技術分野を取り巻くNewsについて
４人に一人正規の免許なし問題
文部科学省は、情報教育の推進を図るべく、中学校技術・家庭科技術分野の教員を対象に調査した結果、全国9719人中2245人が臨時免許状（技術）の授与を受けた者または技術の免許外教科担任の許可を受けた者だということがわかった。4年後の令和10年度には、この2245人をゼロにする方針である。
これについて、まず技術分野に注目してもらったことに嬉しい。この問題は今に始まったことではない。今まで誰も気にしてこなかっただけ。また、文部科学省は情報教育を推進しようとしていることがわかる。そのために、現状を把握したということだろう。日本の技術分野の先生方は4人に1人が正規の免許を持っていないことがわかったということである。
学校間で評定に差がある問題
中学3年生が高校入試に使用する内申点。その内申点は、通知表に掲載されている『評定（５・４・３・２・１）』のことである。その評定が中学校間、教科間で人数に差があることを問題視している記事である。
そもそも、先生方が評定を出すためには、定期考査などの生徒の能力を正確に測るための評価材料がある。評価材料には、テスト、レポートや成果物などが考えられるだろう。例えば、テスト問題の制作は、先生が行った授業、配布したプリント、採用した教材及び教科書を基に制作される。つまり、先生が変われば、テストの出題範囲や難易度はバラバラである。それはテストだけではない。このように評価材料の難易度がバラバラであれば、基本的に学区に住んでいる子どもというだけで入学する中学校が決まる日本のシステムでは、生まれるべく生まれた問題とも言える。
さらに、相対評価（生徒同士を比較して、評定の人数が一定の割合で決まる方法）ではなく、絶対評価（設定した基準に対して、生徒が到達したかどうかで決まる方法、生徒同士は比べない。）で評定を出しているので、「評定５が一人もいない」や「在籍の半分近くが評定5である」という状況が稀に生まれてしまう。
論は飛躍してしまうが、本当に教師が生徒を評価しなくてはならないのか？ 内申点を高校入試に使用しなければならないのか？ここから問題視する必要があるのではないかと思う。
STEAM教育とテクノロジー教育
技術・家庭科技術分野を新教科として独立させて「テクノロジー科」とすることなどを提案しており、後日、国に提出する予定であるとのこと。
それ以外にも、小学校プログラミング教育の独自の教科化・領域化、高等学校の情報Ⅰの単位数の増加や情報Ⅱの必修化、全てのSTEAMラボの設置、総合的な学習の時間にSTEAM教育の導入がある。
ついに、技術科が生き残る一手が世に出た。教科としての存続のために、動き出したという印象がある。研究者が立ち上がって、現場の先生方が何もしないわけにいかない。これまでの「ものづくり楽しい教科・作品を作って終わり教科、技能教科」という汚名を返上し、これからの予測不能な変化の激しい社会の中で、持続的に発展可能な社会の構築と社会課題の解決との両立を目指して、「テクノロジー科」を中心に、テクノロジーに明るい市民を育てていきたい。現場の先生方、一緒に頑張っていきましょう。
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