【経過報告】情報誌をどこでも、誰でも

※表紙の画像は、サンプルであり、情報誌名は変わります。

おはようございます、ティンカーベルです。台風10号の影響が九州を中心に広い範囲で高まっています。

雨も風も、とても脅威であり、かなり離れた愛知などでも、大雨が発生しているようですので、どうぞ皆さまお気をつけてお過ごしください。

さて、この記事の続きとなります。「子ども・若者の課題解決がもっと身近になる情報誌」（仮称）の発行準備を進めていますが、より多くの方に、そして無料で見てもらえるように図書館での取り扱いを予定しています。

国立国会図書館での納本は比較的容易の様です。実態はさておき、制度としては義務の様です。一方、一般の図書館（大学や児童館、学校以外の公立図書館）では、しっかりと段取りを図ることが重要です。

今回、私たちが発行する情報誌は「自費出版」の分類になるかと思いますが、ＩＳＢＮコード、日本図書コード（書籍JAN）、そして雑誌コードを取得する予定です。自費出版の場合は、コード取得は希望制とのことですが、流通やデータベース登録など、より広げるためには取得によるメリットが大変大きいと考えています。

図書館をはじめ、書店での取り扱いを願う場合は必須ですし、様々な手段を取ることが広く浸透するためには有効だと捉えています。

さて、国内に図書館はたくさんの種類があります。
①国立国会図書館
②公立図書館（都道府県・市区町村）
③生涯学習センター（配布）
④人権・男女共同参画センター（図書・配布））
⑤ボランティアセンター・市民活動センター（図書・配布）
⑥学校図書館
⑦児童館（図書・配布）
⑧大学図書館（図書）
⑨専門図書館
⑩点字図書館

まず、「国立国会図書館」は、上記の通り納本義務があり、手続きもスムーズの様ですが、納本をすることで後世に「今の取り組み」が遺せることに大きな意義を感じています。

特に、「子どもの権利」は国際条約に批准してから30年が経過しますが、その尊重が広く社会に浸透しているとは言えない状況で、そのことを踏まえると多くの壁（文化や意識）があったことが想像でき、私たちのチャレンジもどこまで実現できるのか、その挑戦の経過を残していけると良いと思っています。

そして、公立図書館、これは都道府県立や市区町村立の図書館を示しますが、自費出版で寄贈・配架されるには条件があるようです。共通というわけではないようですが、ある程度一定の決まりを鑑みると、「献本」は個人でもできるようで、ISBNコードの取得がまず前提とのことです。

そのうえで、各図書館のガイドラインに沿うものとなりますが、東京都立図書館のガイドラインを見ると、受付けられる図書のうち「都立図書館資料収集方針」に適合する資料」に該当するよう準備を進めたいと思いますが、一方で、受け付けられない図書である自費出版項目のうち「非専門家の調査研究・報告書」「客観的データのない調査研究書」「意見書、陳述書」このあたりなってしまうのではないかと考えられたりします。

「専門家とは？」「客観的なデータとは？」とここからは読み解けないのですが、認められるように積み重ねていきたいと思います。

そのほか、難易度が高いと考えられるのが学校図書館。特に内容も重視されますが、子どもたちや若い世代が自由に意見を述べることをどのように捉えられるか、ここは前途の様に、これまでの国内の状況を見ると一筋縄ではいかないかもしれません。だからと言って、内容を変えることはせず、その必要性を訴えていくことは、大人の役割かなと考えています。

そして、本当の意味で言葉通り、この情報誌を届けてくためにはただの情報誌では、不十分だと思っています。点字、音読での発行も検討していきたいと考えています。

先に音読については、動画配信サイトでの記事紹介を介して、それに近い発信は出来るかと思います。一方、情報量が多くなると点字での発行は、ハードルが高いかもしれません。

しかし、この情報誌の基本方針としては、「アクセス権」を広く確保することを最も大切にしています。そのため、”点字図書を発行する、しない”ではなく、”発行をどのようにするのか”を前提としたいと考えています。

皆様からのご協賛やご寄付、お試しモニター（旧いちねん出資）や、助成金をいただき、その資金を大切に活用させていただきたいのですが、ぜひ多くの方に、この情報のバリアフリー化をご理解賜れますと幸いです。

情報誌を、いつでもだれでも、どこへでも届けられるように・・・。

【小話】
今回、Amazonでの発行を予定していますが、世界規模のＥＣサイトであるため、海外在住の日本人・日本語話者の方にも届く可能性が高まります。

そう考えると、この情報誌の社会的責任をちゃんと考えて作らないとなと意識を高めています。