これから始まる「就労選択支援」

　2024年4月より、改正障害者総合支援法が施行されます。今回の改正ではどの様な変化があるのか。特に、障害者の就労について焦点を当てて紹介していきたいと思います。

　これまで、障害者総合支援法で定められていた就労に関する制度は、①就労移行支援、②就労継続支援A型、③就労継続支援B型、④就労定着支援の4つでした。これに加え、今回の障害者総合支援法の改正では、新たに「就労選択支援」という制度が創設されます。

　では、新たに創設される「就労選択支援」はどのような制度で、障害者の就労においてどのような位置付けとなるのでしょうか。

　就労選択支援の目的は、就労アセスメントに基づいて「障害者の希望や能力に沿った就労の機会を提供していくための支援を推進する」という点にあります。
　就労アセスメントでは、就労支援サービスを利用する障害者本人と共に、「職種や求める労働条件」「能力・適正」「必要な合理的配慮」などについて評価・調整をします。そして、この就労アセスメントを活用し、一般就労に向けた就労移行支援の実施や就労継続支援事業Ａ・Ｂ型の利用といった、本人のニーズに合わせた就労先の選択を行います。この一連の流れが就労選択支援となります。

厚生労働省　資料

　
このような制度が生まれた背景には、①障害者の就労能力や適性等については、現在も就労系障害福祉サービスの利用を開始する段階で把握しているが、それらを踏まえた働き方や就労先の選択には結びついていない面や、必ずしも質が担保されていない面がある、② 就労を希望する障害者のニーズや社会経済状況が多様化している中で、障害者が働きやすい社会を実現するため、一人一人の障害者本人の希望や能力に沿った、よりきめ細かい支援を提供することが求められている、という現状がありました。　

　
障害のある方が自らのライフキャリアを選択するサポートを行う就労選択支援ですが、「この新たな制度が障害者の就労のボトルネックになるのでは…」という懸念の声もあるようです。来年4月の法改正に向け、現在は様々な体制整備や調整が行われています。この新しい制度がより良い形で利用できることを期待したいですね。

参考
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000945718.pdf
　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf