衛星通信業界、携帯電話が衛星と直接接続できるサービスで協力を強化！

SpaceNewsの記事より、
これまで別々に運営されてきた衛星通信事業者が、スマートフォンと直接つながる革新的なサービスの実現に向けて協力を進めています。

従来の衛星通信では、各事業者が個別のインフラを保有し、自社の周波数帯域のみを利用していました。しかし、今後は事業者間の連携により、シームレスなローミングが可能となり、より広いエリアで携帯電話による通話やデータ通信が行えるようになることが期待されます。

今年2月に設立された「モバイル衛星サービス協会 (MSSA)」が、この動きを後押ししています。MSSA は、既存の地上通信事業者の周波数帯域ではなく、衛星通信事業者が持つ周波数帯域を活用したスマートフォン直結衛星通信の普及を目指しています。

特筆すべきは、MSSA にはビースサットやテレストスターソリューションズなど多くの衛星通信事業者が参画している点です。当初は独自規格を目指していたイリジウム・コミュニケーションズも、MSSAへの加入を検討しています。

MSSA に参加していない衛星通信事業者としては、最新の iPhone で利用可能な衛星経由の緊急SOSサービスを提供しているグローバルスターが挙げられます。

MSSA の会長は、衛星を「宇宙空間に浮かぶ基地局」に例えています。地上基地局で複数の通信事業者のネットワークが同じ鉄塔上で運用されているように、衛星も共通インフラとして活用できるのではないかという考えです。

衛星インフラの共有化はコスト削減や資金調達に繋がるとしており、地上基地局の運営会社のように、衛星インフラを専門的に提供する企業が登場することも想定されます。

MSSA は、衛星通信事業者間の連携を通し、規格の標準化や相互利用のための契約締結を目指しています。

この動きは、地上通信事業者の周波数帯域を活用するスペースXやリンク・グローバルなどの競合他社にも影響を与えそうです。MSSA の会長は、協力して市場を拡大させ、その中で競争していくことの重要性を説いています。

衛星通信事業者による周波数帯域のプールは、既存の規制でも認められており、MSSA 加盟企業間の調整が鍵となります。衛星通信事業者によるスマートフォン直結衛星通信の大きな利点の一つは、規制が明確であることです。

一方、地上通信事業者の周波数帯域を活用する方式では、各国ごとに干渉防止のための新たな規制が求められます。米国は既に全国統一ルールを策定しており、今後他の国も追随していくことが予想されます。

巨額の資金を有するスペースXは、米国で今年中に衛星経由のテキストメッセージサービスを開始し、音声通話やデータ通信サービスもまもなく提供開始する予定です。しかし、スペースXの計画には干渉のおそれがあると指摘する声も上がっています。

詳細内容は、SpaceNewsが提供する元記事を参照してください。

【引用元】
https://spacenews.com/banding-together-for-direct-to-smartphone-satellite-services/
【読み上げ】
VOICEVOX 四国めたん/No.7