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企業の明暗を分ける2つの力。日本の「失われた30年」から読み解く、10年後も生き残れる企業に不可欠な〇〇・・・という記事の紹介です。

今日は午前中は会議で午後からは4月から管理者になる職員から相談があるとの事で個別面談を2件行い、その後夕方からまた会議という1日でした。

4月から管理者になるのに、管理者としての業務や何をどうすれば分からない、不安です、という内容でした。

管理者から引き継ぎは・・・という疑問は置いておいて、とにかく時間的な余裕もないので相談を聞いた上で自分が把握している範囲内で本人がある程度わかった風な感じになるまで説明をしました。

僕に聞ける事は聞いておきたい、という想いと、引継ぎの内容があまり良く分からない(何を言っているのかよくわからない)、時間がなくて引継ぎの時間がとれていない、という理由でした。

あまり現場に入ってない上に半年程度しか関わってないのに頼ってもらえるのはありがたい事ですし、僕自身も次世代の管理者の育成は大事と思っているので教えるにも力が入りました。

いっぱい説明したりしゃべったりしたので夕方の会議に準備する予定だった追加資料が間に合いませんでした。

やはり次世代を育てる、という視点をきちんと持ったリーダーをまず先に育てておかないといかんな、と改めて感じました。

さて、そんな感じであっという間の1日でしたが、ケアマネの研修のニュースやヤングケアラー問題など気になるニュースはあったのですが、こちらの記事を先に紹介したいと思います。

バブル崩壊後から現在に至る、「日本の失われた30年」。他の先進国と比べ、GDP成長率など大きな遅れをとってしまっている現状があります。この先、2030年以降も日本企業が生き残っていくためにはどう変わっていかなければならないのか。

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30年も失われているってよくよく考えるととんでもない損失ですよね。
30年前というと、僕は17歳かぁ・・・。
17歳というと高校2年生ですね。
その頃は将来介護の仕事をしているなんて想像もしてませんでしたねぇ。

受験戦争とか就職難とか、そういうニュースがあったような気がします。
受験や就職で不安だった事も思い出しました。

あの頃から日本の経済は成長していないという事のようですが、これからの事の方が重要ですので気になる内容です。

下記表を見ていただくと、1989年(平成元年)の世界時価総額ランキングは、TOP10のうち7社が日本企業です。1位はNTTでした。しかし、今はどうでしょうか。2022年(令和4年)に発表されたランキングを見てみると、TOP10には日本企業が1社もありません。

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31位にようやく日本企業のトヨタ自動車がランクインしていました。

なんでもトップ10に入っていればいいとは思いませんが、1989年にはトップ50のほとんどが日本の企業だったのに、2022年ではトヨタのみです。
日本の経済が停滞しているのは様々な報道で示されているので、世界がどんどんと成長して日本が追い越されてしまった、という事でしょう。

他の企業が成長できているのに日本の企業だけが成長できない原因は、やはり日本自体に原因がありそうです。

1つ目は、IT化の遅れです。少子高齢化に伴い、労働生産性を保つため、日本は「IT化による生産性向上」ではなく、「親日家が多いアジア圏の外国人を雇用して労働力を確保する」という選択をしました。

外国人労働者の雇用は、その人々の生活を支えた側面もあり、それ自体が悪いわけではありません。ただ結果論で言えば、30年で主要7か国の中で、日本の生産性の伸びは鈍いものでした。就業者1人当たり労働生産性は、アメリカの141,370ドル(1,454万円)に対し、日本は78,655ドル(809万円)※。この数字からも 日本の生産性が低いという事実が浮き彫りになっています。
※公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」のデータより

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ペーパーレスとかデジタル化というキーワードは結構前から出てましたが、それよりも外国人労働者の確保の方が力入っている感じでしたね、確かに。

単純に思うのは、仕組みやシステムを変えるような投資よりも、目先の見た目にも分かりやすい実感しやすい対策の方が日本人は力が入るのかもしれませんね。

日本の生産性の低さも結構ニュースになってましたが、アメリカと比べて645万円も低いのは厳しいデータですね。
上記の引用先のサイトを見ると、近隣ではお隣の韓国の方が生産性が高い結果でした。

こればかりは国民レベルでどうこうできる問題ではないですよね。

2045年には人工知能の性能が人類の知能を超えるという「シンギュラリティ(技術的特異点)」が発生すると言われています。シンギュラリティの提唱者であるレイ・カーツワイル氏はさらに、「収穫加速の法則」も唱えています。

「収穫加速の法則」とは何なのか。わかりやすく言うと、 過去10年間の変化が今後1年で起こるという法則 です。1つの発明がほかの発明と結びつくことにより、さらなる発明までの期間を短縮し、イノベーションの速度がどんどん加速していくことを指しています。

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2045年まであと22年ですね。
僕はその頃には69歳のようです。

今でもどんどんと技術が発達して進化していますよね。
スマホもそうですけど、いつの間にか登場して当たり前になっているドローン技術もすごいですよね。
AIの進化もすごいし、VRとか映像の進化もすごいです。
ブラウン管のテレビなんてもうありませんよね、薄型テレビが当たり前ですし、その薄さなんてブラウン管を知っている世代からすると驚くばかりです。
そうそう、ワイヤレス技術もすごい進化ですよね。

こうした技術をはじめ、まだ知らない技術革新が2024年以降に加速していくというのはワクワクします。

ただ、そういう技術革新も今から活用していたりする前提があるんじゃないかと思います。
技術を使うのは人間ですから、その人間が活用方法に慣れてないとせっかくの技術が使えません。

介護の現場でも新しい技術とかシステムへの拒否反応のような現象はありますが、その多くが実際に使う職員が新しい事を覚えようとしていない事に大きな原因があると思っています。とても勿体ないと思います。

日本が世界に遅れを取ってしまった2つ目の要因について。それは、

「JAPANブランドの亡霊」です。

日本のサービスやブランドは最高に素晴らしいです。これらを作り上げてきたのは、僕たちの親世代やその上の先輩方で、そこは全く否定していません。ただ一方で、 時代が変わったということを認めなくてはいけない と考えています。

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確かに時代の変化に対応できていないのは明白かもしれません。
いまでは若者が海外に出稼ぎに行く時代です。

太平洋戦争の時も大艦巨砲主義の時代が終わって航空機戦力が重要になると自分たちで証明したようなものなのに、国としてそっちの方向に向けなかったような話もあります。
勝利や成功の体験が邪魔をして正しく自己評価できない、そんな歴史が繰り返されているのかもしれませんね。

例えば液晶テレビ。シャープ社の「世界の亀山」モデルをはじめ、メイドインジャパンのブランドが一時代を築いたものの、現在は世界の中で5割が韓国製です。サムスン社は、性能重視ではなく、多くの人が手に取りやすい価格帯の製品を生み出しました。「日本製より性能は落ちるけど、値段は半分です」といったものです。これは、スペック重視ではなく、売れるもの・今求められているものを追求した結果。“性能がいいもの”を欲しいわけではない、中には安さを優先したい人もいる。特定の性能だけに特化したものが欲しい人もいるかもしれません。このように、現在の社会はニーズが多様化してしまったのです。

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多様なニーズにこたえる事ってすごく重要ですよね。
マーケティングを軽視してしまったという事なんでしょうか。

物であれサービスであれ、カギは「IT」です。 DXも当たり前で、ITで効率化するほうが会社の利益が出ることが証明されています。

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ITやDXによる効率化が生命線ですね。

どう考えても人が足りず、人材争奪戦になっている今、DXなくしてこの苦境は乗り切れません。

人を雇っても、一人前になって仕事を任せられるようになったタイミングでキャリアアップのため転職してしまいます。上の世代は「仁義がない」と嘆くかもしれませんが、もはやそういう時代ではありません。

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転職もあたりまえの時代になりそうですね。
個々のキャリアプランに応じたキャリアアップの仕組みの構築も必要と思います。

人が増えないのであれば、生産性をあげていくしかありません。つまり、会社を存続させるためには、業務効率化が必須ということ。社内でIT化を進めるのが難しいなら、ITに精通したコンサルを入れて、社内改革すべきです。

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いつまでも現場の人手不足を嘆いているだけの介護現場も先は短そうです。
今いる人員で何ができて何ができないか、介護保険制度の目的に向かって限られた人員で何なら出来るのか、そういう事を考えないと難しそうです。

そのためにもITやDXの技術の活用は不可欠ですよね。
人が足りないんですから。
今まで通りはあり得ないという事ですね。

もうひとつの理由は、 周りの企業に置いていかれるから。 同業他社がDXを進め、デジタルツールで効率よく、最大の利益を上げる仕組みを作ってしまったら?市場はどんどんその企業に独占されてしまいます。そして、置いていかれた企業は、売上を伸ばせないどころか、下がっていく一方かもしれません。だれかがDXして売上を奪っていくシンプルな世界です。

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介護業界でいくと、業務を効率化してムダを省いた職場が生き残るのでしょう。誰も無駄な事はしたくありませんし、そんな余裕もないはずですから。そういう所に人が集まっていく感じになるのかもしれません。

危機感を持った企業は変わり始めています。ガストやバーミヤンなどの飲食店を運営するすかいらーくも、接客に人ではなくロボットを導入しました。人ありきで接客する時代が終わりつつあるのです。ヤマト運輸も歯の鋳型ビジネスを始めて、亀田製菓も世界に進出するとインド人のジュネジャ・レカ・ラジュ氏がCEOに就きました。

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介護現場でも間接業務と言われるような作業については専門職以外でもできるような工夫は徐々に進んでいますが、もっと自動化できる部分はあると思うのでそういう部分がどんどん自動化されていくともっと良くなると思います。

たしかに危機感を組織のトップがどれだけ持てているかが重要だと思いました。

まだまだ多くの管理者クラスが、まだ大丈夫だろう・・・とか、下手をしたら何も考えてなかったりする可能性もあるので介護業界の変革の遅れはそのまま業界全体での危機感のなさ、という事も言えるのかもしれません。

例えば講義を聞いただけでは定着率はわずか5%。読書においても10%です。つまり、ほとんどのことを忘れてしまいます。そんななか、 最も学びが定着する方法は「人に教えること」 なんです。

もし「この話は一生ものだ」と思うものがあれば、1~2個でもいいので、 “自分の言葉で”社内のメンバーに話してみてください。このアウトプットが脳みそに知識を定着させるコツです。自分の言葉で説明できて初めて定着します。

とはいえ、人間はできるだけ楽をしたい生き物なので、周りに「今のままでいい」「変える必要はない」と変化を拒む人が絶対に現れます。「こういうデータがあるから、いっそ挑戦しないほうがいい」と、不変を正当化することもあります。

その場合は、「これはいかんぞ」と自身を戒め、ぜひ反対勢力と戦ってください。人間が一番クリエイティブになる瞬間は「行動(挑戦)しない理由を探すとき」です。

まずは、今日の話を誰かに伝えることで、DXの第一歩としていただけたらと思います。

BizHint

アウトプットの重要性は感じていました。
僕のDXの第一歩が、この記事の紹介になるのかもしれませんね。

日々勉強だな、と改めて感じました。

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