総合事業のケアマネジメント「報酬への配慮を」－介事連・・・という記事の紹介です。
介事連の要望事項では、「日常生活支援総合事業の居宅介護支援の単価が、手間に対して著しく低いと感じる」や「予防支援と総合事業のケアプランの書式が異なっており、変更の都度、別書式で作らなければならず非常に手間」「利用者や事業所間の調整に要する時間は、要介護者でも要支援者でも大きな差はないのに、報酬単価には大きな差がある」など、会員の意見などを紹介。
現場の声をこうしてしっかりと伝えてくれているのは嬉しいですね。
財務省は、現場の声とは全く違う見解で、ケアマネ報酬の見直しを要請していますのできちんと現場の現実を反映させた報酬にしてもらいたいものです。
同省は、ケアマネジメントの基本報酬の場合、要介護３～５は要支援１・２の3.2倍になっている一方、労働投入時間を見ると、要介護３は要支援１の「1.3倍程度に過ぎない」と主張した。さらに、要介護３～５の利用者の割合を４割以上とする特定事業所加算（I）の要件を引き合いに出し、「要介護３～５への評価が手厚い」とも指摘した。
こちらの記事は以前にも紹介した内容ですが、こんな感じで財務省はケアマネ報酬を引き下げようと考えている節があります。
個人的には、引き下げるどころか予防支援の報酬は直ちに引き上げるべきと思ってましたが、今回紹介の記事の中でも多くのケアマネが予防プランの報酬が実務に対して低すぎると感じている事が明らかになっています。
総合事業で適切なケアマネジメントを実現するため、報酬単位への配慮や書式の簡素化が実現できるよう、対策を講じることを求めた。
来年度の改正で、ケアマネ事業所が新たに指定を受けて予防プランも作成できるようになるのであれば、書式は統一されるべきだと思います。
実際、要介護のケアプランに慣れていると予防プランはわかりにくいです。
同時に、要望でもあるような書式の簡素化や手順の簡素化も必要だと思います。
さらに介事連では、総合事業に関し▽合理性を欠く過度なローカルルールの是正・ガイドライン策定▽介護保険事業と総合事業の連携強化▽人材不足への対策▽介護保険・介護予防との一体的な評価体制の構築－などの実現を求めた。
総合事業は市町村によって独自の制度をある程度創出できる仕組みになっているので、ローカルルールについてはあるのが前提の制度だとは思いますが、合理性を欠く過度なローカルルールってどんなだろう、と逆に興味がわきました。
総合事業のローカルルールではないですけど、普通のサービス事業所でもこれだけのローカルルールによる書類業務があって、それが行政によって増えたり減ったりという状況です。
僕自身も、大阪の豊中市、北海道の室蘭市、登別市、白老町、苫小牧市、浦河町、歌志内市、上砂川町、芦別市、赤平市のサービス事業に関わってきましたが、同じ書類でもこっちの行政ではOKでも、別の行政では書類が足りなかったり、書式が違ったりというのは良くありました。
関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大きな地域差がないエリアで同一のサービスを提供しているにも関わらず、報酬や基準緩和型サービスなどの指定基準が著しく異なるケースが見られることを取り上げ、「過度なローカルルールは事業者及び利用者の公平性が欠けた状況を生み出している」と指摘した。
また自治体によっては大幅な報酬削減により事業所の撤退が相次ぎ、必要なサービスが提供されていない問題点も挙げた。
総合事業のローカルルールについては、こちらの記事が詳しいですので紹介して引用します。
実際、総合事業の基準緩和型のサービスを受けてくれる事業所がほとんどないというのが現状ではないでしょうか。
ただ、そうだと地域の利用者さんも困るので、それこそ地域ごとで利用者さんにも事業者側にも不利益になりにくいローカルルールが存在するのではないかとも思います。
そもそも民間で経営競争をさせる中で質を高めようとする介護保険制度なので、そこに公平性を求められたら本当に公正中立な立場で運営している事業所が淘汰されてしまうでしょうし、実際、そうなってきたと思います。
いずれにしても、介護報酬のこれ以上の引き下げは良い方法とは思えませんので、今回紹介した記事で紹介されているような現場の声をしっかりと制度を作る側の人に伝えていかないとダメだと思いますし、こういう取り組みを改定を控えたこの時期にどんどんしてほしいと思いました。