【子育て世代への政策と税金に関する意識調査】親世代の84%が行政の子育て支援策などに「地域間格差」を実感。「こども家庭庁」およそ半数が歓迎！同庁に期待することは「当事者視点の反映」が最多

2023年3月9日、小学生以下の子どもを持つ全国の40代以下1,077名を対象とした「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」の結果を発表しました。

調査方法：インターネット調査／期間：2023年2月9日～２月10日
調査対象：全国の20歳～49歳のうち、小学生以下の子どもを持つ親1,077名

調査のポイント

①子育て世代の関心・不安は「お金」に集中

• 日本社会は子どもに優しいと思うかどうかを尋ねた問いでは、優しいと思う（「とてもそう思う」「まあそう思う」）と答えたのは39.4％。一方、優しくないと思う（「あまりそう思わない」「ほとんど思わない」）との回答は55.5%に上った。

• 子育てするうえで必要なものを尋ねると、回答数が多い上位3項目は「収入」（68.6%）、「就労環境」（45.5%）、「行政・教育サポート」（43.1%）。

•  故郷を離れて子育てしているのは52.5％で、そのうち72.5%が子育てについて難しさ・大変さを感じていることが判明。

②子育て環境の地域間格差を８割超が感じており、行政に期待したいのはさらなる家計支援策

• 居住地域の子育て環境が整備されているかを尋ねると、整備されている（「とてもそう思う」「まあそう思う」）と回答したのは56.4%。一方、行政の子育て支援策を含む「子育て環境」に関して地域間格差がある（「とてもそう思う」「まあそう思う」）と答えたのは84%。

•  居住先の自治体に対してさらなる充実を要望したい施策は、回答数が多かった順に「教育・保育の無償化」（59.7%）、「独自の給付金」（46.6%）、「医療・病児に関する支援」（26.7%）。

③国税の使い方で最注力してほしいのは「少子高齢化問題」。こども家庭庁創設はおよそ半数が歓迎

• 2023年4月発足の「こども家庭庁」に期待している人は約46%。最も期待することは「子どもや親といった当事者視点の反映」（41.2%）、「地方自治体との連携強化」（37.2%）。

• 子どもの将来を見据え、国に税金の使い道として注力してほしい課題は「少子高齢化問題」（49.8%）、「年金問題」（41.5%）、「経済対策」（37.5%）の順に回答が多かった。

④子育て世代のふるさと納税経験者の6割は、寄付先自治体での使い道にも子ども関連の支援を期待

• ふるさと納税を利用したことがあるのは51.3%。そのうち約73%は寄付時に「寄付金の使い道」を意識していると答え、選ぶ使い道として多い順に「教育・子育て」（64.9%）、「医療・福祉・介護」（36.7%）、震災復興（21.3%）となった。

調査の詳細

１） 居住地域の子育て環境と、子育て支援策について

２） 「こども家庭庁」への期待と、国税の使い道について

３） 子育て世代のふるさと納税経験と意識