【経済】中国には住民税がない？

中国の税制度には住民税がない。

日本で馴染みのある税と言えば、所得税・住民税辺りがまず出てくるかと思います。税制度が国によって違うというのは、日本に住んで働いている限り、あまり知ることはないかもしれません。

住民税が無いとなると、地方財政はどうなっているのか？といった疑問も出てくると思います。
今回は中国の税制度と地方の財政について、書いていきます。

中国の税制度について

税金には直接税と間接税がありますが、日本と比較すると、中国では税全体に対する間接税の割合が高く、直接税の割合が低いようです。

間接税とは、日本で言う消費税や酒税のようなもので、直接税とは、所得税や住民税や法人税などが該当します。これらが中国では別の内容になっていて、冒頭で書いた、住民税が無いということに繋がってきます。

数字で見ると、日本と中国のGDPに対する税収の割合はほとんど同じなので、中国が日本と比較して税が軽い訳でも重い訳でもないのですが、内訳として個人から直接納められる税は少なく、逆に国内増殖税という企業の仕入れ時にかかる消費税のような間接税が多いです。

地方公務員は半年給料を貰っていない？

現在、中国は不動産不況の波が押し寄せており、その影響を受けている1つとして、地方政府の財政の圧迫があります。

理由は、元々中国では、公共財政支出全体に対する、地方政府の負担の割合が高い上に制度を変える権限は中央にあること。
そして、地方政府の財源の多くは、土地を不動産会社に売って得る土地財政収入であったことが挙げられるのではないかと思います。

地方政府が足りない財源を補うためにあった土地財政収入ですが、不動産不況によって土地に買い手が付きずらく、結果土地財政収入を失った地方政府は、公務員に給料を払うことも出来なくなってしまったようです。

国には国の税制度

中国は元々社会主義の国だったため、税制度の歴史がまだ浅いと言えます。個人からすると、以前まで払うことの無かったお金を、制度が変わったから払えと言われることには、違和感や嫌悪感が生じてもおかしくないです。

直接税の割合が低いのは、そういった感覚的な話があるのかもしれません。

ただ、今の地方政府の財政を考えると、土地財政収入に依存せずに済む方法が必要であり、住民税のような地方税が必要になってくると思います。

世の中に完璧な制度は中々存在しないものなので、こうした外国の制度を知ることで、自分たちが居る日本の良いところ、改善できるところを考えていけると良いのではないかと思います。

以上、中国には住民税が無い？についてでした。
ありがとうございました！