【損保】東京海上日動火災保険の最終面接対策 #72
前書き
就活生の企業研究どこまでやるべきか？の疑問に答えます。
今回は損害保険の「東京海上日動火災保険」を取り上げます。
東京海上日動火災保険は1879年に創業された日本最初の保険会社「東京海上保険」からスタートし、全国に200以上の拠点を有する国内最大の損害保険会社となります。
親会社は東京海上ホールディングスとなり、100%子会社です。
英文名称はTokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.なので、マリンと呼ばれることもあります。
海外にも強みを持っており、M&Aで拡大を進めています。
当然M&Aには資金が必要で、そのための着実な成長を国内で積み上げているというイメージです。
このように利益ベースでは海外保険が半分以上を占めます。
東京海上ホールディングスとしての新卒採用は恐らくないようなので、東京海上日動火災保険で実績を積むとホールディングスに出向になるイメージです。
従ってホールディングスとしての数値も抑えておくのが、ベストと言えそうです。（東京海上日動火災保険単体の数値は参考程度）
ただし損保については各社ごとの違いが見えにくいため、注力している分野などに絞って確認する程度で良さそうです。
では何で違いが生まれるか？と考えると人の部分だと思います。
顧客と共同して保険を開発するという話や、人材育成の制度も抑えておきたいです。
ちなみに配属可能性は営業が最多で、エリア総合職でも同様の傾向です。
なおエリア総合職は男性の採用もあります。
採用人数は合算で720名ほどと金融業界の中でもかなりのボリュームです。
Uターン異動やIターン異動など、様々な制度があり、入社後に転換というパターンもあります。
副業もOKとなっています。
24年4月からは新社長も就任しています。
カルテル問題を受け、転換を図る必要性が出てきていると言え、その中で社長となる城田 宏明 （しろた ひろあき）氏に注目です。
改善計画についても触れています。
より公正という部分にフォーカスして事業を展開することになりそうです。
合わせて政策株式の売却など抑えておきたい話もあります。
中計は今後新しいものが発表される見込みなので、面接前に出ている場合は見ておきたいです。（方向性はそこまで変わらないと思われる）
～同業他社などの記事紹介～
損保では初で、金融だといくつかあります。
信販・カード・リース他だと芙蓉総合リース
銀行だとあおぞら銀行
証券では日本取引所グループがあります。
【内容について】
最終面接対策の資料まとめとなります。
その企業独自の取り組みや役員のプロフィールほか幅広くまとめています。
最終面接前の仕上げや企業研究の助けとしてご活用頂ければと思います。
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志望度の高い企業であれば、1次や2次用に購入頂くのもアリです。
企業研究に使う4~5時間くらいの作業を外注する、そんなイメージで考えて頂くと良いです。（このnote作成には4時間以上かけています）
今、自分が就活生や転職でこの会社を受けるならここまでまとめておくという感覚を意識しています。
一度購入して頂き、しっかり内容を読み込めば同じやり方で他の企業の分析もできるようになるはずです。
資料の引用は決算説明資料、有価証券報告書、会社HPなどで基本的に無料で入手可能なもので経理マンの視点でまとめています。
逆質問にも活用できる内容なので、ご自身の意向に合わせ考えて頂くとその部分でもプラスになるはずです。
購入者限定でX（Twitter）のDMによる質問も可能です。
他の企業についてはマガジンで確認が出来ます。
企業研究の具体的なやり方についてはこちらの動画でも紹介しています。
①基本情報
東京海上日動火災保険株式会社
創業：1879年
連結従業員数 : 43,220名、単体 : 16,650名
本社：東京都千代田区
ホワイト偏差値：63.6（15/30）
求める人材：自ら考え発信し、行動する個性豊かな人材
特色：
【特色】メガ損保で首位級、東京海上日動が主体。欧米柱の海外保険事業はM&Aで急拡大。生保も育成
【増配】海外が保険料の上昇と契約拡大で北米を中心に収益伸長。台湾地域でのコロナ関連費用が大幅縮小し最高純益。25年3月期は火災保険で収支が改善。自動車保険は交通量の増加で保険金費用増える。自然災害平年並みで純益横ばい圏。増配。
【改善計画】カルテル問題による行政処分を受けて2月末に金融庁に業務改善計画を提出。政策保有株の売却を加速する方針。
②売上やセグメントの情報
売上額と当期純利益の推移（会計基準は日本基準）
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