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立憲民主党がトリガー条項の凍結解除要求へ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

立民 泉代表 ガソリン高騰対策 トリガー条項の凍結解除要求へ

ガソリンなどの燃料油の高騰対策をめぐり、立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除が最も効果的だとして、政府に求めていく考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は、兵庫県尼崎市で記者団に対し「従来型の石油元売り会社への補助金で対策を行っても、ガソリン価格にきちんと反映されるかどうかわからない。『トリガー条項』の凍結解除をすれば、1リットル当たり25円は確実に下がり、最も明確に価格に反映されるので、求めていきたい」と述べました。

立憲民主党がトリガー条項凍結解除を政府に要求すると明言しました。

とても素晴らしいことですね。

と同時に、値上がりを続けるガソリン価格に比例して、一昨年末のように「トリガー条項凍結解除」がまた熱くなってきたのを感じます。

そして、つい一週間前に「せめて現行の補助制度の延長を！」と言ってた泉代表が「補助金はガソリン価格にきちんと反映されるかどうかわからない」と言っちゃうのですから、やっぱり世論って大事だなとも感じます。

この件に関しては決して泉代表を馬鹿にしてはいけません。

世の中には「補助金を出せ」「トリガー発動しろ」「いや、何もするな」と様々な意見があり、その中で一番強い風になびくのが「政治」です。

ですから炎上すればあっさりサラリーマン増税を否定したり、フランス旅行を謝罪するのと同じ様に誰でもそうなるのです。

なのでこれは「前と言ってることが違うじゃないか！」ではなく

「補助金ではなく減税しろ！」という声が野党第一党の党代表を動かした

と理解するのが正解です。

間違いなくこれをさせたのは、泉代表に何度も何度も言い続けたレスリーちゃんちゃんさんを始めとした「有権者の声」です。

なので今後も大いに自信をもって

「トリガー条項を凍結解除しろ！」

と言い続けて頂ければと思います。

さて、トリガー条項の話のついでに、冒頭でもちょっと触れた「一昨年末のようなトリガー条項凍結解除熱」について少しおさらいしておきましょう。

トリガー条項の凍結は2011年で、それ以降国会では度々「凍結解除をすべき」という質疑が行われていました。

ただ世間では話題にならず、それどころかほとんどの人はトリガー条項の存在すら認識していなかったでしょう。

そんなトリガー条項凍結解除が大きく動き出したのが2021年秋です。

月末に衆院選投票日を控えた10月初めに、国民民主党の玉木代表が「トリガー条項の凍結解除をすべきだ」とツイートしたところ、それが万バズしたのが発端でした。

この世論の反応を受け、それから数日後の10/21にはトリガー条項が国民民主党の追加公約に入ります。

そして衆院選後に国民民主党は、日本維新の会と共同で「トリガー条項凍結解除法案」の提出にまで漕ぎ着けました。

一方、立憲民主党はそれには同調せず単独で、維新＆国民民主とは内容の違う「トリガー条項凍結”一時停止”法案」を提出します。

その後、公明党も「トリガー条項凍結解除」に同調し、反対する自民党との協議になっていくのですが、このタイミングで日本維新の会が共同提出していた「トリガー法案」を取り下げ、「トリガーで得するのは玉木だけ」「トリガー法案をよく読んだら酷い法案だとわかったから反対」と暴論を振りかざし引っかき回し始めます。

そして維新は「暫定税率廃止法案」を単独で提出するのですが、出すだけでトリガーへ賛成していた公明党を説得すらしないのですから、温和な私がブチ切れる理由もわかっていただけるかと思います。

さて、どうであれ昨年4月は

自民党：トリガー反対
公明党：トリガー賛成
国民民主：トリガー賛成
立憲：トリガー凍結一時解除賛成
維新：トリガー反対、暫定税率廃止賛成

となっていたわけです。

その後結局は前記事で書いたように「補助金」となっていくのですが、それはそれとして

今回注目してほしいのは

当時の野党は減税に賛成しているようで全員バラバラの主張をしている

という点です。

国民民主：トリガー条項凍結解除
立憲：トリガー凍結一時解除賛成
維新：トリガー反対、暫定税率廃止賛成

だったわけですが、もしこれが

自民党：トリガー反対
公明・国民民主・立憲・維新：トリガー賛成

と、公明＋野党3党がトリガーに賛成するような状況だったら、自民党に与える圧力が全く違ったことは想像に難くないでしょう。

いくら減税に賛成しても、各自がめいめいで内容の違う主張しているのでは自民党は全く怖くないのです。

なので、今回のトリガー条項に対する野党の主張もバラバラにさせてはいけません。

かつての維新と国民民主のように「法案の共同提出」を迫りましょう。

トリガーだけでなく、二重課税や暫定税廃止などの話も上がってますが、何でも構いません。

っていうか全部共同提出しろくらいの勢いで言い続けるべきだと思います。

「岸田＝増税」というイメージが世間にはあり、政権側もそれを嫌がっている節があります。

これは別の言い方をすると「減税を拒否しにくい」という空気があるということですから、世論の大きさと支持率次第ではチャンスは大いにあるでしょう。

ということで、しばらくガソリン減税が熱いです。

「補助金ではなく減税しろ！」
「野党は法案の共同提出をしろ」

と言い続け世論を大きくしていきましょう。

では今日の記事はここまで。

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