NHK世論調査より：株価 史上最高値で景気よくなっている実感「ない」8割超---この８割についての自分なりの見解です。2割側になるための進取の精神と行動の重要性が反映されています。
NHKの世論調査が発表になりました。
景気の実感がある人は20％弱
日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。
調査方法についてはこちらを参照します。
NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2563人で、47％にあたる1206人から回答を得ました。
日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年12月につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか尋ねたところ、「大いにある」が1％、「ある程度ある」が10％、「あまりない」が39％、「まったくない」が44％でした。
８割に見覚え：2019年2月の日経調査
この８割に見覚えがあったので、調べてみたら以下の記事が…。
日本経済新聞社の世論調査で、政府が「戦後最長になった可能性がある」と指摘している現在の景気回復について、78%が「実感していない」と答えた。「実感している」の16%を大きく上回った。内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、内閣不支持層では「実感していない」は91%だった。
もちろん今回のNHKのものとは調査方法や対象者なども違うので、一概に比較してはいけないと思いつつ…。
株式の保有者に注目
僕は以下のような理解をしています。
経済指標は上向きなのに、なぜ私たちの8割は景気回復を実感できないのでしょうか。
この疑問の答えは、実は株式保有の有無に潜んでいるかもしれません。
国民の株式保有率はわずか17.6%
日本証券業協会の調査によると、2022年度末時点で日本人の株式直接保有率は17.6%にすぎません。つまり、8割を超える国民は株式を保有していないということです。
株高から恩恵を受けられない人たち
当たり前ですが、株価が上昇しても、株式を持たない層にとっては、直接的な恩恵はありません。彼らの収入源は主に雇用所得です。
株価の上昇は、企業の業績拡大や雇用増、賃上げにつながる可能性があるものの、実感を持つまでには時間を要します。
一方で株主は資産効果を体感
対照的に、株式を保有する富裕層は、株高による資産増加から直接的な恩恵を受けられます。
この資産効果による「気分の高揚」が高額消費や投資をさらに後押しし、景気拡大を実感させる一因となります。
景気の気は気持ちの気ですので、この気分の高揚がより多くの人に伝わるかどうかが、より多くの人の実感につながることになりますね。
パレートの8:2の法則が出現
このように、株式の保有状況が景気実感に大きな違いをもたらしています。ここにパレートの法則(8対2の法則)が現れていると言えるでしょう。
パレートの法則
マーケティングでもよく使われるパレートの法則を最近Claude3に押されているChat GPT4にまとめてもらいました。
*参考情報ですが、Calude3、とても良いです。
パレートの法則とは、ある事象の80%の結果が20%の原因から生じるというものです。イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見した経験則で、「80対20の法則」とも呼ばれます。
例えば、20%の人が80%の富を占める、20%の作業で80%の成果が得られる、80%の売上げは20%の製品から生まれるなど、様々な分野で当てはまります。この法則は、限られた重要な要因に注力することの重要性を示唆しています。ビジネスや自己啓発の分野でも幅広く活用されている考え方です。
パレートの法則、またはパレートの法則として知られる現象は、経済学や経営学、社会学などのさまざまな分野で観察される原理です。この法則は、不均等性の原則としても知られています。主な概念は次のとおりです：
1. 基本的な原則: パレートの法則は、一般的に「20/80の法則」として知られています。これは、多くの状況で、全体の80%の結果が全体の20%の原因から生じるという原則を指します。例えば、80%の収入が20%の人々によって生み出される、または80%の問題が20%の原因に起因するなどです。
2. 経済学とビジネス: 経済学では、この原則は所得の不均等性を説明するために使用されます。ビジネスの観点から見ると、この原則は、多くの場合、少数の顧客や製品が売り上げの大部分を占めることを示しています。つまり、ビジネスにおいては、主要な利益をもたらす少数の顧客や製品に焦点を当てることが重要であることを示唆しています。
3. 社会学と心理学: 社会学や心理学の観点からは、この法則は、資源や権力などの不均等分配を説明するために使用されます。また、この法則は、個人の努力や投資の不均等性にも関連しており、効率的なリソースの割り当てや時間管理の重要性を強調します。
4. 応用: ビジネスや個人の目標達成において、パレートの法則は戦略的な考え方に活用されます。重要なのは、大きな効果をもたらす少数の要素に焦点を当てることです。これにより、限られたリソースを最適化し、最大の成果を得ることができます。
総じて、パレートの法則は、不均等な分布が自然界や人間の行動において広く観察されることを示唆しています。それにより、リソースの効果的な配分や目標の達成に対するアプローチの最適化が可能になります。
20%側になる行動を
イノベーター理論・普及率理論では16％がキーになる数字です。イノベーターやアーリーアダプターの割合と捉えています。
普及率16％の論理とは商品やサービスを普及させるには、市場を隔てるキャズム（溝）を超える必要があります。 初期市場は、市場全体の約2.5％を占めるイノベーターと、約13.5％のアーリーアダプターの構成内容です。
先行きが不安な時代は積極性が問われている
進取の精神を取り入れて、積極的に新しいことにチャレンジする、それにより20％のリードする側に自分のポジションを取ることの重要性を感じます。
VUCAの時代は自己責任の時代です。
自らを鼓舞して積極的に行動していきましょう。
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
それでは、また。
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