だった。
人手不足倒産の多くを占めているのが建設業だ。260件のうち、35％に当たる91件に上る。19年と比較すると約1.7倍に増加している。
各業界で人手不足は顕著です。
本当にどうするんですかね、これから。
国のお手並み拝見なんですけど、労働人口は限られているうえに減っていきます。
そして、介護離職やケアラー問題を放置すれば、更に減少していきます。
しっかり舵取りしないと船が沈んでしまいますよ。
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