【経産省／持続化給付金】自分たちが対象になるか自動計算できる仕組みが誕生

はじめに

4月13日、事業収入が前年同月比で半減した事業者について、減少額を給付する「持続化給付金」についての概要が経済産業省より発表されました。

その内容をみてると、＜持続化給付金に関するお知らせ＞

売り上げが去年の同月よりも50％以上減少している事業者を対象としており、大企業を除き中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、現金給付を行うというものになっています。

注目すべき点

注目すべきは、迅速な給付を実現する点（電子申請）、事業主が提出する雇用調整助成金の申請書類を簡素化する点が考慮されています。

【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは（ネットショップ担当者フォーラム）

事業者向け給付金 大型連休明けの給付開始目指す 新型コロナ（NHK）

今年度の補正予算案が成立したあと、１週間程度で申請の受け付けを始めたい考えで、原則としてオンラインで申請を受け付ける方針です。申請から給付までの期間については最も速い場合で１週間、標準的なケースでは２週間程度を想定していて、最速の場合、来月の大型連休明けに金融機関の口座に振り込むことを目指し準備を急いでいます。（引用元：NHK）

NHKなどの報道においても、最速でGW明けにでも口座に振り込まれる準備を目指していると報道されています。

正直不明な点が多い

飲食店をはじめ、新型コロナウィルスの影響により事業収入が大幅減少してしまった中小企業・個人事業主にとっては、給付金が受け取れるのであれば受取るべきですね。早速準備に取り掛かりたいのですが、正直不明点が多いかと思います。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ（経済産業省HP）
経済産業省HPにも問合せ対応専用ページが用意されておりましたが、特に給付金額の計算方法部分はなかなか理解しずらいかと思います。経済産業省HPに記載されている内容だと以下のように定義されています。

給付額は、原則、法人：200万円、個人事業者等：100万円
ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。
■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。（引用元：経済産業省HP）

マネーフォワードより期待の新機能！

この計算を自動的に行ってくれるサービスがマネーフォワードより4月14日にリリースされました。会計データを元に、「持続化給付金」の対象であるどうか、予測される給金額はいくらになるかシミュレーションできる。これにより、資金繰り状況に合わせて申請準備に備えることが可能になるとしています。

『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』、「持続化給付金予測機能」を提供開始（マネーフォワードHP）

マネーフォワード、「持続化給付金」給付額予測機能（impress watch）

経産省の「持続化給付金」をクラウド会計ソフトで予測する機能、マネーフォワードが提供開始（internet watch）

マネーフォワードの既存会員の方はぜひとも活用すべき機能ですね！４月最終週を目途に申請に必要な事項の詳細等について確定・公表とありますので情報公開が注目です。