山田広報官辞任遅すぎる結末
なぜもっと早く決断しなかったのか。
危機管理としてお粗末過ぎます。公務員の倫理規定の趣旨は、職務の公正さへの信頼を守ることです。利害関係者から接待を受けることそのものを禁じているのです。接待の場で当該業務に関しての話があったかなかったか、そんなことは関係がないのです。
菅総理をはじめ、言い訳を繰り返す政治家や官僚たちは、公務員の倫理について初歩的な理解が欠けていたのです。
（先ほど、間違って削除してしまったようです。再投稿します。）
【3月1日午後9時20分追記】
参考となるQ&A や法令を掲げます。
前職の三井住友信託銀行で、私はコンプライアンスの担当として、この程度のことは全役職員に周知徹底を図ってきました。
菅総理をはじめ、国会であるいは記者会見で答弁に立った大臣や官僚たちは、この程度の基本的な知識も持ち合わせていなかったのでしょうか。知らぬふりをしていたのでしょうか。
１．国家公務員倫理審査会
Ｑ１ 国家公務員倫理規程により、国家公務員はどのような規制を受けているのですか。簡単に説明してください。
Ａ 倫理規程では、国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員の職務と利害関係を有する者（利害関係者）から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しているほか、割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことを禁止しています。また、国の補助金や経費で作成される書籍等、国が作成数の過半数を買い入れる書籍等について、国家公務員が監修料等を受領することも禁止しています。
Ｑ２ 倫理規程における規制はどのような目的で設けられたのですか。
Ａ 国家公務員は、国民全体の奉仕者として公正に職務の遂行に当たることが求められています。国家公務員が職務の遂行上、あるいは私生活において利害関係者と接触するケースは色々とあります。その中で、贈与を受けることなど一定の行為は、公正な職務の遂行に対する国民の疑惑や不信を招くものであり、禁止・制限されるべきだと考えられます。
倫理規程は、このような観点から、国家公務員が遵守すべき事項を定め、公務に対する国民の信頼を確保することを目的としています。
２．国家公務員倫理法（抜粋）
（目的）
第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）
第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
３ 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
第二章 国家公務員倫理規程
第五条 内閣は、第三条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する政令（以下「国家公務員倫理規程」という。）を定めるものとする。この場合において、国家公務員倫理規程には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。以下略
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