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これが納税拒否運動のやり方だ！

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

自民党・安倍派の政治資金規正法違反の問題で、会計責任者との共謀の立証が困難として国会議員の立件が見送られるというニュースが流れ、皆さん相当お怒りモードとなっております。

国民を法で縛り、合意なく財産を「課税」という形で奪っていく行政府を運営しているのがこういう倫理観ゼロの人達なのですから、こうした人達に盗られるお金は1円でも少なくすべきだと改めて強く思います。

そのためにも引き続き全ての増税に反対し、全ての減税に賛成していきましょう。

さて、冒頭でご紹介したニュースを受け、X（旧Twitter）では「納税拒否」がトレンド入りをしました。

そう言いたい気持ちはとてもよくわかります。

ということで今日は、

「納税拒否運動」について

書いていこうと思います。

まず「納税拒否運動」とは「脱税」とはニュアンスが違い

政府の政策や増税に反対することを目的として、税金の支払いに抵抗したり抗議する運動

のことです。

もちろんそれが違法である場合は結果的には「脱税」と同じことですが、その目的は明確に違います。

こうした「納税拒否運動」は海外ではよくある運動で、毎年と言っていいほど世界のどこかで行われています。

納税拒否運動において「国家窃盗犯に対するみかじめ料の支払いをやめる」と掲げる参加者（イタリア）
運転手に対する新税導入に抗議するために窓に「税金は払わない！」と貼られたタクシー（チュニジア）

またその抗議方法は「税金を払わない」というものだけではありません。

例えば「納税申告書に抗議文を同封する」「反税ソングを作って歌う」というオーソドックスなものから「税金を大量の小銭で納める」「申告書を便座に貼り提出する」などの嫌がらせ的なものまでそのやり方は様々です。

そういう意味では日本の某団体が毎年行う「予め決めた日に集団で全国一斉に確定申告を行う運動」も立派な「納税拒否運動」でしょう。

さて、こうして世界各地で行われている「納税拒否運動」ですが、いくら私が「全ての減税に賛成」でもさすがに「税金を払わないこと」を皆さんにお勧めするわけにはいきません。

ですので「とある納税拒否運動」の事例をご紹介しながら

日本でも出来る違法性のない納税拒否運動のやり方

を提案しようと思います。

その点を踏まえたうえでご覧ください。

その「納税拒否運動」は2022年のトルコで行われました。

その発端は2021年秋に発表されたエルドアン大統領による経済政策です。

当時はただでさえコロナで経済が疲弊し高いインフレに国民が悩まされている状況下でしたが、それなのに政府は強引に政策金利の引き下げを行いました。

その無謀な政策はトルコに過去20年間で最悪の通貨危機をもたらし、トルコリラは50%近く下落し、20％を超えるインフレ率を記録してしまいます。

それなのに年が明けた2022年01月01日にはエネルギー市場規制庁が電力料金を引き上げを断行。

これにより電気代は50％～125％もの値上げとなってしまい、国民生活に大きな打撃を与え各地で抗議デモも発生しました。

そんな状況の受け、トルコの最大野党「共和人民党」のケマル・クルチダルオール党首がある行動を起こしました。

それが「納税拒否運動」です。

2022年2月、クルチダルオール党首は自身のSNSで

政府が電気料金の値上げを撤回するまで、電気代の支払いを拒否する

と発表。

税金ではないですが、エネルギー市場規制庁が価格を統制する公的料金の電気代の支払いを拒否することで世論喚起を行ったのです。

そしてクルチダルオール党首は

電気料金にかかる付加価値税を18％から1％に減税しろ

と政府に訴えました。

彼のこうした動きに賛同して、電気代の明細を窓に張り付ける飲食店や、同じように電気代を払わないことを表明する礼拝所が出てきたりしますが、結果的には電気代の不払いによってクルチダルオール党首の自宅の電気は止められてしまいます。

それでも諦めず電気が止められた暗い自宅から彼は抗議の演説を行いました。

残念ながら彼の要求は通らず、その後の大統領選で現職のエルドアン大統領に敗北し、現在は党首の座からも降りています。

ただトルコは野党政治家がこうして平気で弾圧されるような強権体制が著しい政治環境ですから、それにも関わらずこうした行動を起こしたことに私は大きな意味があると思います。

抗議が実らなくとも野党が与党に対峙し、有権者に選択肢を与えるためのこうしたアピールこそが正しい「納税拒否運動」なのでしょう。

そういう点からも、

納税拒否運動は納税者にリスクを課してやらせるのではなく、野党政治家が行うべき

です。

やり方はいろいろあります。

例えば

野党は政党助成金の受け取り拒否を宣言し、返納を明言しましょう。

そのうえで政党への寄付を求めるのです。

そして

政党に個人で年間2000円以上の寄付をした場合は、所得控除又は税額控除が受けられます

とアナウンスすればいいのです。

寄付した人は減税を受けられるわけですから、これこそが合法的な「納税拒否」です。

そうして世論を喚起し、その声をバックにガソリン税を始めとした減税を政府に突き付け、勝ち取り、更なる「合法的な納税拒否」を実現するのです。

そのための問題提起として「政党助成金の返納」をすることこそが野党のやるべきことでしょう。

国会議員は多くの納税者に「納税拒否」とまで言わせてることに恥を知るべきです。

ということで減税新聞では

野党の政党助成金受け取り拒否と寄付のお願いによる合法的納税拒否運動

をご提案いたします。

野党代表の皆様、ぜひ一度ご検討ください。

では、今日はここまで。

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