学校と子どもの意識ズレも受け、不登校児童生徒の学べる場所は学校以外にも用意すべきではないか

６月１７日（月）１３時ごろ、甲州市議会本会議場で一般質問（市政全般について何でも聞くことができる）に登壇します。
大項目で２つ質問しますが、一つ目は、３月議会で再任が承認された小林俊彦教育長に「子どもの学びに関する施策について」を持論の提案も交えながら質問します。さらに詳しく言うと、８つの中項目に分けて尋ねます。今回は大１-中３について述べていきます。

1．子どもの学びに関する施策について
（３）不登校児童生徒支援協議会が2021年に設立され、子どもたちの社会的自立を目指して取り組む組織としてあるが、現状をどのように分析し、どんな課題の解消に努めているか、伺いたい。

【詳細】
2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校の要因を学校側の声は小中とも約６２％が「本人」を要因とみているが、2020年度の「不登校児童生徒の実態調査」では、子どもや保護者は多様な要因を挙げ、特定のきっかけに偏ることはなく、学校側とのズレがある。

このようなデータも受けて、不登校児童生徒支援協議会で不登校の分析を進んでいるのか。

どんな分析をし、どんな取り組みをするか、にもよるが、子どもと学校の意識のズレもみられることから、子どもの社会的自立を進めるのに学校だけではない、他の学べる場所の確保も考えていくべきではないか。