Minatoku Danshi

帰国子女(ヒューストン)、東京在住、IT企業経営者。

Minatoku Danshi

帰国子女(ヒューストン)、東京在住、IT企業経営者。

最近の記事

銀行が貸し渋っているのか、企業が借りたがらない(投資需要がない)のか?

90年代以降、民間銀行の信用創造(つまり国内投資)が日本だけ拡大していないのは明らかです。 ↓主要先進国の企業の金融負債 (financial liability)の伸びを1993年を基準にしたグラフ この事実を知っている方がそもそも少ないうえに、その原因は経済学者、政府、反緊縮派(MMT)に至るまで99%企業側にお金を借りる意欲がない=(少子化に起因する需要減などを見越して)投資機会がないと説明されます。 これは事実なのでしょうか? 企業側ではなく銀行側が貸してくれ

    • バズった記事の反応をエゴサして反論してみる(【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります )

      この記事が結構ばずったので、記事に対する反応をいろいろと眺めていたら面白かったので、この記事の反対意見に対して反論を書いておこうと思います。 おそらくすでに新NISAをやっているもしくは楽しんでいる方には不愉快な内容だったんだと思います。新NISAは個々人については株価が下がらない限りにおいていい仕組みですよ。そう書いてるじゃないですか。 責めているのはこの仕組みを作って宣伝しまくっている政府であって、新NISAをやっている個々の方々ではないんですよ。 記事の反応に対する

      • 【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります

        日本の失われた30年の0成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを0成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、90年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定

        • 黙殺された日本経済停滞の原因、そして誰も本当のことを言わなくなった②

          ①はこちらです 今回取り上げる徳田博美氏(当時野村総研理事長)、沼田忠一氏(当時第一勧業銀行取締役)、黒沢洋氏(日本興業銀行副頭取)はBIS規制適応前、なんと1988年※にBIS規制が日本経済に与えるインパクトをほぼ言い当てていた方々です。 ※1988年はBIS規制の国際合意(日本も参加)が成立した年で邦銀への適応は1993年前後からです ↓徳田博美氏 BIS規制は経済界全体に重大な影響を及ぼし、貸し出しの伸び率が抑制される 採算性の悪い中小企業と取引ができなくなる。

        銀行が貸し渋っているのか、企業が借りたがらない(投資需要がない)のか?

        • バズった記事の反応をエゴサして反論してみる(【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります )

        • 【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります

        • 黙殺された日本経済停滞の原因、そして誰も本当のことを言わなくなった②

          アメリカの対日戦略の機密文書に見る日本の富の収奪計画。自民党はそのエージェントと化した

          バブル崩壊から日本経済を奈落の底に落とした1998年前後の金融ビッグバンの時にアメリカが何を考えて、何を対日戦略としていたか?アメリカは本当に日本封じ込めを意図していたかの証拠を探していたらとんでもない資料を見つけましたのでnoteに記載しておきたいと思います。 ※この資料は機密解除されてアメリカの公的機関から公開されているものです。 ティモシー・ガイトナー国際問題担当上級次官補からローレンス・サマーズ財務次官補へのブリーフィング・メモ(U-Sensitive) 件名:榊

          アメリカの対日戦略の機密文書に見る日本の富の収奪計画。自民党はそのエージェントと化した

          黙殺された日本経済停滞の原因、そして誰も本当のことを言わなくなった①

          日本病の原因は、BIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要することで、貸せば貸すほどBIS自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制が日本経済に掛けられていることです。 つまり民間企業の借金が増えない=国内投資が増えない=名目GDPが増えない(経済のパイが増えない)=給料が増えないという人工的な経済抑制策を政府自身が行っている事なのです。 調べると、この事実を20年余りも前、極めて初期段階で

          黙殺された日本経済停滞の原因、そして誰も本当のことを言わなくなった①

          日本政府の国是は売国。そしてその勢力は天皇陛下にすら挑もうとしている

          ずっと何か違和感があった、この「額賀福志郎衆院議長の天皇陛下原稿手渡し」事件↓ 議長は緊張したうえでのミスと説明していますが、よくよく検討してみると恐ろしい事実に気が付きました。 これが謀反、そして天皇陛下への挑戦である可能性です。 (妻には考えすぎ!と怒られましたがw一応公開してておきたいと思います) 額賀福志郎氏のあいさつで天皇陛下のお言葉が奇妙な形で引用されている 陛下は度々、公的な場で、「国民生活の安定と向上」を求めると発言されています。 この度の国会で額賀福

          日本政府の国是は売国。そしてその勢力は天皇陛下にすら挑もうとしている

          政府の赤字はみんなの黒字、、、ではなかった

          反緊縮派の言う、政府が赤字を増やせば国民の黒字となり国民が豊かになるという論法がよくよく調べると、実は政府が赤字を増やすと、海外が豊かになるという全く逆の帰着をもたらしていることがわかったのでそのことについて書きたいと思います。 1 政府の赤字を吸収しているのは企業 まず、下図は資金循環統計のグラフになります。日本において国民、法人、政府でどの経済主体が赤字(借金を増やしている)か、もしくは黒字(貨幣を吸収している)かを図示したものです。 見ていただくと分かるように19

          政府の赤字はみんなの黒字、、、ではなかった

          反緊縮派の政府が緊縮をしている論はどこから来たか

          反緊縮派はその名の通り、政府が緊縮をしているという前提からすべての理論を組み立てています。 そして、この一派は日本において保守層と極左を取り込み、10数年をかけてかなり巨大な勢力(政党さえも)と経済圏を作り上げてきました。 ※私も政府が緊縮をしていると考えていた時期がありました。しかし今は金融行政を起因とする緊縮(異次元の緊縮)を行っているのは企業の方だと思っています。 ↓ 私が見つけた2009年前後の最古に近いと思われる緊縮論です。そして今でもこのテンプレを使った反緊縮

          反緊縮派の政府が緊縮をしている論はどこから来たか

          「銀行の信用創造の抑圧が日本経済停滞の原因」説、ついに首相に直言される

          私が3年程前から、なんとなーく気づいて調べ始めた「銀行の信用創造の抑圧が日本経済停滞の原因説」。 それ以後、ちょくちょく論文等を調べては同様の主張をしている学者様や、統計的事実を見つけてはnote記事を書き、最終的に知人の力も借りてAmazonで「金融庁という経済破壊システム 失われた30年の真犯人」という10万文字の本にまとめて自費出版してしまったこの理屈が首相に直言される事態になってきました。 (本は本当にちょいちょいですが予想外に売れています) この説をしかるべきポ

          「銀行の信用創造の抑圧が日本経済停滞の原因」説、ついに首相に直言される

          日本経済の問題を完璧に理解する政治家ついに現る

          西田昌司先生 ・通貨発行をできる主体は政府の国債発行以外にもう一つ存在する。それは民間銀行のマネークリエイション(信用創造)=企業の借金 ・高度経済成長期に財政が健全だったのは、経済が健全だったから ・健全な経済とは民間銀行がマネークリエイション(信用創造)=企業投資が持続的に行われる社会 ・高度経済成長期には民間負債が増えたから税収も預金量も増えた ・バブル崩壊後に200兆円レベルの信用収縮を引き起こした主因はBIS規制と不良債権処理の組み合わせ ・BIS規制は日本の経済

          日本経済の問題を完璧に理解する政治家ついに現る

          銀行の信用創造はいかに貨幣を創造し、経済発展をもたらすのか?

          このエントリーは下の本の1章を丸ごと無料で公開しているものです。日本経済の停滞に関してご興味あれば、是非リンク先にジャンプしてみてください。(Kindle Unlimited会員であれば無料で全編読めます) 名目GDPの停滞日本経済は失われた20年、もしくは30年と呼ばれ、停滞が続いています。この現象は日本化(Japanification)とも言われ、世界各国で日本のようになってはいけないと、反面教師にすらなっています。 日本の経済停滞を象徴するように、日本の名目GDPは

          銀行の信用創造はいかに貨幣を創造し、経済発展をもたらすのか?

          映画オッペンハイマーの日本公開を強く求めたい!

          クリストファーノーラン監督のオッペンハイマーの日本公開が危ぶまれているそうです。 夏休みに偶然海外でこの映画を見ることができたのでむしろ絶対に日本で公開してほしい映画だと思いましたので、その理由を書きたいと思います。 映画中盤で原爆実験の成功、広島への原爆投下のニュースで沸き返る科学者たち劇中非常におどろおどろしい雰囲気で、原爆実験が成功すると、科学者たちは無邪気に大喜びし、オッペンハイマーは賞賛され、彼もうれしそうな顔をします。 更に直後、広島への原爆投下成功のニュースで

          映画オッペンハイマーの日本公開を強く求めたい!

          企業が国内投資をせずに内部留保を積み上げる理由は儲からないからではない

          日本の民間企業の借金の総量は、諸外国のように右肩上がりに増えておらず、金融ビッグバンの時に極度の低下の後に停滞、量的緩和後に多少上向き始め、すでに解除されてしまっているゼロゼロ融資でようやく一時的に上昇しました。(おそらくゼロゼロ融資終了後にまた停滞すると考えられます) 企業が借金を増やさないという事は、国内投資を増やしていないという事にもなります。 また、企業は期末にお金を余らせて内部留保をひたすら積み上げています。 なぜ日本企業は、投資せずに内部留保を積み上げるので

          企業が国内投資をせずに内部留保を積み上げる理由は儲からないからではない

          90年代後半以降、不況が到来して意味の変わった言葉

          今、当たり前のように使われている言葉で、90年代以降の長期停滞化の日本で意味が変わってしまっている言葉が多々あります。 元々どんな意味で使われていた言葉かを思い出して、マスコミと政府がいかに言葉をゆがめ世論を操作する力を持っているかを再認識し震えましょう(笑) 自己責任 元々は、規制緩和や自由化に伴い銀行(ひいては銀行に紐づく、企業)のリスクマネジメントがより強く求められるようになる。つまり単に(大手銀行や企業の)経営者に向けた行政の保護的な政策の限界(もしくは責任転嫁)

          90年代後半以降、不況が到来して意味の変わった言葉

          就職氷河期世代のアンセム

          ↓このエントリがかなりばずっていますね。 うーん、、まさにその通り。就職、労働、結婚、子育て、そういうもののハードル自体がいきなり跳ね上がったのに、上の世代はそれを何ら理解せずにくそみそにけなされ続けたのが就職氷河期世代です。 今でも何も解決しておらず、未婚率は3割に及び、もはや手遅れになりつつあります。 就職氷河期世代は人数が多いのに、1990年代のクレジットクランチで、大不況に陥り、人がどんどん不要になっていく社会に転換したので人生の諸イベントのハードルが上がってしま

          就職氷河期世代のアンセム