公益通報の判断材料

企業が何らかの悪事をはたらいている場合、それを適切な通報先（労基署、弁護士、警察、マスコミなど）に公益通報することは、違法ではない。公益通報した社員を処罰した場合、それは公益通報者保護法違反となる。

しかし、企業というのは、役職が高い者を守りたい傾向がある。そのため、社内に公益通報先があっても、報復される可能性がゼロではない。オリンパスやトナミ運輸、みずほ銀行など、公益通報者を守らなかった企業は多い。

社内の公益通報先が適切かどうかの判断ポイントは、以下だ。

「Ethics Point」など、外部の公益通報システムを利用しているかどうか？

EthicsPointは、NAVEXが提供する内部通報およびインシデント管理のためのソフトウェアソリューションだ。

主な機能
・24時間体制でアクセス可能な内部通報チャネルを提供
・匿名での通報オプションを用意
・通報の受付から解決まで一貫した管理プロセスを提供
・通報データの分析と傾向把握のためのツールを搭載

このシステムに通報した場合、人事などが中身を閲覧できないように、データは匿名化される。そのため、Ethics Pointが通報先の場合は、安心して良いだろう。

しかし、通報先が人事部や法務部の場合、全く安心できない。通報も匿名ではない。何らかの報復があるかもしれない。

その場合は、外部の弁護士や労基署に相談したほうが良いだろう。