岸和田THREE社労士事務所/大阪市堺筋本町

ドローン社労士/ 企業のDX化を助成金×研修×労務管理で支援します/ドローンDX化推し…

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ドローン社労士/ 企業のDX化を助成金×研修×労務管理で支援します/ドローンDX化推し協賛して頂ける方はぜひ応援お願いします/☆24年は従業員を迎え労務管理業務の向上を図ります HPはこちら:https://www.three-sr.com/

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難関資格を取得するメリットの記事が「フォーサイト」内で紹介されました

岸和田THREE社労士事務所ブログをご覧いただき ありがとうございます。 大阪市堺筋本町で社労士事務所を 開業しています山下です。 難関資格を取得するメリットの記事が 「フォーサイト」内で紹介されております。 社労士など難関資格取得をお考えの方はぜひ一度ご覧ください。 フォーサイトのサイトはこちらからご覧いただけます。 「社会保険労務士の資格を取るならフォーサイト」 https://www.foresight.jp/sharoushi/ 私自身、社会保険労務士試

    • 企業経営理念はありますか?

      理念なき経営は羅針盤なき航海 中小企業にとって、明確な企業理念を持つことは、経営の羅針盤となり、 社員をひとつに束ね、顧客との信頼関係を築き、事業を成功に導くための重要な要素と思います。 しかし、実際多くの中小企業では、理念を明確に定めていない、もしくは形骸化してしまっているケースが多く見られます。 理念がもたらす5つの力 社員の心をひとつに 明確な理念は、社員が共通の目標を持ち、一体感を持って仕事に取り組むための指針となります。 社員一人ひとりが会社のビジョンを理解

      • 人材定着率を劇的に向上させる。 就業規則で実現する理想の職場環境

        「就業規則作成の重要性」について、特に人材定着率への影響に焦点を当ててお伝えさせていただきます。 労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業主に対して、就業規則の作成及び労働基準監督署への届出を義務付けています。 しかし、多くの事業主が就業規則を作成していないのが実情です。就業規則を作成していないと、以下のようなリスクがあります。 リスク 不要な労働トラブルのリスクが高まる 裁判になった場合、会社が圧倒的に不利になる 助成金の申請ができない(助成金により

        • 経営労務診断と社労士

          経営労務診断は、企業の経営状況と労務管理状況を分析し、課題を特定した上で改善策を提案するコンサルティングサービスです。 この診断において、社労士は以下のような専門知識と経験を活かして、企業にとって非常に有効な役割を果たします。 1. 労働関係法令の専門知識 社労士は、労働基準法、労働契約法、育児介護休業法など、労働関係法令に関する専門知識を有しています。 経営労務診断においては、これらの法令に基づいて、企業の労務管理状況が法令に適合しているかどうかを判断し、法令違反のリス

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        難関資格を取得するメリットの記事が「フォーサイト」内で紹介されました

          社会保険労務士支部研修

          ブログ公開にかなり間があいてしまいました。 めちゃいそがしくなっておりました。。 とても優秀な職員を採用することになりました(嬉) ありがとうございます。感謝 支部が変わってからはじめて支部研修に参加させていただきました。 とても良い刺激がありました。 社会保険労務士支部研修は、各都道府県社会保険労務士会支部が開催する研修会です。 内容は、社会保険労務士業務に必要な知識や最新情報などをテーマに、 実践的な内容が中心です。 内容 社会保険・労働関係法令の改正解説

          SNSを活用した「デジタルマーケティングスキル」

          SNSを活用したデジタルマーケティングスキルはDX化に有効です。 SNSは、顧客とのコミュニケーションを図る上で、最も効果的なマーケティングチャネルの一つです。SNSを活用することで、以下のようなメリットを得ることができます。 顧客との直接的なコミュニケーションが可能        SNSは、顧客と企業が直接コミュニケーションを図ることができる、双方向性の高いコミュニケーションツールです。これにより、顧客のニーズや意見を直接把握し、それに応じたマーケティング施策を立案するこ

          SNSを活用した「デジタルマーケティングスキル」

          特定社会保険労務士

          2024年は特定社会保険労務士になるための紛争解決手続代理業務試験を受けようと思います。 申込はもう少し先のようです。 できるだけしっかりと準備をして、合格を目指します(笑) 紛争解決手続代理業務試験とは 個別労働関係紛争の解決手続(調停、あっせん等)の代理を行うことができる「特定社会保険労務士」になるための試験です。 社労士 山下

          DXパーソナルスキル訓練を始めるには

          DXパーソナルスキル訓練を中小企業が始めるには、以下のステップで進めるとよいでしょう。 目的と目標を明確にする まずは、DXパーソナルスキル訓練を実施する目的と目標を明確にしましょう。目的は、DXを推進するための人材を育成することなどが挙げられます。目標は、例えば、従業員のDXスキルを一定のレベルまで向上させることなどが挙げられます。目的と目標を明確にすることで、訓練の方向性が定まり、効果的な訓練を実施しやすくなります。 対象者を特定する 次に、訓練の対象者を特定しま

          DXパーソナルスキル訓練を始めるには

          難関資格を取得するメリット

          難関資格を取得するメリットは、大きく分けて以下の3つが挙げられます。 1. 社会的地位や収入の向上 難関資格を取得することで、社会的地位や収入が向上する可能性があります。例えば、医師や弁護士などの難関資格を取得することで、高収入で安定した仕事に就くことができます。 また、中小企業診断士や社会保険労務士などの難関資格を取得することで、専門的な知識やスキルを活かして、独立・開業することも可能です。 難関資格は、その分野の専門知識やスキルを証明するものであるため、取得すること

          よく読まれた記事

          Xにも載せておりました、こちらの記事がよく読まれていたそうで気になったのでこちらでも載せさせていただきます。 清水銀行さん、素晴らしいですね。 人的資本の充実の具現化のために、清水銀行(静岡県静岡市)は人事制度のブラッシュアップに乗り出した。副業・兼業を解禁するほか、行員のスキルアップを支援するため、キャリア開発支援制度を新設。中小企業診断士と社会保険労務士を30万円に設定するなど、対象とする8資格の取得に報奨金を支給する。 従業員エンゲージメントを向上させる施策として

          雇用契約書の必要性

          雇用契約書の必要性 雇用契約書は、労働者との雇用関係に関する条件を明確に記載した書類です。法律で作成が義務付けられているわけではありませんが、企業が作成するメリットは大きく、多くの企業が作成しています。 メリット1:労働条件の認識の相違を防ぐ 雇用契約書には、労働者の労働時間、賃金、休日・休暇、昇給などの労働条件が記載されます。これらの労働条件は、口頭で伝えられる場合もありますが、後から「言った・言わない」のトラブルに発展する可能性があります。雇用契約書を作成しておけば

          【業務改善助成金】がさらに拡充

          「賃金引上げ」は2024年になってもキーワードの一つですね。 賃金引上げに活用できる助成金の一つであります【業務改善助成金】が12月末にさらに拡充されております。 ぜひご確認いただき、申請してください。 もちろん、お問い合わせ頂きますと全て対応して参ります。 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げに資する業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)が、令和5年8月31日付けで改正(拡充)されていたものですが、令和5年12月26日付けでさらに改正

          【業務改善助成金】がさらに拡充

          建設業時間外労働上限規制

          【建設業界の現状】 高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、4分の1以上が60歳以上となっている。 29歳以下は1割程度にとどまっています。 建設業には、2024年4月以降、以下の上限規制が適用されます。 原則、月45時間以内、年360時間以内 臨時的にこれを超える必要がある場合でも、 1か月45時間を超える残業は年間6回まで 残業の時間の上限は1年720時間まで 休日労働と合わせても1か月100時間未満、2~6か月間で平均して80時間以内となります。 (災害の

          自然災害時における労働基準法・健康保険・年金等情報

          今回の被災・被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 災害時における情報を記載させていただきます。 保険証がなくても医療機関を受診できます | 広報・イベント | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp) 令和6年能登半島地震による災害の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族に、心よりお悔やみ申し上げます。 このたびの地震による被災に伴い、保険証を紛失あるいはご自宅に残したまま避難された場合であっても、医

          自然災害時における労働基準法・健康保険・年金等情報

          人権デューデリジェンスと社労士

          人権デューデリジェンスは、企業が自社のサプライチェーン全体にわたる人権リスクを特定し、防止・軽減するための取り組みです。 この取り組みにおいて、社労士は、以下の点で重要な役割を果たすことができます。 人権リスクの特定・評価 社労士は、労働に関する専門知識を活かして、自社のサプライチェーンにおける人権リスクを特定・評価することができます。具体的には、労働法や労働基準法などの法令、国際労働機関(ILO)の指針や勧告、国際人権規約などの国際基準を参考に、人権リスクを洗い出すこと

          人権デューデリジェンスと社労士

          2023年の振り返り

          2023年度にご縁をいただいた方々に感謝申し上げます。 とてもとても学びの多い一年でしたね。 事務所を大阪市中央区に移転もしました。 良いサービスを追求していきたいと思います。 2024年は、2023年よりも準備はしっかりと出来ています。 どうぞ応援をよろしくお願いいたします。 2023年度 〇中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられる。 〇賃金のデジタル払いが可能に 令和5年4月から、従来から認められていた銀行口座