新型コロナ後、IoTコンタクトトレーシングでビジネス停止のリスクを最小化する

MODE CEOの上田ガクです。

新型コロナウィルスのパンデミックは、MODEのあるサンフランシスコ周辺、東京とも一時期のピークが過ぎ、ビジネスは徐々に再開する方向に進んできています。日本では感染拡大が比較的抑えられたこともあり、外出自粛の期間はカリフォルニアより後に始まり、先に終わる形となりました。

どちらの地域でもビジネス再開に向けて動きは出てきていますが、ここで1つ思い出さないといけないことがあります。それはこれからしばらくの間は今までのように生活を元に戻すことはできないということです。外出自粛によって、社会での人と人の接触を大幅に減らすことで感染拡大を抑えることができたものの、ウィルスに対して根本解決ができているわけではないので、元に戻せば感染拡大が再燃してしまいます。

ビジネス再開に向けて

つまり、これからしばらくの間、1年なのか2年なのかはわかりませんが、ウィルスと共存しながらビジネスを行っていく必要があり、これは頭の痛い問題です。MODEの業務の大部分はクラウドソフトウェア開発で、もともとサンフランシスコと東京の2拠点間で頻繁にリモートにやりとりをしていたこともあり、在宅で業務を行うWFH(Work from home)でもあまり影響はなく、急いでオフィスをオープンする必要はありませんが、再開に向けての準備を慎重に進めています。御存知の通りアメリカは訴訟社会ですので、対策を怠ったままオフィスで感染が発生してしまうと訴訟リスクすらあります。

どんな業種でも、ビジネスを再開したあと、自社の従業員から感染者がでる可能性はゼロではありません。実際、物流配送センター、食肉工場などでクラスターが発生し、施設を丸ごと閉鎖しなければならない状況も出てきています。

サーモグラフィーで入り口で体温計測を行うという対策がよく取られていますが、無症状感染者がいることを考えれば、検知するだけではなく、感染者発生したあと、いかに影響範囲を最小限に留めるかが鍵です。

コンタクトトレーシングでビジネスリスクを最小化

ビジネス停止のリスクを回避するためにはどのような対策ができるでしょうか。

従業員をグループに分け、グループ間での接触をなくすことで感染者が出ても、一部のグループのビジネスを停止するたけで、残りの業務は継続することができることができます。

感染者発覚後に過去に遡って従業員同士の接触を洗い出し（コンタクトトレーシング）、濃厚接触者の洗い出しができれば、他のグループの従業員が接触していないことを担保でき、業務継続の確実性が上がります。

従業員バッジなどの形をした無線ビーコンと、作業場所、休憩所などに設置されたステーションといったいわゆるIoT技術を組み合わせることで、接触の有無を常時記録が可能になります。本来接触があるべきではないグループ間の接触があれば、時間・場所などを分けたり、従業員への促しを行うことで安全に業務が遂行することができます。

職場の安全を技術で守る、というのもIoT技術の一つの応用例です。

※ 別媒体からの転載記事です。
※ 掲載内容は2020年6月当時のものです。