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ネバダ州で「おむつの売上税ゼロ法案」が住民投票に

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

ネバダ州で「おむつの売上税ゼロ」が住民投票に掛けられることが決定した

というニュースです。

と言っても今回のケースは、以前お伝えしたアーカンソー州のような「一定数の署名を集めれば住民側が法改正を提案できる」というものとはちょっと違います。

ネバダ州にも前州知事選の投票総数の10％の署名を集めれば、州憲法や州法の改正を行う住民投票が出来る制度はありますが、今回のおむつ減税は「州議会側から提出された改正法案」です。

ネバダ州では1955年に売上税法が成立したのですが、この法律には「法改正には必ず住民投票が必要」という条項が盛り込まれています。

つまり

売上税の減税も増税も「有権者の投票による民意」がないと法改正が出来ない仕組み

になっていて、それが冒頭のポストの意味というわけなのです。

全ての党が選挙のたびに前回の公約の達成度に関係なく経済から国防、子育て、環境、改憲、教育などのありとあらゆる似たり寄ったりの思い付き公約をテーブルの乗せ、そこから支持か不支持かを選べという「選んでいるようで選べてない制度」を民主主義と呼んでいる日本国民には考えられないなんとも羨ましい仕組みですね。

でも税法の中に「税率変更は国民投票による過半数の賛成を必要とする」という一文を入れれば良いだけなのですから、真似することは決して難しいことではありません。

要は「やらない」だけであり、「やろうと提案する国会議員もいない」というだけです。

本当に情けない限りですね。

ということで簡単にニュースの中身を見てみましょう。

ネバダ州民、おむつの売上税ゼロについて投票へ

ネバダ州民には今年、おむつに対する売上税を廃止するかどうかの選択機会を得ることになった。

減税を支持する人達は、可決すれば幼児や高齢者を持つ家庭の経済的負担を軽減することが出来ると期待している。

有権者が今年11月に質問5（正式名称：おむつに対する売上税免除法案）に賛成した場合、子供用および大人用おむつは2025年1月1日から2050年12月31日まで売上税が廃止されることになる。

ネバダ州の売上税率は6.85%だが、各郡が独自に設定する地方売上税もあり、その結果最大で8.375%もの売上税が課税されている地域もある。

このおむつの売上税ゼロ法案は 、ネバダ州議会が2023年に全会一致で可決した上院法案428によるものだ。

この法案はリノ市の市長やノースラスベガスの市長を含む複数の自治体の首長の支持を得ており、世論調査でも71%が「おむつ税の廃止に賛成」と回答している。

非営利団体ベイビーズ・バウンティのケリー事務局長は昨年、議員らに宛てた書簡の中で、新生児は1日に8～10枚のおむつを必要とすると記し

「おむつは贅沢品ではなく、全ての子どもの健康と発育に欠かせないものです」
「清潔なおむつが無ければ、赤ちゃんは皮膚感染症、発疹、尿路感染症、ウイルス性髄膜炎などの様々な病気のリスクに晒されます」

と指摘してきた。

全米でおむつの売上税廃止運動を展開している「おむつバンクネットワーク」の報告によると、2023年7月現在で26の州がおむつに売上税を課しており、家庭がおむつに費やす金額は年間平均1,080ドルにも及ぶと算定している。

おむつの売上税ゼロ法案は、今年の総選挙の際に投票用紙に記載される7つの住民投票のうちの1つである。

以上です。

ちなみにネバダ州では、2018年に行われた住民投票において

生理用品と医療機器への売上税ゼロが可決

されています。

今回はそれに続く売上税ゼロ法案なのですが、前述した6年前の生理用品に対する廃税法案の住民投票結果が「53％の賛成」というギリギリだったことを考えれば、今回のおむつ減税に対して賛成が7割もあるという世論調査は、子育て家庭にとって心強いことでしょう。

同時にこの世論調査の数字は、生理用品の廃税による弊害は無かったという証明でもあり、それが一部の「減税に反対する政府脳の増税派」を説得する材料になったと言っても過言ではないはずです。

いきなり全ての売上税を廃止出来ればそれに越したことはないでしょうが、それが世論の賛同を得るのはなかなかのハードルです。

それは日本も同じで、そこを崩すためにもおむつはもちろん、ガソリンでもお酒でもトイレットペーパーでもなんでもいいので「蟻の一穴」を作る減税が重要だと私は思います。

そのためには屁理屈はいりません。

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

で世論を作っていきましょう。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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