建設業時間外労働上限規制

【建設業界の現状】

高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、４分の１以上が60歳以上となっている。
29歳以下は１割程度にとどまっています。

建設業には、2024年４月以降、以下の上限規制が適用されます。

• 原則、月45時間以内、年360時間以内

• 臨時的にこれを超える必要がある場合でも、

  • １か月45時間を超える残業は年間６回まで

  • 残業の時間の上限は１年720時間まで

  • 休日労働と合わせても１か月100時間未満、２～６か月間で平均して80時間以内となります。
    （災害の復旧・復興の事業を行う場合には、１か月間の残業や休日労働の時間などの規制が適用されません。

労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。 また、休日は原則として、毎週少なくとも１回与えることとされています。これを「法定休日」といいます。

法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結 　36協定の所轄労働基準監督署長への届出 が必要です。

参考になれば幸いです。

社労士　山下