居宅介護支援にも科学的介護推進体制加算？介護情報利活用の拡大で何が変わるか…、という記事の紹介です。
横に避けた小指の爪ですが、だんだんと裂け目から爪先までの部分の一部が浮いてきました。たぶん、新しい爪に押し出されている裂け目の部分で浮き上がってきたんだと思います。痛みはないですけど、ちょっと違和感あります。
人差し指の火傷ですが、水ぶくれは完全に無くなって、今度は皮膚が凹んでいるくらいの状態になっています。火傷周囲の皮膚が固くなってきていて、ちょっとウェットなかさぶたみたいな状態というか、ここだけゴムが張り付いたような感じです。痛くはありません。色も水ぶくれの時は透明感ありましたが、今ではちょっと茶色い感じです。・・・うーんなんでしょう、アロンアルファが誤って指についたような感じに似ています。
さて、クラスターが発生した施設も今日まで陽性者や有症状者が出ないで経過しており、いよいよ全面解除まであと二日となりました。
ほとんど半月ほど施設で仕事していましたので、ようやく終わりが見えてきたのと同時に、また事務仕事に戻るのか・・・という複雑な気持ちです。
この調子だと１２月からは元の状態に戻れそうです。
ただ、１２月はいよいよ会社の登記も行いますので、仕事しながらどやってこなしていくかは重要な課題になりそうです。
登記が終われば、創業融資の手続きと指定申請の書類作成も同時に進めて法人の銀行口座開設や、営業用の名刺や広告なども準備しないといけません。
改めてやる事多いな！という気分ですが、やはり性分でしょうか、追い込まれると逆にやる気が出てくるタイプなので楽しくなってきました。（一方で不安もありますが・・・）
そんな今日この頃ですが、ケアマネにも科学的介護推進体制加算が導入されるかもしれない、という記事を見つけたので紹介します。
LIFE等で収集・分析される介護情報をめぐり、活用拡大の１つとされるのが「利用者自身の介護情報の閲覧」です。これにより、自立支援・重度化防止に向けた「セルフケア」を推進するのが目的です。現在開かれている介護保険部会でも、この狙いを示すとともに、情報集約等のさらなる推進を論点としています。
せっかく稼働しているLIFEですが、本当に活用できているとはまだ言い難い状況ですが、とりあえずデータを収集するというのは重要な事なので今後に生かすためにも必要なシステムとは思いますが、これがセルフケアの推進に繋がるのかどうかは正直どうだろう・・・という感じです。
利用者自身が閲覧できるようになるというのは良いと思いますし、せっかく集めた情報なのである程度は公開した方が、いろんな産業で活用できたり新しい技術のアイデアになったりしてよいのではないかとは思います。
「本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村等で共有することが有用」の情報として、要介護認定情報や報酬請求・給付情報のほか、LIFEで収集している情報、ケアプラン情報をあげています。
これらの情報が共有されるようになれば、定期的に更新される介護保険証や負担割合証の情報などは、わざわざご本人から預かってコピーを取らなくてもよくなりそうですね。
ただ、法令や集団指導ではこういう公的書類を必ず確認するように、という指導がありますので事業所に控えがあるかどうか確認されますので、こういう情報共有のデータベースからのダウンロードでも可能なように法整備をしてもらいたいところです。
ケアプランの情報に、内容まで含まれるとすると、どこまでの内容になるのかも気になりますね。
また、利用者がLIFEやケアプランの情報を閲覧することを想定した場合、利用しているサービス事業者によって情報量が偏るとなれば、「閲覧機会の公平性」といった点が問題となる可能性があります。その点を考えた場合、できるだけ多くの事業所（居宅介護支援事業所含む）が、デジタルデータ化した利用者情報を提供する環境も求められます。
これ、これだけ大っぴらに公表するようなデータベースになるんですけど、そういう事なら自分の情報はアップしないでほしいという利用者さんも出てくるとは思うんですけど、それって制度上あまり想定されてないような気もします。どうなるんでしょうね。
具体的には、(1)加算要件を運営基準化したうえで加算による報酬を基本サービスに組み込むこと、(1)算定対象サービスを訪問系サービス等にも広げること、…などです。
これは①が基本報酬に組みこむ事で、⓶が訪問系サービスにも広げるという事でしょうね。
しかし加算を基本報酬に組み込むとなると情報を伝送できないような事業所はどうなるのでしょう。基本報酬の減算になるのでしょうか。
少なくとも、(2)はほぼ確実に実施されると考えていいでしょう。と同時に、ここには居宅介護支援も入ってくることが想定されます。
現在、LIFE活用にかかる居宅介護支援事業所を対象としたモデル事業が行われています。その第２期（2022年度）調査では、居宅介護支援事業者自体がLIFEのアカウント登録を行ない、科学的介護推進体制加算にかかる情報登録を手がけることになっています。
訪問系にはLIFE関連の加算が増えそうですね。
将来的にLIFEへの情報提供を基本とする方針があるのであれば、その加算込みで基本報酬が維持できるような報酬改定になる可能性もあります。
そして居宅も同様に既にモデル事業が始まっているようですね。
これは確実に導入されそうですね。
こうしたモデル事業が行われることを考えると、2024年度から居宅介護支援にも「科学的介護推進体制加算」が適用されるかもしれません。そうなれば、アセスメントやモニタリングに際して、ケアマネの視点で科学的介護推進体制加算にかかる情報収集が、新たに実務上に組み込まれることになります。
加えて注意したいのが、ケアプランデータ連携推進事業により、ケアプランデータの一部（６・７表に加え１・２表も）がデジタルデータ化される土台が整うことです。このシステムを活用してケアプラン情報を収集する（ここに先の科学的介護推進体制加算の項目もプラスする）という流れも考えられます。
次年度の改正で、LIFEの加算がほとんどの事業に導入されるのは間違いなさそうです。
しかし、ケアマネのアセスメント情報やモニタリング情報と通所や訪問のアセスメント情報やモニタリング情報は必ずしも一致するという事でもありませんので、同一人物に対して複数の評価が他事業所で出た場合にどのような分析・集計になるのかイメージができません。
全て累計で集計されるとすると、それはそれであまり情報として正確でもなくなってしまいそうです。
これだけ複数の事業所からデータが集まるのですから、そのあたりの情報の精度や情報のアップの方法などいろいろと工夫が必要になるかもしれません。
いずれにしても、これ以上煩雑にならないようにはしてもらいたいものです。
ちなみに、北欧の福祉先進国・デンマークでは、やはり介護サービスにおけるハイテク技術の活用が急速に進んでいます。その全体像を示した報告書によれば、「ハイテク技術の活用」について、サービスを受ける高齢当事者の心理的な受入れステップを示しています。
具体的には、(1)その技術のメリット・デメリットをきちんと評価すること、(2)取り入れることの「迷い」を払拭して必要性を認識すること、(3)実際に取り入れて日々の生活習慣の中に定めること、(4)新たな技術に対する信頼を確かなものにすること…となります。
先進的に取り組んでいる現場では、利用者本人にとってどうなのか、という事が注目されているようです。
新しい技術が本人のために生かされているのかどうか、本人がちゃんとその技術を理解して活用できているか、日常的に使用できているか等々、普通に考えたら当たり前の事なんですけど、こういうのって日本ってあまり上手じゃないというか難しいような気もします。
ノーリフト運動も何十年も前から叫ばれていますが、実際はどうでしょう。
リフトがあっても活用できなかったり、そもそもそういう技術や知識を覚えようとか知りたいとか思っている職員があまりにも少ないというかなんというか・・・。
そして、道具にしても利用者さんが納得してなかったり実際は使ってないケースも多いです。
杖をレンタルしているのに、本人は杖をかばんと一緒に持ち運んでいたり。
杖は使っている様に見えるけど引きずっていたり。
歩行器を自宅内でレンタルしているのにずっと玄関に置いてあって使ってなかったり。
こういうケースをモニタリング等でケアマネに報告しても、自宅内や屋外の歩行時に転倒リスクがある、という理由で使いもしないのにレンタルされているケースが結構多いです。
導入の際に使い方や一定の訓練が行われるべきですが、北欧のようにこういった基本的なプロセスが踏まれてなくて実際に理解して使っているかの評価もなくて導入されている事が多いので、本当に日本というのは本人が置き去りになっている仕組みが多いと思います。
高齢者の場合、新たなインフラに慣れるための上記ステップには一定の時間を要します。支援者は、そのステップを意識しながら対応を進めることが重要である──デンマークの報告書ではこうした点を強調しています。
わが国の場合、ハイテク整備を進める一方で、こうした当事者の意識に寄り添う姿勢がやや希薄な印象を受けます。この「当事者」が現場従事者であっても同様でしょう。「新たなしくみを使う」側の心理に寄り添って施策を構築すること──急速なデジタル社会を目指す今だからこそ、欠かせない視点です。
ここの部分は本当に同意です。
デンマークでもこういう事が重要だよ、と示されて強調されているのですから本当に重要なポイントだと思います。
記事でも指摘されていますが、やはり日本というお国柄なのか日本人の特性なのかわかりませんが、こういう本人がどう思っているか、どう感じているか、という部分にあまりフォーカスしませんよね。なんでしょうね、この風潮。
こういう雰囲気というか空気感が、いじめであったりハラスメントに繋がってるようにも思います。
介護職の高齢化が進んでいますが、こういう新しい技術を活用しないと今後の人手不足の情勢は乗り切れませんので、年齢を理由に出来ないとか知らないという姿勢はやめた方がいいと思います。
必要な技術を吸収して自分を守るために活用する。
そういった視点は本当に重要だと思います。
もうデジタル技術なしに介護は考えられない時代になっていると思いますので、現場レベルでも意識を変えないとだめですよね。
これからは介護職が利用者さんにスマホの使い方や、ＳＮＳでの投稿の仕方とか、YouTubeとかの動画編集を教えたりとか、そういう事も求められていくと思いますので、介護だから関係ない、というのは違うと思うんですよね。
３～４年前、会社の偉い人が集まる会議で、会社でのSNSの活用について検討された事がありましたが、参加したメンバーで僕ともう一人しか良く分かってなくて議論にもならず、なんだかかわからない関係ない世界のもの・・・みたいな感じで凄くがっかりした事があります。
仮にも経営層がそういう状況だったので、現場へのICT化なんてのは何年も先だろうな・・・と思っていましたが、それから３～４年経過しましたが、やはりまだICT化は遠そうです。
まずは触ってみないと分からないでしょうに、触りもせずに印象だけて評価する。
そりゃ育成や指導でも同じような事が起こりますよね。
なんとなくではもう生き残れないと思います。
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