テレワークゆり物語 (171)育児・介護休業法改正案 閣議決定とテレワーク

2024年3月12日 育児・介護休業法の改正案が閣議決定された。

四半世紀、テレワークの推進に取り組んできた私にとって、
「テレワークが法律に記載され、世の中を変える」
ことは、まさに、夢見てきたことなのだ。

法律ができる(改正される)までの長い道のりと、その官僚のみなさんの努力
を、今回、勉強させていただている。

正直、私は何もしていないが、勝手に伴走してきた気持ちである。

内閣法制局の「法律ができるまで」の内容を図化

始まりは、1年と2か月以上前

2023年1月26日に始まった、厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」だ。(と、私は思う)

第1回の研究会における資料「資料３－１研究会における検討課題（案）」の中に、「テレワーク」という言葉が登場している。

第1回 「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」における検討課題(案)

3月、テレワークの『努力義務』登場

2023年3月24日、第5回の研究会における資料「今後の仕事と育児の両立支援について（論点案）」には、はじめて、テレワークに関して『努力義務』という言葉が登場した。

居ても立っても居られなくなった私は、自分ができることを行動した。

5月、「努力義務」が炎上

第7回研究会の翌日、2023年5月16日、日本経済新聞に
『子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に　厚労省』
という記事が掲載された。

「厚労省さん、ありがとう！」という思いで、以下のnote記事を書いた。

しかし、ネットでは炎上が起こった。
「子どものそばで仕事をするなんて無理！」とのこと。
あわてて、以下のnote記事を追加した。

また、「3歳まで」という表現が、3歳も含まれる、という勘違いも発生し、またnote記事を書いた。

6月、研究会が報告書を公表

2023年6月19日、研究会は、報告書を公表した。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表します

１２月、厚生労働大臣に建議

そして半年の月日が流れ、12月26日 厚生労働省「第66回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」が合意され、武見厚生労働大臣に建議することが決まった。

長い長い道のりである。でも、大きな一歩は踏み出された。
その内容については、以下のnoteで解説している。

2024年3月、閣議決定から、国会へ

そして、3月12日の閣議決定。
本当に長い道のりである。

いよいよ次は国会である。
次は、国会での「法律ができるまで」を勉強しなくては。

参議院 キッズページ「法律ができるまで」

私の勉強は、まだまだ続く。