テレワークゆり物語 (152)小倉少子化対策大臣に「テレワーク」の重要性を伝えに行く
「小倉少子化対策大臣にテレワークの重要性を直接お伝えしたい」
そう思ったのは、4月16日に放送された「日曜報道」を見たからだ。その一部は、公式Webで公開されている。
番組のテーマは、もちろん「少子化対策」。
小倉將信少子化対策大臣は、コメンテーターの橋下徹氏のするどい質問に、生放送にも関わらず、明確かつ適切にお答えされている。素晴らしい。
少子化対策に、テレワーク(特に在宅勤務)が有効であろうことは、多くの人が認めるところだろう。
しかし現状では、テレワークは、数ある「両立支援のための働き方」のひとつという位置づけでしかない。
3月31日に開催されたこども政策の強化に関する関係府省会議において、いわゆる「異次元の少子化対策」のタタキ案が提示された。
残念ながら「概要版」に「テレワーク」の文字はないが、全文の「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」には、以下の記載がある。
短時間勤務、テレワーク、出社・退社時刻の調整、休暇など
ここに記載されている「短時間勤務」「テレワーク」「出社・退社時刻の調整」「休暇」などの「柔軟な働き方」は、2つの分類することができる。
働く時間が短くなる制度
短時間勤務
休暇
働く時間は変わらない制度
出社・退社時刻の調整 (通勤時間はかかる)
テレワーク(通勤時間は無くなる)
若い世代や子育て中の「当事者」にとっては、どれも重要な制度だ。
「働く時間が短くなる」ことで、子どもにかける時間を増やせる。働く時間が短くなる分は収入が減ってしまうが、今回の少子化対策のタタキでは「産後パパ育休の給付金を手取り10割」や「短時間勤務の給付」など、『働かなくても収入を減らさない』ための施策が盛り込まれている。
一方で、出産・育児にかかわらない「当事者以外」および「企業」からみるとどうだろうか。
日本社会としての少子化対策の重要性は理解しているし、対策は必要だと考えている。しかし、自分たちに生活や仕事に影響が及ぶとなると、別の話だ。
「同僚が休むことで、自分たちの業務負担が増えるのは困る」
「税金など、自分たちの金銭的負担が増えるのは困る」
「人手不足なのに、社員が休むのは厳しい」
正直な声だろう。こうなると、「働く時間は変わらない制度」が重要になる。
早く出社して、早く帰る「出社・退社時刻の調整」も有効だろう。しかし、通勤時間は減らない。出社している間は、子どもに接することはできない。
「テレワーク」は、働く時間が変わらない上に、通勤時間が不要になる。また、ICTツール等を使って、しっかり労働時間を管理すれば、仕事を中抜けして子どもの世話をすることも可能だ。
日曜報道を見て、このことを小倉少子化対策大臣に、直接以下を伝えたい。
そう思い立った私は、自民党でテレワークの委員会の事務局長もされ、テレワークのことを深くご理解いただいている福田達夫衆議院議員に、
「小倉大臣に会いたいです」
と無茶なお願いをしたのだ。その返事は、
「10分でいいならトライしましょうか」！！！！！！
かくして、自民党で厚労部会長を務めていらっしゃる田畑裕明衆議院議員をご訪問する日に、急遽、大臣に10分のアポをとってくださった。
4月20日、田畑裕明厚労部会長を訪問し、厚生労働省の「第５回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」にて、「子が３歳までの両立支援として、在宅勤務の努力義務」を論点として提出いただいたことについて
さらなる推進をお願いした。
そしてこの後、福田達夫衆議院議員に連れられ、内閣府の大臣室を訪問。小倉少子化対策大臣に、直接、以下をお願いすることができた。
少子化対策において「テレワーク」を、働き方のひとつとして扱うのはもったいないです。在宅勤務の選択肢を増やせるよう、「テレワーク」を少子化対策の重要施策として位置づけ、今までにない施策を実施しいただけないでしょうか。
その話にお示しした資料(ポンチ絵?)は以下。
最後に、資料の左下の文章を掲載しておく。
上記の施策は、重要かつ、若者や子育て中の当事者にとって非常にありがたいものです。しかし、当事者以外の人や企業にとっては、自身への影響を不安に思う人が少なくありません。「経済的支援」「子育てサービス」「子育てに専念できる制度」に加え、「テレワーク(在宅勤務)の定着」を推進することで、当事者以外や企業にとってのメリットになる少子化対策となり、ひいては「社会全体のための施策」となると考えます。
※冒頭の写真は、小倉少子化対策大臣に熱く語る田澤。右端は福田達夫衆議院議員。本当にありがとうございました。
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