アニメ・サイコパスの世界が現実に。家畜システムの究極化の先にある個人情報の完全把握
まえがき
マイナンバーカードに色んな個人情報が紐づくことが問題になっています。この制度は最終的に個人の思想信条や趣味嗜好の把握まで必ず行われますので確かに問題と言えます。アニメ・サイコパスは国民の思想信条や趣味嗜好から犯罪性向までをＡＩ解析して犯罪捜査に生かしている世界を描いたアニメでした。
しかし、現代科学は、すでにこのアニメの次元を超え、人間の意識支配、意識抽出というレベルにまで達する勢いで発達してきており、この人間の直接意識支配と、マイナンバー制度の問題がどう関係しているのか、どこまで真面目に深刻な問題として捉えればよいのか、ということについて考えてゆきます。
意識支配？なにそれ？また陰謀論？と思う方はまずはこちらの記事から読んでください。
結論
先に結論を言うと、実は、人類の意識支配には衛星網の整備を含めた通信網の整備と人間にナノチップを埋め込む作業が必要になり、すぐには難しい状況です。意識を支配する技術はあっても電波で支配するので、通信網が必要なのです。それと、全ての人類を意識支配できたかを検証するためにも、「全人類把握」が必要になります。「全人類把握」というのは、巨大資本が世界にどれだけの人間がいて、各人が何を考えているのかを直接把握することです。日本人のようにマーケティングによる思想洗脳もかなり有効な民族もいるため、まずは「全人類把握」によりターゲットの敵性（信用スコア）を把握しながら、意識の直接支配は部分的な運用になるものと考えられます。
ようするに、意識の直接支配の前に、巨大資本の情報システムに人類一人一人を紐づける作業が必要になるのです。それが日本でいうところのマイナンバー制度です。尚、これと同じものはアメリカでは「プリズム計画」として行われていました。おそらく今も行われているでしょう。「プリズム計画」という前例がすでにありますので、決して冗談で言っている話ではないのです。
国際金融資本は金融システムと情報システムを支配していますが、この、情報システムに、人類一人一人を紐づけていきます。これはシステム的にです。システム的というのは、具体的には電子的な識別番号管理です。電子的にあらゆる情報を識別番号に紐づけて、ＡＩでその人の思想信条や趣味嗜好を解析して、信用スコアを算出してゆきます。その後に、ナノチップを埋め込んで物理的にも繋げてゆく作業にはいります。
プリズム計画もそうでしたが、おそらく、マイナンバーをキーとして、あらゆる個人情報が紐づけられて、思想信条や趣味嗜好が把握され、国家に対する忠誠心、従順度など、信用スコアが点数化されて行くと思います。
こういう手法は、実は、もともとナチスドイツがやっていた手法で、その裏には巨大資本のテクノロジーがありました。基本的には昔からある手法とコンセプトなのです。これも有名な話です。
それが全人類に拡大されてしまうという話でしかありません。
どうしてこんなことになったのでしょう。全人類がホロコーストされてしまうのでしょうか？
次の項目からは、「あらゆる個人情報が紐づけられて、思想信条や趣味嗜好が把握され、国家に対する忠誠心、従順度など、信用スコアが点数化されて行くと思います。」という部分について、具体的な事案を参考に考えてみます。
勝手に行政に提供される個人情報
わたくしたちの膨大な個人情報が、すでに、勝手に行政に提供されていることを知らない人が沢山います。次のリンクの記事をご覧ください。重要な記事なので引用としても残しておきます。
朝日新聞
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで
荒ちひろ、稲垣千駿2019年2月4日 5時00分
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。
ポイントカード情報「令状なし」提供いいの？どう使う？
Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。
ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。
捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。
照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。
「Ｐｏｎｔａ」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「ｄポイント」を運営するＮＴＴドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。
情報提供はポイントカードだけではない。交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録（カード番号と時刻）を提供。利用者名は提供していないという。
「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を扱うＪＲ東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については１６年７月以降、半年ごとに公表している。（荒ちひろ、稲垣千駿）
◇
ポイントカード運営会社などが利用者の個人情報を捜査当局に提供していることに関し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は５日、捜査関係事項照会書での要請に応じる項目として挙げた「ユーザーの登録情報（電話番号、メールアドレスなど）」と「特定のユーザーの通信情報（送信日時、送信元ＩＰアドレス）」のうち、通信情報は実際には照会書では応じないと明らかにした。
「通信情報は通信の秘密に関わり、令状以外では開示に応じていない」という。同社のサイト上の「捜査機関による情報の開示請求」という文書では「提供している情報」として「通信情報」も記しているが、近く「令状が必要」と修正するという。
同社は朝日新聞の取材に対しても、サイト上と同様な説明をしていたが、５日に修正した。
記事にある通り、すでにかなりの個人情報が行政に提出されています。
まずは、このような事実を知ってください。
こういうことは明らかに個人のプライバシーの侵害なのですが、こういうことが起こるのは、憲法草案時点で、デジタル情報としての個人情報という概念が無かったからです。本来は、憲法でしっかりと規制しなければならないようなレベルの問題ですが、実際の運用としては（行政）個人情報保護法というザル法のくくりの中で行われています。ほとんどの人が文句を言わないので、もう無茶苦茶なことが起きているわけです。ワクチンと同じで8割の人は何も考えず、行政のやってることは正しい、しっかり私たちを守ってくれてると考えているわけですね。
ちなみにこの記事は公安が収集しているという記事。記事にあるように、公安はすでにかなり多くの個人情報を収集していると思います。昔は、悲惨な事件が起こると、近隣のレンタルビデオ店にレンタル履歴の照会をかけていたんです。そういう流れで個人情報の収集が始まったんではないかと思います。動機としては理解できます。ただ、記事をみると広範囲に集め過ぎのような気もします。特定の事件に関連して、限定された範囲で収集するなら理解できますが、日頃から膨大に集めすぎているように感じます。
このニュースは一時だけかなり大きく取り上げられましたが、実生活において、この事実を知っている人がほとんどいないです。すでに、免許証の番号にはかなりの個人情報が紐づいている可能性があり、マイナンバー制度の問題が取り上げられた段階で、ようやくワーワー文句を言い始めるのも、実はちょっとズレていると思います。アダルトDVDのレンタル履歴や視聴履歴は既に捜査当局が吸い上げてしまっていると思います。アダルトに限らず、映画のレンタル履歴というのは購買履歴よりもさらに具体的に思想信条や趣味嗜好を把握できるものですので、こういうものが任意提出されているのに、会員にも周知されないということがニュースになった当時は本当に驚きでしたし、現在、そのことを知っている人がほとんどいないということも驚きでしす。
記事にはありませんが、ネットのプロバイダーから行政に情報提供されている可能性もあるわけでして、そうであるなら、ネットで何を見ているかも筒抜けです。こういうことを、実は私たちは何も知らず、あまりにも無関心すぎだと思います。ネットでどんなサイトをみているか、SNSに何を書き込んでいるか、ブログに何を書き込んでいるか、こういう情報は既に行政に筒抜けになっていると考える方が妥当だと思います。
私はかつてこういうことが本当に嫌でかなり防衛していましたが、国家による「あきらめさせ作戦」によって、徐々に私の防衛レベルも落ちてきて、このような思想信条まるだしの記事を書くに至っています。
「あきらめさせ作戦」とは、例えば、放射能汚染食品を食べて応援しましょうだとか、ワクチンを家族のために打ちましょうだとか、そのような、国家に都合の良いプロパガンダを垂れ流し、ほとんどの人がそれにだまされてしまって、社会に間違えた潮流が出来てしまい、まともな人が、その潮流に抗うことに疲れてしまって、あきらめてしまうことを意図的に促す作戦です。
本当にそんな作戦（マーケティング）が多すぎて、まともな人は皆疲れているのではないでしょうか。こういう記事を書いているのも、わたし自身が、疲れてしまい、諦めそうになってしまっていて、それでも、なんとか奮起して、同じような考えを持った人に読んでほしいと思うからかもしれません。
わたしはワクチンを打っていませんが、それだけでも、ものすごい社会からの圧力を感じましたし、親族とのいざこざもありました。最近になって、ようやく、打たないほうが良かったと多くの人が感じはじめているようで、文句を言われることもなくなりましたが、この社会でまともな選択をすることは非常にむずかしいと感じます。
次の項目で、他の関連する問題について見てゆきます。
勝手に売られる個人情報
個人情報はすでに行政に提出されていますが、民間企業の間でも勝手に売買されています。まずこの記事をご覧ください。
カード利用者の個人情報を売るという事なのですが、企業は同意を得ていると言っているようです。重要なことは、会員登録時に同意してなかったとしても、企業は規約を勝手に改訂してHPで周知するだけで、同意したとみなすことができることです。これが出来てしまうので、個人情報保護法はザル法なのです。
最初に言っておきますが、こういうことをしている企業はめちゃくちゃいます。この企業が悪いわけではありません。企業倫理はもう崩壊しています。これはカーネマンの行動経済学に関する記事他、過去記事でさんざんテーマにしてきましたが、このカーネマンの行動経済学が世に出てから、企業は消費者を騙して稼ぐことが当たり前のスターンダードになってしまったのです。したがって、問題は法規制の緩さにあると言わざるを得ません。時代はもう変わってしまって、企業に倫理を求めることは不可能です。油断したら騙される、という意識でいることが普通だと認識してください。
日本の個人情報保護法はザル法になっていて、個人を保護する観点ではなく企業の利益を優先するような観点になっています。この法律、名称から一見消費者を保護しているようにイメージしてしまいますが、重要な部分について抜け穴が多いのです。イメージ先行型の恐ろしい法律なんです。本当は守るつもりがないのに、守っているように見せかけています。
この法律の事を語ると長くなりすぎるので、ポイントは、「第三者提供」と「共同利用」だと知ってください。みなさん、長文の規約を読むことまでされないと思いますが、できたら、この二つの項目はチェックすべきです。でも、後々、HPで周知するだけで規約を変更できますので、どうにもならないのですけどね。
例えば、よくこの部分の規定を悪用するのは人材紹介や人材派遣の企業なのですが、個人情報を、第三者提供できるとか、企業グループ内で共同利用できるとか、そういう規約にして、業界内で平気で情報共有しますし、他に売ったりします。履歴書なんて普通は大切なものだと思うので、利用者はまさかそんな事されているとは思わないのです。そういうことを知らない人が同意してしまって、個人情報が第三者に提供されてしまうのです。民間企業に売るくらいなので、当然行政にも提供していると考えるのが普通だと思います。人材サービス関係の企業が発行しているポイントカードには、履歴書の情報に購買履歴が紐づけられている可能性があります。本当に要注意です。それがそのまま第三者に売られる可能性もあるのです。
実は購買履歴というのは個人の思想信条や趣味嗜好に直結するものが多く、ポイントカードを含め電子決済も要注意です。当然私は使っていませんが、使う人は、利用目的によってカードを分けたりする工夫が必要です。一つのカードに全てをまとめると個人情報が筒抜けになりますし、情報漏洩リスクにも対応できません。わたしは極力現金払いにすることに方針を変えましたが、そのことについて後で詳しく経緯を説明します。
それから、個人情報保護法以外の法令の話を少しします。実は、個人情報保護法以外の法令にも、個人情報の取り扱いについて、別途、定めているような法律があります。個人情報保護法は比較的新しい法令で、もともと、個人情報の取り扱いは、必要に応じて各法令に規定が設けられています。
リクルートの辞退率が問題になったのは、個人情報保護法ではありません。ネットの多くの記事で勘違いがあります。辞退率が問題となったのは、基本的には職業安定法の規定に違反していたことが発端でした。これは、東京労働局の方に教えていただきました。職業安定法に、独自に個人情報の取扱いについて規定があるのです。それだけ履歴書の情報が重要だからです。これを粗末に扱われてはたまりませんよね。ですので、履歴書の情報が売り買いされるのは、本来、この法令に違反していると私は考えますが、東京労働局はそこまで踏み込めないようです。法令の文言が曖昧で、個人情報を適切に扱わなければならない、といったような内容だけなのです。要するに、適切とはなんなのかが具体的になってないのです。社会の慣習に沿うような内容になっています。
ただ、辞退率の問題は明らかに不適切だという判断で東京労働局が問題にしたようです。それで、こういうことがあると、いつも後から個人情報保護委員会というよくわからない組織が出てきて後付けで行政指導を行います。この組織は実際にはほとんど機能していません。
杜撰な個人情報管理
LINEの問題は、個人情報を海外で管理しているにもかかわらず、規約にしっかりと明記していなかったことです。結局、管理が杜撰だと、個人情報がいくらでも持ち出されてしまいますので問題なのですが、それが海外で行われていたというのが、さらに大きな問題として取り上げられました。
LINEの問題もメディアが取り上げたことが発端です。私はこの問題発覚時以降、LINEをアンインストールして一度も使っていません。
この問題が起きた時も、いつものパターンで、あとから個人情報保護委員会が出てきて、行政指導をしました。個人情報保護委員会は問題が大きくならないと出てきません。なぜなら、個人情報を杜撰に取り扱ってる企業は腐るほどあるからです。いちいちやってられないのです。国税や税務署のような組織にして、セルフスタートで、企業に調査に入ったりすることはありません。労働局ですら、時々、セルフスタートで調査に入るのに、個人情報の保護については、明らかに行政にやるきがないのが分かります。でも、そもそもの原因は、国民が無関心で政治にやる気がないからです。日頃、こんなに無関心な国民が、マイナンバーの件だけは、ここ数日、異常に盛り上がっているので、私は不思議でなりません。だからこのタイミングでこのような記事を書いています。
尚、LINEの問題は、国境をまたいでいたので、個人情報保護法がザルなのはそっちのけで、経済安全保障と結びつけられて、これが新しい行政の権益になりつつあります。それはそれで、重要なことなのですが、本来は、まず、個人情報の管理に重点を置くべきなのに、経済界から、個人情報をあまり厳しく管理してもらっては困るとの主張に政治が配慮してしまって、個人情報の管理の問題が、なぜかアクロバティックに経済安全保障の問題にすり替わってしまったのです。
第二の結論になりますが、そもそも日本の個人情報保護法がザル法になっていて、政治や経済界が個人情報を適切に管理するつもりが全くないのは、プリズム計画のように、アメリカの巨大ITが先行して、個人情報をビックデータとして解析し、国民の行動把握、行動予想から、国民の消費動向、消費把握を行っているので、日本もそういうテクニックを早く身に付けたいという強い意向があるからです。このような流れは、上でも言及しましたが、カーネマンの行動経済学の誕生とIT技術の発展に伴って必然的に生まれたマーケティング手法なのです。このマーケティング手法は、ターゲットを騙してモノやサービスを売る手法でしかないのですが、そのマーケティングの技術（データ解析などAIの技術）の向上のために、わたしたちの個人情報が犠牲にされるというとんでもないことが起きています。なにより、プリズム計画は、国家がそのマーケティング手法によって国民監視を行うプログラムなのです。つまり、IT企業にも国家にもメリットがあるわけです。
もうハッキリ言ってこの世界はだめです。過去記事でさんざん資本主義の文句を書いてますので、興味のある方は読んでください。資本主義の全てがダメなわけではありません。結局のところ、資本主義が究極化してカルトのようなイデオロギーになっているのに、だれも規制しようとしないのです。公正取引委員会という組織も存在していて、そもそも行き過ぎた資本主義に規制をかけるという考えがあるのに、イデオロギーが政治力と結びついて手が付けられない暴走状況になっていて、行動経済学に基づいた認知バイアスマーケティングのような問題のある手法に対し、まるで規制がかけられない状況なのです。下でもまた触れますが、ビックデータによる解析で消費者の行動予測を行い、認知バイアスマーケティングで消費者を騙して物を売るような手法が許されると、巨大ITが常に市場の勝者になってしまうわけで、もう完全にこれまでの概念での競争ではなくなってしまいます。こういう社会での競争は、とにかく個人情報をどこよりも先に集める競争になってしまうのです。個人情報を沢山持っている企業が必ず勝ってしまうからです。それが今の現状なのです。こういうことがもうかなり前から始まっているのに、皆さん無関心で、マイナンバーだけ急に騒ぎ始めているわけです。もう随分前から、巨大ITがみなさんの個人情報を収集しまくっていて、それが国家に吸い上げられている状況なのです。実際は、もうこういう情報がすでに免許証に紐づけられてしまい、管理されている可能性は高く、残念ですが、マイナンバーの問題が露見してから騒ぐのはかなり遅いと思います。
過去記事です。興味のある方はどうぞ。
漏洩する個人情報
次は、実際に漏洩した話です。
漏洩は、ランサムウェアなど、新しいスパイウェアなどネットワーク経由で侵入する新型のウイルスが誕生しており、ここのところ、しばしばニュースになっています。
今年、一般にはほとんど知られていませんが、実は大規模な個人情報流出事案が起きました。クレカ決済や即時決済の個人情報が大規模に流出したのです。この事案はちょっとこれまでの企業が狙われる漏洩事案と少し違います。
カート会社と加盟店をつなぐシステム運用会社（決済代行会社）が大規模な情報流出を起こしました。内容も酷いものです。本来保持してはいけないセキュリティコードまで保持していました。実は、わたしも対象者でした。おそらく多くの人が対象者になっていると思います。あまりにも管理が杜撰だったため、経産省は行政処分を行いました。
これはちょと記事になっているのを見ましたが、ほとんど大きなニュースになりませんでした。とんでもない問題だと思いますが、業界ぐるみで問題を大きくしないように過小評価が行われていると感じます。どうやら、クレカ会社や加盟店は情報流出懸念があっても、懸念だけでは利用者に通知してないところもあるようです。私は巨大スーパーで買い物をして情報流出懸念対象者となりました。
一度、カード会社に問い合わせてみたほうが良いと思います。私の場合、カード会社に問い合わせたら、情報流出懸念の対象者になってることを教えてもらえました。しかし、カード会社は情報流出懸念の対象者になってるだけでは通知してないとのことでした。つまり、私が問い合わせたから教えてもらえたのです。それだけ対象者が多いのです。あまりにも対応がひどくてびっくりしまして、それ以降、現金でしか買い物をしていません。今回、セキュリティコードも漏れているのにこんな対応なのです。
結局、当事者も、どこまで情報が漏れているかよくわからず（敢えて、どこまで情報が漏れているかよくわからないことにしている可能性もある）、どれだけの人が実際に悪用される可能性が高いかが分からないので、業界ぐるみで問題を過小評価していると感じました。このケースでは、情報漏洩した可能性がある対象者までひっくるめると膨大な数になってしまうようなのです。しかも、所管行政が個人情報保護委員会なので、まったく頼りになりません。
問題が起きた時に、消費者の立場に立たず、問題をなるべく小さくしようとするのは、行政の管理が甘いからだと思います。要するに、個人情報保護法がザルなのです。当事者は、漏洩した個人の連絡先まで分からないので、結局のところ、加盟店やクレカ会社が連絡先を知っていれば、そこからから連絡するしかないのですが、そういうことを強制させる文言になっておらず、結局、いつものようにHPで周知してればいOKみたいな話しのようです。
今回のケースでは加盟店やクレカ会社も被害者なので、いちいち個人に通知なんてやってられないという事態になっている様です。通知すれば、私のようにクレカをもう使わない人も出てくるわけで、通知するだけ損することにしかなりません。ですので、今回のケースは法令が想定してない大規模流出であるにもかかわらず、ほとんどの人がその事実を知らないというとんでもない事態になっています。
私の場合、結局、カードを利用した加盟店からも連絡が来ず、メールで問い合わせても、のらりくらり、意味不明なやりとりが続いただけでした。巨大スーパーでもそんな感じなのです。いいですかみなさん？わたくしは、巨大スーパーのネットサービスを利用して情報流出懸念の対象者になったのです。このスーパーは、大規模流出している可能性があるのに、一般に対しリリースも出していないのです。結局、加盟店が流出させたのではなく、加盟店とクレカ会社をつなぐ決済代行会社が漏洩させてしまったので、加盟店もクレカ会社も被害者意識があって対応を面倒くさがるのです。恐ろしい話です。決済代行会社のHPを見ると被害者の概数が載っていますが、私は信じれません。私は巨大スーパーのネットサービスを利用して流出懸念対象者となったのです。本当は、とんでもない数の対象者がいるのではないでしょうか？？このスーパーは店舗でのクレカ決済の基盤もこの決済会社をつかっていたそうです。
この巨大スーパーが私の問い合わせにものらりくらりとしか対応しないのは、スーパーの倫理観の欠如を問題にして騒ぎ立てられると、企業イメージの失墜につながるからだと思います。でも、これはおかしいですよね。スーパーも被害者ですが、この決済代行会社と契約して、この決済代行会社を使ってたのはこのスーパーなのですから。もうこの社会の倫理観は崩壊していると思います。
漏洩まで取り上げたのは、情報が善意の第三者に売られてしまい、結局はどこかで個人の信用スコアの算出に使われてしまう可能性があるからです。企業が行政に提供することに加え、企業が漏洩させた情報が形を変えて、最終的にビックテックや行政に提供されるということはあり得ます。善意の第三者というのは存在するわけで、漏洩した情報がどうなるか、先が全く分からないことは極めて大きなリスクです。
大規模流出では、他に、年金機構が、度々大規模流出させています。この組織は本当にどうしようもない組織です。社会保険庁だったころから、そして年金機構に変わった今も、ろくでもない組織です。
問題を何度も繰り返し起こしているのです。年金機構の問題は、マイナンバーの情報漏洩リスクを考える上で、参考になると思います。ハッキリ言って、情報は洩れないということは絶対にありませんので、マイナンバーカードをキーにしてあらゆる情報が紐づけられることはリスクでしかありません。基本的に、健康保険や年金、免許証など、別システムで管理して連携させてない方が良いと思います。それは絶対にそうなのです。だれでもそう考えます。なので、全て紐づけたいという動機はぜったいにおかしくて、この先には、結局はビックデータとして国家による信用スコアの算出があると考えるのが妥当だと思います。アメリカのプリズム計画ではビックテックに個人を監視させていたのです。もう、そういう前例があるのに、それを疑わないことの方がむしろおかしい話です。アメリカの家畜をやっている日本なわけですから、むしろ国民監視をやってないと思うことの方がどうにかしていると思います。
巨大ITはデータをいかにして活用しているのか①
これまで、企業が行政に個人情報を提供したり、情報が漏洩したりすることを取り上げました。提供したり、漏洩させたりする側の話をしました。
これから、情報を受け取る側の話をします。
行政は、データ解析の技術までもっていないので、情報の解析を巨大ＩＴに委託することになると思います。ですので、巨大ITがどのようにデータを解析するのかを見てゆけば、行政の意図もある程度汲めるのではないかと思います。
参考になりそな記事があったのでまずは見て下さい。
文中の言葉を私なりに言い換えると、
①「顧客を理解する」→AIによるデータ解析で思想信条から趣味嗜好、行動パターンまで把握する。購買履歴から健康状態も把握できます。行政としての最終目的は信用スコアの算出になります。
まずビックデータを収集して解析します。
ビックデータが勝負のポイントなので、彼らはITサービスのプラットフォーマーになろうと躍起です。情報収集をしまくっているのです。結局、情報量で勝負が決まるので、第三者提供している企業から情報を買いまくってきていると思います。下手したら、出所が定かではない情報も買ってきているかもしれません。とにかく、情報を沢山持ってる企業が勝ちになります。
②「優れたサービスを生み出す」→認知バイアスを悪用してサービスを利用させる。要するに将来の行動予測と、消費喚起です。
行動経済学の発展により人間は合理的に判断できない部分があることが科学的に分かっています。それがマーケティング分野に応用されており私はこれが大変な問題だと考えています。個人の判断能力や行動パターンを解析して、効率的にサービスを利用させようとしてくるのです。牛丼シャブ漬けの発言があれだけ問題になったにもかかわらず、あれが行動経済学がマーケティングに応用されているからだという記事を全く見ていません。あれはいまや常識的なマーケティング手法です。味覚は非常に保守的な感覚器官で最初に口にした味を美味しいと感じやすいのです。
ビックデータの解析によって人流を把握し、店舗出店を合理的に行うことが可能になります。それから、いつ、どんなときに、効率的にイベントをやればよいかもわかります。効率的に、店舗に人を誘い込んで、味覚の認知バイアスを起こさせることが可能になります。
行政でも当然使えるテクニックだとわかりますよね。政治に関していえば、国民に効率的に既存政党の良さをPRすることも可能です。
このような人間の認知バイアスを科学的に悪用してモノやサービスをある意味で押し売りすることが合法なわけです。押し売りされていることに本人が気づいていないのです。これが認知バイアスマーケティングなのです。本人に、その自覚がないから、違法でも何でもないのです。恐ろしい時代です。
巨大ITにかかわらず、あらゆる業種で②の手法は利用されています。
このような時代では、好奇心旺盛でいろんなものに手を出していると遭遇する落とし穴も多くなるということを知っておくべきでしょう。
下手をすると家に何十年も閉じこもって生活しているニートの方が幸せだったという事態になりかねません。
皆さんが持っている興味や関心、趣味ですらも植え付けられたものである可能性があります。ビックデータや認知バイアスマーケティングを使って巨大資本は皆さんをほぼ家畜化してしまいました。
巨大ITはデータをいかにして活用しているのか②
次は日本のIT企業のケースです。
メルカリは、売るのではなく無償提供すると言っています。対価は伴いませんが、個人情報の第三者提供を可能にする規約になっているのでしょう。念のため付け加えますが、メルカリを批判しているわけではありません。このような第三者提供は昨今非常に多いです。
個人を特定しないかたちでの情報提供と言っています。このようなケースは、携帯の位置情報を収集したり、ネット上でクッキーの情報を収集したりして、サービスに利用するなど、国家の規制が無ければやりたい放題です。ちなみにEUでは、日本より規制のレベルが高いです。
個人が特定されなければよいではないか、という議論もありますが、問題は巨大テック企業がビックデータを独占して分析するなどして、先の項目でも説明したように、消費者の心理・行動バターンさらに健康状態まで把握したり予測できることで、企業はさらに強くなりますし、行政でいえば、国民の行動予測ができるようになり、既存政党がさらに強くなってしまうということになりかねません。つまり、プラットフォーマーが完全勝者となり総取り状態となってしまうのです。こういうことが、なぜ公正取引なのか意味が分かりません。規制がないことがおかしいと思います。強いものがさらに強くなるだけで、競争が起きないことになってしまいます。
自由主義競争と言いながら実は違っていて、早い者勝ちのシステムなのです。競争なんて最初の一瞬で、情報を多く集めたものが勝ちで、その後、プラットフォーマーが永遠に勝者でありつづける階級社会です。欧州はそれに気が付いて規制を強化していますが、日本は行政に想像力がないのでテック企業の市場独占が進んでいます。
ただ、上でも言いましたが、アメリカが巨大テック企業を意図的に生み出しているので、他国も国家として巨大テックをもっていなければ国際間競争に負けてしまうのも事実です。それで、公正な取引を阻害するにもかかわらず、なし崩し的にこのような状況が放置されいています。つまり、このような流れをみると、資本主義は、結局は巨大資本を生み出して自ら自由競争を放棄してしまうシステムなのです。
このことは過去記事でも何度もテーマにしました。貨幣経済は必然的に資本主義を生み、必然的に巨大資本を生み、巨大資本が必然的に金融システムを支配し、そして必然的に情報（システム）を支配し、ビックデータの解析によって、個人を極めて効率的に家畜化してゆきます。
資本主義のなかで、奴隷化され永遠に復活できない市場が生まれることをインドの経済学者アマルティア・センが論じノーベル経済学を受賞しました。資本主義が結局のころ建前だけだと論理的に主張したのです。自由競争の優位性を主張し、世界を納得させたハイエクは結局のところ嘘つきでした。
アメリカが結局のところ自由主義を崩壊させることになるビックテックを規制しないのは、支配者である巨大資本が巨大テックを利用して世界を家畜化しようとしているからです。アメリカは建前として自由主義や民主主義を謳っていますが、これは嘘です。どちらのイデオロギーも巨大資本による世界支配のための方便です。彼らから見たら四年おきに支配のチャンスがやってくる民主主義なんて美味しくてたまりませんよ。この世界は根本の部分で嘘が多すぎます。
このテーマの記事は過去にいくつも書いているので、興味があれば過去記事をご覧ください。
個人情報をいかにして守るべきか
以上を踏まえて、傾向と対策を私なりに簡単にまとめます。
傾向
①購買情報が収集される
②履歴書情報が収集される
③生体情報が収集される
④PCの情報が収集される
⑤ネットの情報が収集される
⑥国家が国民を売る時代
対策
①スーパーやネットでの購買履歴、クレカや電子決済の履歴、銀行の入出金の履歴など、お金の流れは全て把握されて売られます。購買履歴は個人の思想信条、趣味嗜好などに直結する重要なデータです。軽視してはいけません。最終的に信用スコアが算出されます。極力現金払いにすべきです。カードなど電子決済を利用する場合は面倒ですが、複数社に分けて使うべきです。ただ、上で取り上げたメタップス社の情報流出のように、決済代行会社（加盟店とカード会社を仲介するシステム会社）から漏れると、情報を突合されて複数社に分ける意味もさほどなくなります。私は、この事案で目が覚めまして、現在は、ETCや一部の銀行引き落としの保険料以外は、全て現金払いです。基本的に、完全現金払いを目指しています。クレカ会社は結構信用していたので、私は即時決済は絶対に使わず、クレカを使っていたのですが、とんでもない落とし穴があって本当に驚きました。反省して、完全現金払いを目指しています。
追記：月額ネット配信サービスもよくありません。思想信条・趣味嗜好が筒抜けになります。かといって、店舗でDVDを借りても、その情報が売られます。売られないように、一応、「同意しない」ように設定できる企業もあるようですが、そんなことは全く信用できません。
私はネット配信サービスを契約していませんが、そこまする必要があるかどうかは個人の判断にお任せします。契約する方の対策としては、偏ったものを視聴しないことだと思います。一番良いのは、チェーン展開していないレンタルショップがあれば、面倒ですが、そこで会員になって、DVDを足を運んで借りることです。なんでもそうですが、何を買うにしても、借りるにしても、大手のチェーン店は避けた方が良いです。これは絶対に言えることです。大手は顧客管理の手法に最先端のAI技術を導入しますので、思想信条やらが解析され、行政に勝手に提出されるリスクは大きくなります。
②履歴書の情報は売買されます。ネットに履歴書を登録してどこかの会社に応募するようなケースは要注意です。極力避けて下さい。個人情報保護法では、企業は個人情報の削除には基本的に応じる義務が無いないので、永遠に売買されることになります。ただ、いまどき、基本的にネットで応募するケースが多いのでこれは大問題なのですが、労働局が問題視していません。厚労省の政務官が奴隷商人と結託していたことがバレてすぐに辞職されたことも過去にニュースになりました（下にリンクを貼りました）。行政と奴隷商人が癒着しているのでどうにもならないのです。ただ、極力、ペーパーの履歴書で申し込んで、不採用の場合は返却を求めて下さい。そのほか、位置情報など、個人のいろんな履歴は売買されて利用されるので残さないようにすることが重要です。大手の人材会社のポイントカードを使うなどありえません。
ちなみに、マイナビの個人情報流出でも、過去に、退会した個人の情報を保持しており、それも含め流出してしまったようです。企業は、会員が退会しても、情報を削除する義務がないのです。義務が無いので、情報を保持したままの企業が一般的には多いと推測されます。カプコンも過去に応募してきた学生の情報をずっと保持していました。他人の履歴書情報を不必要に保持することは法律で規制すべきだと思いますが、本当に、そんなこともしてないこの国の政治家や行政はどうにかしていると思います。ここで上げた企業は氷山の一角で、情報が流出してしまったことをちゃんと公表したから目立ってるだけです。個人情報保護委員会の人が言うには、ちゃんと公表してるだけまｄましだらしいです。実際は、ちゃんと公表しない会社も多いようです。本当におかしな世の中です。
③生体情報を集めているのは主に行政です。有名なのは警察ですね。DNAの情報を集めています。それから地方自治体も収集しています。警察は犯罪捜査のためです。地方自治体は特定検診やがん検診の履歴を収集して運営に生かしています。警察も地方自治体も、基本的には福祉の観点から生体情報を集めていますが、行政のセキュリティはザルなので、極力提供するべきではないです。お金に余裕のある方は、健康診断を行政主体で受けるべきではないです。マイナンバーカードと健康保険証の連携は将来国民の病歴など、健康情報や生体情報を国が一括管理するための布石でしょう。
下はNTTの記事です。言い訳していますが、生体情報を収集していました。NTTは国が大株主ですので、国と一体と考えることも可能です。もともと明治期の工部省だったところで、行政機関がスピンオフしたのです。実体としては国家と一体です。このようにニュースになっているのは氷山の一角だと思います。生体データを収集して何か公にできないことをやってると考えるのが妥当ではないでしょうか。
それから、生体情報は保険会社が喉から手が出るほど欲しい情報だということを知ってください。これは考えればわかりますよね。だから、購買履歴は高く売れるのです。個人が何を食べて、どういう生活をしているかという情報もビックデータとして解析すれば、健康リスクが評価できるからです。生体情報は購買履歴と実は密接につながっていることを理解してください。この二つの情報が突合されると、何を購入したひとが、どういう病気になっているのかが解析できてしまうのです。つまり、アイスクリームばかり食べていると保険に入れなくなる時代がやってきます。
④PCや携帯に個人情報を置いてはいけません。OS含めあらゆるアプリにバックドアが仕込まれていてデータを送信するようになっています。ウイルスソフトで有名なトレンドマイクロが個人情報を収集していたことは記憶に新しいですが、どこもやっています。筒抜けだという理解でいてください。このあたりは、ご存じの方も多いと思います。
トレンドマイクロは他にも、従業員がユーザーデータを第三者に提供していました。このような、関係者の持ち出しによる漏洩問題は、他の企業でも過去何度も起きています。
⑤ネットワークだとクッキーをつかったターゲットマーケティングが有名ですが、実際のところ、ネットワーク経由では何をされているか分かりません。あらゆるアプリにバックドアが仕込まれてる前提で対応すべきです。OSをセキュリティの高いものに変える、ブラウザをセキュリティの高いものに変える、プライバシーを保護するためのアドオンをいれる、クッキーオートデリートを入れる、VPNをつかう、などなど、各自出来る範囲で、最低限の防御策を講じるべきです。このあたりは詳しく話すと長くなるので本でも一冊買ってしっかり対策してください。この話もPCと携帯の両方で同じ対策が必要です。
一応、参考になりそうなHPを貼っておきます。ただ、何を信じて、どう対処すればよいのか、この辺りは専門家でないとなかなか判断に迷うところだと思います。日進月歩で状況が変わりますので、知識を定期的にアップデートしながら対応するのが良いと思います。
わたしがnoteで書いているような思想信条丸出しの記事もよくないと思います。私はおそらく信用スコアゼロでしょう。思想信条、趣味嗜好を自らネットに書き込むのは控えて下さい。全て収集されます。
⑥日本はアメリカの人体実験場です。これには深い意味があります。
食品添加物使用量世界一、農薬使用量世界一、原爆を投下された世界初の国、原発事故による海洋汚染世界初の国でもあり放射能汚染農作物を食べて応援する国でもあます。これらはすべてアメリカにデータが渡っています。遺伝子組み換え食品もそうです。鬼畜ジャップの健康状態がどうなっているかモニターしているのです。パールハーバーを奇襲攻撃してしまったジャップは家畜以下の扱いとなっています。アメリカ人は日本人を奴隷とみなしています。実は、戦争で負けたからではないです。明治維新は英米が仕組んだクーデタでした。あの時から日本人は奴隷です。そもそも帝国主義はアングロサクソニズムでもあり、彼ら以外の人種は牛や豚と同じとみなされています。日本人の場合はそれ以下のサルとみなされています。
アメリカの穀物畜産メジャーは、ジャップが食べるものは遺伝子組み換え穀物で十分、ジャップが食べる牛には何を食わせても大丈夫、という理屈で成長ホルモン漬けにしています。農薬や製薬メジャーも同じ考えです。そして、日本では、世界で初めて、遺伝子編集動物の流通が開始されました。ゲノム編集マダイやフグです。ワクチンも8割が打ってしまいました。農薬や製薬メジャーの元締めは有名なあそこです。
日本の政府自体がアメリカの傘下にあるため、国家によって国民が売られています。オミクロン対応の二価ワクチンはラットでしか実験してませんでしたが、それは、ジャップに打たせて治験しようとしていたからですね。本当におそろしいです。
対策としては、日本から脱出することですが、それが出来ない方は日頃からあらゆる面で防御策を講じることです。
結局、日本はアメリカの家畜ですので、家畜の効率的管理のためにも、巨大資本の情報システムに日本人個人個人の情報を紐づけたいわけです。そうすれば、ワクチンの人体実験の結果、放射能汚染地域に暮らす人の健康状態、農薬漬け、食品添加物漬けの日本人の健康状態、癌の罹患率などを直接巨大資本が情報把握でき、それを解析して、製薬を効率的に日本人に売りつけることも可能になります。その他、貧乏人を効率的に兵士にすることも可能でしょう。とにかく、個人情報が巨大資本に把握され解析されてしまうと、あらゆることが想定できてしまいます。本当に恐ろしい事です。
それから、冒頭の結論のところでも言及しましたが、意識支配も技術的には可能なレベルに達しており、後は通信網の整備が完了した段階で、ナノチップを埋め込まれてしまった方は、本当にどうなるか分かりません。過去には恐ろしい人体実験がありました。
このような話を陰謀論と捉えるか、現実に迫りくる危機だと考えるかは、結局のところ、その人の考え方ではなく、その人がもつ情報量に左右されます。わたくしも、かなり細かく書いてきましたが、ハッキリ言って書ききれませんし、本当に重要でヤバい情報は当然書けませんので、この記事を読んでなんとなくでもリスクに感じた方は、ご自身で情報をもっと検索して、ご自身の力で真実を突き止めるしかありません。陰謀論だと思う方は、日常に戻ってください。映画マトリックスの中で描かれていましたが、もう、あれこれ情報収集して頑張って抵抗するのも正直しんどいので、幸せな幻想を見せてくれるなら自分から家畜になるのも十分にあり得る判断だと思います。何が正しい選択なのか、というのは、結局は主観的なもので、どちらの選択が正しいと言ってるわけではないのです。
以上です。
あとがき
いつもと同様、かなり酔っぱらって書いています。
誤字脱字はそのうち修正します。
内容がマイナンバー制度の問題からそれているように感じるかもしれませんが、マイナンバー制度は個人情報を収集するとは言ってないので、今後を予想するしかなかったためです。
アメリカがプリズム計画で何をしてきたか、巨大ITが何をしてきたか・何をしようとしているのか、というところから、日本のIT企業が個人情報をどう扱っているのか、個人情報保護法がなぜザル法にされているのか、というところまでを語りました。そのあたりから将来を予想し、各自防衛したい人はすればいいですし、面倒な人は放置でもいいのではないでしょうか。
もうワクチンを8割の人が打ってしまいましたし、ちゃんと考えて防衛できる人は2割しかいません。その2割が、巨大資本の情報システム支配の問題も理解して、しっかり対応してくれたらそれで良いと思います。
2割しかまともな人がいなければ、民主主義は必ず奴隷制度になりますし、最終的には家畜制度になります。2割の人の中から、いずれ疲れて、家畜になることを選んでゆく人が徐々に増えてゆくと思います。最後まで、どれほどの人が頑張れるか分かりませんが、私も頑張りたいと思います。
頑張っている人に私のメッセージが届けば幸いです。
2022.10.15
追記（2022.10.16）
記事の中でNTTデータがこっそり生体情報を収集していたことを紹介しました。どうやら、こっそりじゃなくて、公にやることになるようです（下に貼ったリンク）。記事の中でさんざん言及しましたが、結局、情報量で勝ち負けが決まってしまうような資本主義の状況になっており、国民の情報が勝手に利用されてしまいます。創薬のためという詭弁を弄していますが。毒のワクチンを8割も打たされてるわけで、完全に言ってることが矛盾しています。有効な薬が隠蔽されて、毒を多くの人が打たされたわけです。結局、創薬のためではなくて、毒を打たせたモルモット・日本人のモニタリングがしたいのだと思います。論理的に考えればそういう結論になると思います。
追記（2022.10.30）
（記事より抜粋）
組織の統合によって、NTTグループ全体で新しい取り組みも増えている。ポイントはビッグデータの活用だ。その一つに、NTTライフサイエンスは遺伝子解析サービスなどを提供するジェネシスヘルスケアと資本業務提携を結んだ。それによって製薬企業や医療機関などによりよいデータ分析サービスを提供し、ウェルビーングの向上実現が目指されている。