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野党が変わらない限り誰が総理になっても同じ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

岸田総理が自民党総裁選に立候補しないことを表明し、これにより新たな総理が誕生することが決まりました。

世間の興味は「次は誰か」に移りつつあるでしょうが、

ぶっちゃけ野党が変わらない限り誰が総理になっても同じ

です。

野党に必要な事は、

自公政権が飲みたがらない「減税」を争点にすること

であり、それで与党と対峙することです。

「減税」が争点化されれば与党は減税を飲むか、それとも「減税を拒否する理由」を言わざる得なくなり、それは世論を燃やす格好の材料となるでしょう。

野党はそうした状況下での選挙を目指すべきであり、火力の落ち始めた「裏金」で選挙戦に突入したところで「岸田の首」で許しを請う与党に逃げ切られるのがオチでしょう。

ということで野党が減税を争点にし、与党に圧力を掛けている他国の事例をご紹介しましょう。

こちらはカナダのブリティッシュコロンビア州（以下BC）のニュースで

野党が10月の選挙で政権を取ったら州史上最大の所得税削減をすると約束した

という内容です。

では中身を見てみましょう。

BCユナイテッド党、政権交代でBC史上最大の所得減税を約束

野党のBCユナイテッドの党首であるケビン・ファルコン氏が、政権を取った暁には所得税控除を5万ドルまで引き上げると発表した。

実現すれば納税者にとって平均2,050ドルの減税となり、州は年間54億ドルの減収が予想される。

これはファルコン党首が火曜日に行った政策発表会で述べたもので、「BC州史上最大の減税を発表できることを誇りに思う」としながら

「州所得税の控除額を現在の1万2580ドルから5万ドルに引き上げれば、高齢者や学生を含む240万人の州所得税が免除されることになる」

とコメントした。

党の試算によるとこの減税により、年間3万6000ドルの最低賃金労働者は州所得税がゼロになり、また共働き世帯でも合計4104ドルの減税になるとしている。

さらに4万ドルの固定年金で暮らしている高齢者も州所得税をゼロにできるとなっている。

同時にBCユナイテッド党は、減税の結果として経済活動、消費者支出、雇用創出が増加すると予想しており、54億ドルの減収は相殺できるとしている。

そのために党は、減税によって公的サービスが削減されることはなく、また進行中の州政府の事業も中止することはないと強調しているが、計画段階にある公的事業は「税金を効率よく投資できるということが確認できるまで凍結する」ともしている。

一方で与党のデイビッド・エビー首相は、野党のこの減税案を「極端で過激」と批判した。

エビー首相は、「野党の減税案は約100億ドルの予算削減が必要になるだろう」と述べ、

「州予算を約100億ドル削減するということは、学校数、教師数、新設校数の削減、病院の新設中止、医師、医師、病院勤務者、看護師の人件費削減を意味することになる」

とし、社会保険料の値上げなどに繋がるとコメントした。

これに対しカナダ納税者協会はインタビューで

「野党が減税を主張することは素晴らしいニュースであり、他党も同様に減税を公約することに期待する」
「減税による減収分を取り戻すために、現在の莫大な予算から削減すべき事業を探すのは難しくないはずだ」

とコメントしている。

以上です。

BC州ではこうして野党が減税を主張し、与党からやらない言い訳を引き出しています。

そして有権者がこれを見て、これまでの公約実現度や議員の言動を考慮しながら、与党に入れるか野党にするかを選ぶことでしょう。

まさしくこれが「選挙」です。

与党も野党も口を揃えて「賃上げ無償化補助金バラマキ」と主張するなかで、どれを選ぶかは決して選挙ではなく、だれが政権を取っても「ただの人事異動」でしかありません。

新しい総理が誕生すれば、目新しさとご祝儀相場もあり政権支持率は一気に回復することでしょう。

その風で総選挙を行い、なんとか政権を維持しようというのが自公政権の狙いであることは間違いありません。

だからこそ野党が減税で対峙し「選択肢を作ること」が重要なのです。

現実的な理想は誰が政権を取るかに関係なく、安定多数である「244議席」を下回る

決められない与党

になることです。

法案は、国会の本会議で審議する前に委員会での審議が必要です。

まずはその各委員会において過半数の賛成がないと、本会議に送られることはありません。

また委員会で賛成と反対が同数の場合は、委員長の判断で決められることになります。

このような仕組みのため、仮に与党が委員長ポストの独占と委員の半数を占められなくなる議席数「244」以下になると、今の様に「なんでも決められる与党」ではなくなってしまいます。

だからこそ国民民主党が「トリガー条項凍結解除」を条件に連立入りすることで244議席をクリアする筋書きが現実的だと個人的には思っていたので、常にトリガーを主張させようと散々タマケツ（玉木のケツを蹴ること）してきたのですが、もう一歩のところまで行ったとは言え、

この構図だったからこそ維新は手のひら返してトリガーに猛反対した

残念ながら裏金問題が全て吹っ飛ばした感じですのでこの先どうなるかを見守っていこうと思いますが、どうなろうが我々のやることは全ての増税に反対し

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

と言い続けるだけですので、特に野党には

減税で与党に対峙しろ！

とやかましく言っていこうと思います。

ということで今日の記事はここまで。

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