元四大弁護士＠インハウス

弁護士・NY州弁護士。四大法律事務所→中規模法律事務所→大手日系企業インハウス

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【三菱商事】転職活動体験記

私は2020年代に入ってから、法律事務所から日系企業への転職活動を経験しました。転職する際には複数の企業の選考を受けましたが、会社によって応募手続きや選考プロセスは様々であり、インターネット上で公開されている体験談を参考にすることもありました。 私の体験談も、もしかしたら誰かの参考になるかもしれません。そこで、今回は、多くの方が興味をお持ちであろうと思われる、三菱商事の中途採用選考の体験記を書きたいと思います！ １．応募方法三菱商事の中途採用（キャリア採用）は、春（4月~

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    • 五大商社の平均年収【2024年3月期】

      インハウスとして日系企業で働く者としては、やはり給与が高い日系企業の代名詞である五大商社の年収は気になります。 そこで、2024年6月に提出された有価証券報告書をもとに、2024年3月期の五大商社の平均年収を以下にまとめておきます。 ■三菱商事 　従業員数5,421人、平均年齢42.7歳、平均年収2090万9825円 　（前年：1939万3985円） ■三井物産 　従業員数5,419人、平均年齢42.3歳、平均年収1899万9000円 　（前年：1783万6000円） ■伊

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      • 弁護士が実践したTOEFL勉強法

        私は弁護士として法律事務所に勤務していた頃、アメリカのロースクールに留学しました。今回は、その際に実践したTOEFL勉強法をご紹介したいと思います。 １．米国ロースクール（LLM）留学のために求められるTOEFLの点数U.S. Newsが公表しているロースクールランキングのトップ20に入るような大学のLLMの場合には、TOEFLで90点台後半から105点程度を要求されることがほとんどです。 そのため、私の知る限り、アメリカLLMへの留学の場合にはTOEFLで100点前後をと

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        • 法律の基礎③

          ５　一般法と特別法法律には様々な区分がありますが、ここでは、一般法と特別法の関係について簡単にご説明します。 一般法とは、ある分野において一般的に適用される法律のことをいいます。一方、特別法とは、その分野のうち特定の領域または事項について、特別に適用される法律のことをいいます。ある事項について一般法と特別法の両方が適用される場合、特別法が一般法に優先して適用されます。 一般法と特別法の典型例は、民法と商法です。民法が一般法、商法が特別法の関係にあります。また、例えば賃貸借

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          法律の基礎②

          ４　法律以外の法規範「法律」以外の法規範についても簡単に触れておきます。「法律」以外の法規範には、憲法、政令、省令、内閣府令などがあります。 憲法とは、法律よりも上位に位置する国の最高規範のことです（第2章で解説します）。政令、省令、内閣府令は、それぞれ以下のようなものです。 政令：内閣が、憲法または法律の規定を実施するために発する命令。主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連著し、天皇が公布する。法律の委任がない限り、政令には罰則を設けることはできない（憲法73条6号、

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          法律の基礎②

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          法律の基礎①

          第１章　法律とは何か１　形式的意味の法律と実質的意味の法律「法律」という言葉には２つの意味があります。 １つ目の意味は、国会により制定された「法律」という名前の法規のことです。この場合、その他の法規（憲法、政令など）は含みません。この意味で用いられる場合の法律を「形式的意味の法律」といいます。 ２つ目の意味は、法規範全般のことです。つまり、憲法、政令などの法規範をすべて含めて「法律」と呼ぶ場合のことです。この意味で用いられる場合の法律を「実質的意味の法律」といいます。

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          法律の基礎①

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          【書評】LIFE SCIENCE-長生きせざるをえない時代の生命科学講義

          今回は『LIFE SCIENCE‐長生きせざるをえない時代の生命科学講義』という本をご紹介したいと思います。 著者は大阪大学名誉教授の吉森保さん。2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典教授の弟子で、オートファジー研究の世界的権威の1人です。2019年には紫綬褒章も受賞されているみたいですね。 流行りのオートファジーをその研究の第一人者の言葉で説明してもらえるということで、すぐにアマゾンでぽちりました。科学的な知識がない私には理解しきれない部分もありましたが、

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          【書評】LIFE SCIENCE-長生きせざるをえない時代の生命科学講義

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          企業法務弁護士の転職事情

          就職先の法律事務所を選ぶ際に将来転職できるかを不安に思う方もいるでしょうし、現在進行形で転職を検討中の方もいると思います。 しかし、弁護士の転職についての情報はあまり出回っていません。 そこで、今回は、企業法務弁護士の転職事情について書きたいと思います。 １　企業法務弁護士は転職できるのか？ 割と簡単にできます。 主な転職先は、企業内弁護士と他の法律事務所の2つです。 弁護士資格を使わない職種に転職する人もたまにいますが、いまのところ一般的ではありません。 大手

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          企業法務弁護士の転職事情

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          大手法律事務所への就活事情

          法律事務所には、ざっくりと分けると以下のような種類があります。 大手法律事務所（五大法律事務所） 中規模・準大手の企業法務系法律事務所（弁護士が数十人～150人程度） ブティック系法律事務所（特定の分野に強い小・中規模の企業法務系法律事務所） 外資系法律事務所 新興形の中・大規模法律事務所 小・中規模の一般民事系法律事務所 私は1と2に所属していたことがあります。そこで、今回はそれらの就活事情について書いてみたいと思います。 （なお、「Lawyer’s INF

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          大手法律事務所への就活事情

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          五大法律事務所それぞれの特徴

          前の記事では五大法律事務所の共通点について書いたので、今回はそれぞれの特徴について書いてみたいと思います。 なお、前回と同様、古い情報または正確ではない情報の可能性もありますし、私の個人的な意見も含みますのでご注意ください。 1　西村あさひ 西村あさひは、「体育会系・団体主義」の事務所だと思います。つまり、ワイワイとしたイベントや飲み会が好きな体育会系の人が集まる傾向にあり、かつ、個々の弁護士の裁量よりも組織としての規律を重んじる傾向にあるということです。 長年継続し

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          五大法律事務所それぞれの特徴

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          五大法律事務所とは

          日本には「五大法律事務所」と呼ばれる超大手法律事務所があります。それは、 ①　西村あさひ法律事務所 ②　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ③　長島・大野・常松法律事務所 ④　森・濱田松本法律事務所 ⑤　TMI総合法律事務所 の5つです。 数年前まではTMIを除く4つを「四大法律事務所」と呼ぶことの方が多かったですが、TMIが弁護士数でも取り扱い分野でも四大とそん色なくなってきたので、最近はTMIを入れて「五大法律事務所」と呼ぶことも多くなりました（ただし、TM

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          企業法務弁護士の留学事情③　米国司法試験編

          私はアメリカのロースクールを卒業した後、ニューヨーク州の司法試験（NY Bar Exam）を受験し合格しました。そのため、アメリカの司法試験制度についてある程度の知識と経験を有しています。 そこで、今回はアメリカの司法試験について書きたいと思います。 なお、本記事は古い情報や誤った情報を含んでいる可能性があります。実際にアメリカの司法試験を受ける予定の方は、ご自分で最新の情報を確認することを強くお勧めします。 １．アメリカの司法試験制度の概要アメリカの弁護士資格は、州ご

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          企業法務弁護士の留学事情③　米国司法試験編

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          企業法務弁護士の留学事情②　留学準備編

          私はアメリカのロースクール（LLM）に留学した経験があります。もっとも、MBAやイギリスのロースクールのことはよくわかりません。 そこで、今回はアメリカのロースクールへの留学準備について書いてみたいと思います。 なお、この記事には古い情報や不正確な情報が含まれている可能性があります。留学を検討されている方は、ご自分で最新の情報を確認することを強くお勧めします。 １．留学するために必要な手続き出願先の大学にもよりますが、アメリカのロースクールに留学するために必要の手続き等

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          企業法務弁護士の留学事情②　留学準備編

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          企業法務弁護士の留学事情①

          一定以上の規模の弁護士事務所に所属している弁護士のなかには、入所して3年目から7年目ぐらいまでの間に、事務所の援助を得て留学する人が少なくありません。例えば五大法律事務所であれば、本人が希望すれば基本的には留学に行かせてもらえると思います。 私もアメリカのロースクールへの留学を経験しましたので、留学について多少の知識と経験があります。そこで、今回は企業法務弁護士の留学事情について書きたいと思います。 なお、古い情報や不正確な情報が含まれているかもしれませんのでご留意くださ

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          企業法務弁護士の留学事情①

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